愛知県との話し合いは空振りに

愛知県には公害問題(健康被害を含む）、更にはゴミ問題に端を発した藤前干潟の埋め立てと環境保全に県民が立ち上がり、４７年前から「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」が始動した。藤前干潟干潟の埋め立ての前にゴミの量を減らすべきとの住民の声で不完全ながら藤前干潟は残りました。藤前干潟はラムサール条約に該当する干潟で、愛知県は環境先進国の体面を保つことが出来ました。2005年の愛知万博会場となった海上(かいしょ）の森を守れと言う運動になり、一定の成果を得ている。住民(県民)の公害や環境破壊に伴う健康被害について県知事に直接質す制度があり、今日は47回目にあたります。
昨年度から要請行動に参加していて気付いたのは県職員の環境保全に熱意が感じられないことです。要請(質問)に対して紋切り型の答弁を繰り返すだけで要請者はイライラしていた。最後に「文書で回答願います」と言われても、「Yes,No」を言わずに、また同じ答弁を繰り返す。全く幼稚園児か小学校低学年児と同じ行動しか出来ない。大学を卒業し、難しい採用試験を経て任用された県職員がこれではね。
リニア新幹線問題で「大深度工法は地上に影響を与えない」と強弁していたＪR東海の見解書の読み上げるだけです。要請者は「東京でＪR東海は家屋の実態調査をしていることが大深度工法と言えど万全でない証拠では。愛知県下の工区での大深度工法の影響調査をする気はないのか？」と問うと、ＪR東海の見解書の読み上げを繰り返すだけでした。
戦後、GHQが日本に地方自治の考えを持ち込んだが全く未消化で国からの指示なくしては何もしないぐーたら公務員の大量発生です。米国は合衆国制で大枠は連邦政府が決め、州は具体的な施策は連邦政府の大枠を超えてでも実行することになっている。日本の地方(痴呆)自治は一ミリも法の枠を超えることをしない。日本国全体では合理的であっても、自治体レベルでは不合理なことは多々ある。県議会から村議会まで江戸時代の村長集会と同じれべるです。