ソーシャルセキュリティーはいつまで支払い続ける必要があるの？

アメリカには年金が大きく分けて３種類あります。企業年金であるペンション、401Ｋプランに代表される個人年金、そして、国と企業が積み立てているソーシャル・セキュリティーです。

ソーシャル・セキュリティーは、現在、雇用者と従業員が給料の15.3％の半分の7.65%ずつ負担して積み立てをしている年金です。一年の四半期（3ヶ月）を40回、つまり、累計で10年アメリカで働いて、ソーシャル・セキュリティー税を支払ってさえいれば、受給年齢に達すれば支払った額に応じて年金を受け取ることは可能です。

アメリカは、もともと年金受給開始年齢は65歳、というのが一般的でした。しかし、徐々に開始年齢は引き上げられ、現在は標準的な受給開始は1943年から1954年に生まれた方に関しては、66歳、その後に生まれた方は数か月ずつ受給年齢は引き上げられ、1960年以降に生まれた人に対しては、67歳と決められています。

ソーシャルセキュリティーは、自分が過去に稼ぎ、掛け金を支払った額に応じて月々の受取額は決まります。ソーシャルセキュリティー機構によって決められている標準受け取り年齢よりも早くもらい始めることも可能ですし（62歳）、70歳まで受け取りを遅らせることも可能です。当然、早く受け取りを開始した場合には、月々の受給額は少なくなりますし、遅らせた場合には多くなります。（参考文献:　 ”Retirement Benefit”, Social Security Administration:　https://www.ssa.gov/benefits/retirement/planner/agereduction.html ）

では、ソーシャルセキュリティーを受け取りはじめてからも働いている場合、もうソーシャルセキュリティーの掛け金は支払う必要はないのでしょうか？

ソーシャルセキュリティーは、自分が稼いだ額・掛け金を納めた額に応じて決まるのですから、年金額が確定されて、年金の受け取りが開始された場合には、もう掛け金を支払う必要はない、とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。実際、個人年金である401Ｋプランは、自分で満期を決定し、受け取りを開始したら、もうそれ以上、給料から天引きしてファンドに預け入れることはしませんよね。

ソーシャルセキュリティーは、本人が受け取りを開始していても、仕事をしていて収入がある以上、年齢に関係なく、支払い続ける必要があります。雇用主は、本人の給料から掛け金の引き去りを続け、雇用主の負担分も支払う必要があります。年金は、社会全体で高齢者などの生活を支えよう、という考えのもとに生まれたものです。自分が貯めたお金を還元してもらっているだけではなく、社会を支えるという役割もあります。そのため、例え一度リタイアして、年金を受け取り始めていても、仕事を続けている以上、社会の一員として、ソーシャルセキュリティーの掛け金を支払い続ける必要があります。

The Stellar Journal 2021年11月掲載
https://www.stellarrisk.com/ja/howlongcansocialsecuritycontinuetopay/?fbclid=IwY2xjawEUuhVleHRuA2FlbQIxMAABHXYoT5iNx-6euW9bUw6spEdOYcbc1ksamwmg3v-_F4niMm8M3By5KTA8yQ_aem__bCn4brh6KStpSp5sxVa6w