はじめまして, NPO法人 ハピネストです

こんにちは！
ＮＰＯ法人ハピネストの代表の西田知佳子です。

ハピネストは令和3年3月に誕生しました。私は昨年3月までＮＰＯの民間機関で特別養子縁組の支援を行ってきました。しかし、子どもを養親に託した後の女性の支援や、家族・親族のサポートの無い中、一人で子どもを育てている一人親の支援などは縁組機関ですることは難しく、また、児童相談所や民間で縁組をした全国の養親さんや養子さんの仲間づくりをその地域ごとに作りたいと思い、民間機関を退職し、ＮＰＯ法人ハピネストを立ち上げました。
「特別養子縁組」と聞いてもピンとこない方は沢山いらっしゃると思います。特別養子と普通養子は違いますし、厚労省や市町村で推奨している里親とも違います。

特別養子縁組とは？

「特別養子縁組」
子どもの福祉の増進を図るために、養子となるお子さんの実親（生みの親）との法的な親子関係を解消し、養親と実の子と同じ親子関係を結ぶ制度のこと

決して子どものいない夫婦のための制度ではありません。温かな家庭で育つことのできない子どものための制度です。現在、全国に22の民間あっせん機関があります（令和2年11月現在）。

最近、その民間あっせん機関のひとつが突然消えてなくなった、という話題がマスコミを騒がせています。それをご覧になった方の中には「民間で行っている特別養子縁組って危険じゃないの？」と思うかもしれません。が、突然消えてなくなったわけではなく、以下の事情がありました。

民間あっせん機関も都道府県の許可が必要

2018年4月に「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律」が施行され、民間あっせん機関は、それまでの届け出制ではなく、許可制になり都道府県の許可を求めなければならなくなりました。一般社団法人ベビーライフは東京都に1年以上にわたって申請届を出していたのですが、都の許可が下りず、昨年7月に廃業に至ったというわけです。

現在はすべての民間機関が都道府県の許可を受け、法律に則って事業を行うようになりましたので、どの民間も都道府県がお墨付きを出している、というわけです。つまり信頼できるあっせん業務を行っていると言えます。

学校や病院に公立と私立があるように、特別養子縁組も児童相談所という公的機関と、それぞれに特色のある民間機関の両方で行っている今の状況は子どもにとってバランスの取れた形だと思います。特別養子縁組をもっと広く多くの方に知ってもらいたい、そして国連の子どもの権利条約に掲げられている通り、できる限り多くの子どもが温かい家庭で育つことを目標に、今後微力ですが、皆様のご協力のもと、子ども・実親・養親・一人親の支援を行っていきます。どうぞ応援してください。
2021年（令和3年）4月12日