税金の話

税金を払いたいって言う人はあまりいないですよね。

こんばんは。
たらこです。

年収と所得の違いって説明できますか？

年収…受け取った報酬の総額
所得…税金を計算するための概念
控除…配偶者控除、扶養控除、
医療費控除、生命保険料控除　等

所得=収入-経費-控除

この課税所得に対し、次の税率を適用して所得税を計算します。

所得税率
課税される所得金額が
195万円まで　5%
195万円〜3,299,000 10%
330万円〜6,949,000  20%
695万円〜8,999,000  23%
900万円〜17,999,000 33% 

このように所得が上がることで、税率が上がっていく事を
超過累進課税と言います。

これとは別に課税所得に対し、
約10％の住民税がかかります。

すなわち、900万円を超える部分の所得には43%の税金がかかるのです。

収入の半分が税金になってしまう金額は、８８００万円です。
これには、社会保険料等も含まれます。

厚生年金は、年収８８００万円が
頭打ちです。

給与所得控除額
給与収入金額
1,625,000円まで　55万円
1,625,001円〜180万円まで
　　　　　収入金額×40%-10万円
1,800,001円〜360万円まで
　　　収入金額×30%+80,000円
3,600,001円〜660万円まで
収入金額×20%+440,000円

三公七民
江戸時代に収穫の三分を領主、
七分を農民の所得とする税法。
大体3割は税金を取られています。消費税も払ってますからね。

基礎控除
合計所得が2400万円以下であれば誰でも48万円の基控除が認められています。
しかし、所得が2500万円を超えると基礎控除は０になります。

配偶者控除
年収が900万円以下の場合、
38万円の控除が受けられます。
所得が1000万円を超えた場合、
受けられなくなります。

児童手当
世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給されなくなりました。

住宅ローン控除
所得が3000万円を超えた年については使えません。

住宅ローン控除にも上限があったんですね🤭

所得が高いと、公的支援も弱くなります。

すまい給付金(国土交通省)
平成26年4月〜令和3年12月までの制度
マイホームの購入に際して、最大給付額が50万円受け取れる制度。
年収700万円の人は10万円しか貰えません。
⚠️消費税率引上げに伴う制度であるため、個人から中古住宅を購入した場合等で、購入価格に消費税がかからない場合は給付の対象にはなりません。

私立学校に通う場合
年収３００万円　237,600円
年収７００万円　118,800円
年収が700万円を超えると、
助成額が半減してしまいます。

このように、収入が増えれば、
税金が高くなり、控除や給付金などの恩恵が得られなくなってしまうのです。

そんなに稼いでるんだから、少しくらい税金払ってもいんじゃないのって思っちゃいますよね。

このような考え方を
感応度低減性と言います。

例えば、普段だと高く感じる食べ物の価格が、旅先で食べる料理などは、それほど高いと感じなくなる事ってありますよね。

随分前に読んだ、ダウンタウンの松本人志さんの本の中に、
「いくら長者番付に載るほど稼いでも、道で1,000円拾ったら普通に嬉しい。」
といった内容が書いてあった事を思い出しました^ ^

あるところから、ないところにお金を回すのは良いことのように思いますが、集めた税金の使い道に問題はないのでしょうか？
これが1番の疑問点ですよね。

コスパの良い年収は大体、
600万円くらいでしょうか。
所得ベースなら300万円。
この辺りが、いい感じに控えめな税率等の貢献を得られ、公的支援も受け取れる額ですかね。

このくらいの年収があれば、老後も安心なのではないでしょうか。

年収2000万円を超えると、かなり税金負担が大きくなります。

ある程度、収入が多い人は、
法人にした方が節税になります。
法人税、法人住民税、法人事業税等の合計は33%ですみます。

お金って大切ですが、知らないと損することも多いんですね。

ではでは^