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クリエイターが開拓した新市場、10年の変化を数値で振り返る。noteでの売上トップ1,000人の平均年収は1,100万円超え

noteのサービス開始10周年を記念して、クリエイターエコノミーの成長とそれに伴う情報発信やコミュニケーションの変化をまとめました。以下、主なトピックスです。

✓新しい経済圏が生まれ、個人で稼ぐ時代が確立
✓ネット発コンテンツが続々ヒット
✓時代とともに、情報発信やコミュニケーションの在り方が変化

note株式会社のミッションである「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」を実現するために、より使い勝手が良く、クリエイターにさまざまなチャンスを提供するサービスとして、これからも運営してまいります。


新しい経済圏が生まれ、個人で稼ぐ時代が確立

これまで商品やサービスを受けとる側だった人々が、みずから販売して収益をあげるクリエイターエコノミー。2014年、「好きなことで生きていく」というYouTubeのCMは大きな話題を呼び、この新たな市場が生まれました。現在の国内市場規模は約1兆6,552億円(※1)です。

noteではクリエイターが自由に値づけをして自分のコンテンツを販売することができ、現在では累計15.5万人もの方が収益を得ています。noteでの売上トップ1,000に入る方の年間平均売上は、1.8万円から2023年度は1,160万円(※2)と、この10年で飛躍的に増加しました。

クリエイターエコノミーの市場規模は1兆6,552億円。noteのトップ1,000に入るクリエイターの年間平均売り上げは1,160万円。noteで収益のあるクリエイターは15.5万人。

初期のインターネットビジネスは広告モデルが主流で、ほとんどのコンテンツは無料で公開されていました。noteのサービス開始直後の2014年6月には、人気雑誌が読み放題のdマガジンが生まれ、2015年にはNetflixやAmazon Prime Videoが日本へ上陸。コンテンツの対価を視聴者や読者が支払う、課金型も普及しました。収益モデルが多様化して、2022年のネットコンテンツ市場は2014年比で2.5倍の5兆円(※3)を突破しています。

また、個人から商品やサービスを購入する行為もぐっと身近になり、フリマアプリのような個人間ECの市場規模は、調査がはじまった2018年の1兆5,891億円から2022年は2兆3,630億円(※4)と1.5倍に増加。ネットコンテンツでも、同様の消費行動が起きています。

noteでコンテンツを購入したことがある方は、この10年間で累計350万人(2024年3月末時点)にのぼり、1ヶ月あたりの平均支払い金額は2,683円(※5)とクリエイターのコンテンツを買うことも、すっかり定着したと言えます。

基本プランの月額料金は、動画配信サービスAが1,490円、音楽配信サービスBと電子書籍サービスCがそれぞれ980円。noteでの支払い金額推移(月平均)は、2014年の597円から4.5倍に増加し、現在は2,683円に。

実際に、noteでは個人で読者課金型のメディアを運営し、多くの支持を集めているクリエイターが多数活動しています。

経済ジャーナリスト後藤達也さんの月間購読者は3万人超。漫画家かっぴーさんの年間売り上げは2,000万円超。アプリマーケティング研究所さんの累計売り上げは7,000万円超

経済ジャーナリスト・後藤達也さん 
月額500円からのメンバーシップ(サブスクリプション)で、経済ニュースや投資の基本を分かりやすく開設するメディアを運営。3万人以上の方が参加しています。

漫画家・かっぴーさん 
映像化や舞台化もされた大人気マンガ『左ききのエレン』が全話読めるメンバーシップを運営。2023年は、熱心な読者から2,000万円超の購読料が集まっています。

メディア・アプリマーケティング研究所 
アプリビジネスを行うひとに役立つプロダクト運営の成功事例を発信するメディアを運営。広告モデルから定期購読モデルに切り替えて記事を有料化。累計7,000万円超売り上げています。

ネット発コンテンツが続々ヒット。noteからは284冊以上の書籍が誕生

2000年代に一大ブームを巻き起こした、2ちゃんねる発の『電車男』やブログ発の『鬼嫁日記』。このようなインターネット発のヒット作は、メディアからの注目を集め、その後も続々と新たな作品が誕生しました。

noteでは、クリエイターが活躍する幅を広げるために、出版社やテレビ局などと連携して、未来のスター発掘の取り組みを積極的に行っています。これまでにnoteから、少なくとも284の作品(2024年3月末時点)が書籍化されました。

noteから生まれた書籍は少なくとも284冊。代表的な書籍の一覧を紹介する画像。

参考情報

時代とともに、情報発信やコミュニケーションの在り方が変化

この10年は、クリエイターによる新しい経済圏の誕生だけでなく、社会変化とともに個人や組織の発信スタンスも変わっていきました。誰でも自身の意見を広く共有できるようになったことで、同じ考えを持つひとと繋がり、異なる立場の人々の意見を知る機会が増えました。

働き方改革がはじまった2018年ごろから、終身雇用前提の働き方ではない、さまざまなキャリア観が浸透。セルフブランディングの意識の高まりとともに、noteへの投稿数が急速に増加しました。

また、新型コロナウイルスが流行した2020年を境に、オンラインを中心としたライフスタイルが主流となり、投稿数はさらに増加。現在は4,344万件(2024年3月末時点)の記事が集まっています。

働き方改革がはじまった2018年、投稿数が前年比1.7倍に。コロナでオンライン比率があがった2020年は、前年比2.1倍に増加。現在のnoteの記事数は4,344万件に。

noteはクリエイターが収益を上げられるプラットフォームであると同時に、さまざまなクリエイターの自己表現の場としても成長してきました。たくさんのクリエイターが、noteで気の合う仲間を見つけ、活動の幅を広げ、新たなファンを獲得しています。ほんの一例ですが、noteを彩ってくださっているクリエイターをご紹介します。

noteで活躍の幅を広げたクリエイター24名のアイコンとクリエイター名

消費者と企業間のコミュニケーションにも変化が起きました。情報発信ツールが多様化したことで、広告を通じた自社の宣伝だけでなく、消費者の共感を呼ぶストーリーをオウンドメディアに投稿したり、SNSでインタラクティブなコミュニケーションを行うようになりました。

こうした動きは、企業だけではありません。2020年に新型コロナウイルスが流行した際は、note上で専門家有志の会が情報発信を開始。先の見えない状況に誰もが不安を抱える中で、専門家からのリアルタイムな情報が、多くのひとの支えになりました。

公的な団体や官公庁が発信する意義が高まる中、現在では、ほぼすべての都道府県で、1つ以上の自治体がnoteを活用して情報発信を行っています。

法人の利用は3.5万件。198の官公庁、11中央省庁、187自治体がnoteで情報を発信している。1つでも導入自治体があるのは46都道府県。

※1出所:三菱UFJリサーチ&コンサルティング『国内クリエイターエコノミーに関する調査結果』
※2:2014年4月-2015年3月、2023年4月-2024年3月で年間売上トップ1,000クリエイターの平均売上
※3出所:一般財団法人デジタルコンテンツ協会『デジタルコンテンツ白書』
※4出所:経済産業省『電子商取引に関する市場調査』
※5:2023年4月-2024年3月の平均額

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