東海市地球温暖化対策実行計画とは？

東海市は令和５年６月１日に同計画の（区域施設編）の素案を発表し、６月３０日までパブリックコメントを募集している。
これに対して東海市民として少し意見を申し述べたいと思う。
まず、意見該当場所(〇ページ・〇ページ)と指定する前にこの計画書に対する前提条件を明確にしないと片手落ちだと感じました。「由らしむべし、知らしむべからず」がありありと浮かんできます。
そもそも、２０１０年に菅前総理が前触れもなしに「２０５０年までにカーボンニュートラルを達成します」と宣言したことから官民あげて脱炭素に取り組まざるを得なくなった。特に鉄鋼業はカーボンニュートラルを２１００年に達成すると鉄鋼連盟が表明しており、締切りが５０年も繰り上がったことで大慌てしています。特定の企業や業界団体のことはそちらに任せて、市民の地道な削減努力を喚起することに東海市は傾注するべきと私は考えます。多分、どこの県市町村の計画も市民の意識改革や市民の行動を支援する具体案は無いと思います。日本電機工業協会は「すでに周回遅れになっている。CO₂排出量の見える化が必要だ」とコメントしています。

日本製鉄・名古屋製鉄所の重みは？

東海市の地球温暖化対策実行計画の資料に産業部門の排出量の９１％を占めていると記載してあり、日鉄・名古屋製鉄所が産業部門の９０％を占めると私は推測しています。従って名古屋製鉄所の成否が東海市の削減計画の成否を担っていると考えます。が然し、東海市は特定排出事業者は各事業者の自主性に任せて、実績値のフォローに留めると記載しています。国からの補助金(基金)を１兆円ほど受領しての削減計画は闇の中でしょう。温暖化対策法の改正で事業者(例えば日本製鉄㈱)毎の排出量の公開から事業所(例えば名古屋製鉄所)の排出量の公開が義務化されたので誤魔化しは効きません。何かといえば「企業の不利益を防ぐための処置」と言って情報開示を拒んで来た愛知県も東海市も困るでし××
名古屋製鉄所内には石炭焚き火力発電所が２基(１５万ｋｗ×２基）あり、１基は運開後３０年、もう１基は運開後２０年を経過しており廃止又は大幅削減が迫られています廃止したくても大型電炉導入のために３０万kwを捨て去る訳には行かない。ＪＥＲＡ碧南で行うアンモニア混焼(最終的には１００％燃焼)に期待していると思われる。