財形年金解約。大暴落への準備を整える。

本日、財形年金の解約手続きを行った。

財形年金は、55歳まで加入を継続した場合には、年金として受け取ることのできる非課税優遇制度がある個人年金で、一部の企業・団体に導入されている。

私が新卒で入社した頃は、銀行の定期預金は今と同じで、超低金利だった。

入社する際に、提携しているFPから「財形年金は利率が『1.2％』で銀行の金利の20倍以上です。給料天引きで貯めやすいですよ。退職する頃には利息も非課税となるため、ゆとりある老後生活が送れます。若いうちから積み立てることをお勧めします。この機会に是非ご加入を。」と説明を受けた。

20年前の話だが、今でも鮮明に覚えている。

当時は、非課税と言われてもピンと来なかった。同期の大半が、何のためらいもなく、財形年金を申し込んでおり、私も、この会社で定年まで働くことになるだろうし、貯金自体は社会人として堅実な生活の第一歩だと思い、同期に倣って申し込んだ。

今振り返ると、当時のFPの話は決して間違ったことは言っていなかったし、入社と同時に財形年金を積み立てたことで、重点期間（月に多くの金額を積み立てる期間）を早い段階で終わらせ、調整期間（月3000円）に移行できたことは、家族を養う身としては良かったと思っている。

しかし、財形年金はその名のとおり、年金で受給しなければペナルティが発生する。途中解約をした場合には、非課税優遇が受けられなくなり、株式投資等と同様に運用益の約20％の税金が差し引かれることになる。

途中解約をせずに、非課税優遇を受けて年金として受給するためには、55歳まで加入を継続する必要がある。仮に55歳未満で退職した場合、転職先の企業で財形年金制度が無ければ、自動的に解約となる。

私の場合は、2030年の50歳で今の会社を退職する予定である。

転職するにしても、50歳から正社員でバリバリと働く気はない。

つまり、財形年金制度のある企業に再就職する可能性は無い。

50歳まで「1.2％」の利率で資産を拘束された上に非課税優遇を受けることも出来ないのであれば、資産を財形年金として運用していくメリットが無いため、今すぐに解約して、自分で資産運用の足しにした方が良い訳である。

投資の知識がある賢明な読者の方であれば、おそらく共感してくれるだろう。

財形年金の残高は約360万だった。

運用益の20％が税金として差し引かれることになるが、おそらく350万程度は戻ってくるだろう。

解約に迷いは無かった。

解約して自由に使えるようになる現金350万を、来年以降にやってくるであろう大暴落への準備金として運用することに決めた。

具体的な投資戦略については、次の記事で書くこととする。