地震保険は必要ない？不要と言われる5つの理由と必要な人の3つの特徴

「住居の購入」は人生の中で訪れる大きな買い物の1つです。その際、万が一の事態に備えて様々な保険への加入を検討することになります。
その中でも、地震による被害を対象とした保険が「地震保険」です。

しかし「地震大国」と言われる日本において、「地震保険は必要ない」という意見を多く目にします。

この記事では、なぜ地震保険は必要ないと言われるのか、必要な人にはどのような特徴があるのかを解説していきます。

マイホームの購入や引越しを検討している人は、特に最後までご覧ください。

地震保険の基礎知識

そもそも地震保険とはなんのためにあり、どのような保険なのでしょうか。

この章では、地震保険がどのようにして万一の災害時に備えるための準備ができるのか、具体的な保険のメカニズムと類似する保険との違いについても詳しく説明します。

地震保険とは

地震保険とは、地震やそれに伴う火災・津波による住居・家財の損壊、埋没などの損害を 補償する保険です。通常の住宅保険とは別に加入するもので、地震発生時の直接的な被害だけでなく、その後の影響にも対応しています。

火災保険との違い

地震保険と並んでよく聞くのが火災保険ではないでしょうか？火災だけでなく風災、落雷などによる被害を補償するものが火災保険ですが、地震や噴火によるものは対象外とされています。
地震保険は「被災後の生活費などに充てるための保険」、火災保険は「建物や家財を補償するための保険」という両者には明確な違いがあります。そのため、人によっては火災保険とセットで地震保険に加入するかを検討する必要があるのです。

地震保険の仕組み

地震保険は4段階の損害認定区分によって支払われる補償額が決められます。

• 全損（建物の時価の50％以上の損害額）

• 大半損（建物の時価の40％以上50％未満）

• 小半損（建物の時価の20％以上40%未満）

• 一部損（建物の時価の3%以上20%未満）

建物の損害評価は構造耐力上重要な部分、すなわち主要構造部(木造建築の場合は梁と柱の組み合わせ、基礎、屋根、外壁)の状態に基づいて判断されます。

地震保険が不要といわれる理由

なぜ「地震保険は必要ない」という意見をよく目にするのでしょうか？
それは以下の理由が考えられます。

• 一部損判定される場合が多く充分な補償を得られない

• 全損判定を受けても住宅の再建はできない

• 保険料が高い

• 賃貸の場合再建費用を負担する必要がない

• 補償範囲が狭い

これらの理由について、以下で各点を詳しく解説します。地震保険の必要性について個々の状況に応じたより具体的な判断をしやすくなります。

一部損判定される場合が多く充分な補償を得られない

全壊判定されるケースは少なく、多くの場合が半損、一部損と判定されます。
主要構造部以外の細かな損害は反映されづらいため、支払っている保険料に対して充分な保証を受けられないことが多いのが実態です。そのため、支払われる保険金が期待に応えられない場合が多いと感じる人もいます。

さらに地震保険には様々な制限や免責が設けられており、全ての損害がカバーされる訳ではありません。例えば、地震による直接的な損害のみが補償の対象となり、間接的な損害（事業の中断による損失など）は補償されません。

全損判定を受けても住宅の再建はできない

地震保険は火災保険で契約した金額の30〜50%の範囲で設定される必要があります。
例えば、建物の価値と等しい金額で保険に加入していたとしても、実際に支払われるのはその50％（半額）までです。
そのため、建物が全損判定をされた場合でも、新たに同じ建物を建てるだけの金額が補償されることはありません。

保険料が高い

地震保険の保険料は、生命保険など他の保険と比べて毎月支払う保険料が高く、その分毎月の負担も大きいのが実態です。

さらに地震リスクの高い地域では、保険料が高額になる傾向にあります。高額な保険料にもかかわらず、実際に発生した損害が十分に補償されない場合、その費用対効果を疑問視する人もいるようです。さらに、地震保険はオプションであり、基本的な火災保険に加えて加入する必要があるため、保険の総費用が高くなりがちな点も不要だと考える理由の1つでしょう。

日本損害保険協会のホームページでは地震保険の保険料をシミュレーションできます。
保険加入前に、どれくらいの保険料になるかシミュレーションしてみましょう。

地震保険料の試算　日本損害保険協会

地震保険 地震保険料の試算｜日本損害保険協会

賃貸の場合再建費用を負担する必要がない

賃貸に住んでいる場合、建物自体は借りている状態であるため、入居者が再建費用を負担する必要はありません。
賃貸の場合、補償対象は家具・家電などの家財のみで、骨董品や30万円以上の貴金属などは補償の対象外です。

補償範囲が狭い

地震保険は地震により生じた損害しか補償対象になりません。
それに対して火災保険は、火災、風災、落雷、盗難、事故による破損など幅広い損害に対して補償をしています。

地震保険は、補償範囲の狭さが不要と言われる要因の1つです。

不要といわれていても加入を検討するべき人は？

しかし、「誰にとっても地震保険は不要」という訳ではありません。
では、どのような人が地震保険の加入を検討するべきなのでしょうか？

住宅ローンが残っている人

住宅ローンが残った状態で被災してしまうと、新しい住居費を支払いながら住めなくなった家のローンも負担しなければなりません。

被災後の生活を立て直しやすくするためにも、地震保険への加入の検討をおすすめします。

地震や津波・土砂崩れの被害をうける可能性が高い地域に住んでいる人

地震が多い日本の中でも特に大きな地震の発生が予想される地域があります。
また、震源近くでなくとも地震による津波・土砂崩れの被害が考えられる地域に住んでいる人も地震保険の加入を検討してみると良いでしょう。
自分の住んでいる地域のハザードマップを一度確認してみてください。

災害によって収入を得られなくなってしまう人

自宅兼店舗として建物を所有している人や自営業者の場合、災害によって収入源を失うリスクがあります。
新たな収入源を確保するまでの生活費を支えるために、地震保険の加入を検討すると良いでしょう。

まとめ

「住んでいる地域」や「持ち家なのか賃貸なのか」など生活している状況によって地震保険に加入するべきかは異なります。

仮に自宅が全損判定をされても、地震保険では新しい家を建てられるほどの補償を受けられるわけではありません。
しかし、生活を立て直すための資金に充てられることもまた事実です。

自分の住んでいる地域における災害の影響度や可能性、持ち家なのか賃貸なのか、ローンの残高、職業や収入源など総合的に判断をして地震保険の加入を検討しましょう。