日銀　フォワードガイダンス

日銀使命：物価の安定と金融システムの安定
目標インフレ率：2％

出典：みんなのFX TRADER'S WEB

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2022/5/10 12:54　日銀の内田真一理事は10日の参院財政金融委員会で、長期金利の上限を現在の「0.25％程度」から引き上げることについて「（長期金利が）今は上限に張り付いているので、事実上利上げするということになる。日本経済にとって好ましくない」

05/13 09:03
鈴木財務相
「今後も永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営行うことは適切ではない」
「日銀の国債保有残高は時々の金融政策によって大きく変動しうる」
「日銀保有の国債は物価安定目標実現に向け金融政策の一環として買い入れ」
「日銀には金融政策や業務運営の自主性認められている」
「為替は、日米金利差だけでなく、通貨量や物価見通しも関係」
「物価高は、円安の影響だけでなく原油などの原材料価格の高騰が背景にある」
「円安には両面がある。輸出産業にはプラス、輸入には物価高に繋がる」
「為替の安定は重要、急激な変動は望ましくない」
「通貨当局と緊密に意思疎通して、政府として適切に対応する」
「日銀は政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところの子会社にはあたらない」と述べた。「日銀は政府の子会社だ」とした自民党の安倍晋三元首相の発言を否定したものだ。日銀法により「金融政策や業務運営の自主性が認められている」と強調した。

11:45
黒田日銀総裁
「大量の国債購入の副作用はあり得るが、大幅な金融緩和は必要」
「金利を上げると景気が悪くなり、銀行の貸出量が減ると銀行収益は増大しない」
「為替市場の短期間の過度な変動は先行きの不確実性を高め望ましくない」
「具体的な出口戦略の手法などを論じるのは時期尚早」
「2％の物価安定目標は時間がかかるが実現できる」
「私の任期との関係で出口を考えることは適切ではない」
「ファンダメンタルズを反映し、安定推移が極めて重要」
「為替相場の短期間での過度な変動は望ましくない」
「為替相場の影響は変化しうる、きめ細かく点検していく」

2022/05/16
14:23
日銀総裁「為替の過度の変動は望ましくない」
「為替はファンダメンタルズを反映し、安定推移が重要」
「インフレ予想に前向きな評価が生じている」
「金融緩和を粘り強く継続」

05/17 11:19
鈴木財務相
「為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要」
「最近のような急速な為替の変動は望ましくない」
「為替政策について具体的なコメントすることは控える」
「日銀の金融政策は、為替を誘導するために行われているものではないと承知」

https://edition.cnn.com/markets/fear-and-greed

https://www.newyorkfed.org/microeconomics

クォータリーリファンディング

ウルトラ10年米国債 先物
10年物米国債は、直近発行の3銘柄に限定されます。これにより、現行のCBOTの国債先物取引で採用されている受渡しの仕組みを利用しながら、 現物の10年物国債と近いポジションを持つことができます。

米国財務省は、2月、5月、8月、11月の四半期周期で10年物国債を発行します。
 国債の入札が行われる月の翌月と翌々月には、同一の国債がリオープン（追加発行）されます。
 たとえば、2015年8月12日に240億ドルの10年物国債が入札された後、その翌月の9月9日には210億ドルがリオープンされ、そのさらに翌月の10月7日にも210億ドルのリオープンが行われました。その結果、8月発行分の10年物国債の額面総額は660億ドルとなりました。
 これらの入札に関する発表や結果は、米国財務省のWebサイトで確認できます。
https://www.treasurydirect.gov/instit/annceresult/press/press_secannpr.htm

米国財務省証券の暫定的な入札スケジュールは、米国財務省のWebサイトで確認できます。
http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/quarterly-
refunding/Documents/auctions.pdf

ヘッジファンドの多くは3か月毎に決算報告を行っており、出資する投資家に対しては投資の解約、もしくは投資資金の一部を換金希望する場合、45日前までに当該ヘッジファンドに通知しなければならない為、3か月に1回、6か月に1回と解約のタイミングに換金売りが出されることに起因している。

05/20　0:00
政府は脱炭素社会に移行するための投資などに使い道を限る新たな国債を発行する検討に入った。「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）」を発行し、市場から資金を調達する。今後10年間で官民合わせて150兆円超の投資を実現するために、政府として20兆円規模の資金を確保して民間資金を呼び込む。

10:17
松野官房長官
「日銀が政府と連携の下、必要な措置を適切に講じることを期待」
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」

22:50
黒田東彦日銀総裁
インフレが日本に波及する可能性は低い
マイナス金利を含めてイールドカーブコントロール政策を継続することが適当
商品相場上昇による物価の上昇は持続性がない
物価は日銀の見通し通りに動いている
「足もとは輸入物価が上昇。安定的な2％達成にはならない」
「緩和で経済回復をサポートし、賃金と物価の上昇を期待」
「コアコアCPIは着実に上昇するが、2024年度も2％達しないだろう」

22:51
鈴木俊一財務相
「為替について、参加国はそれほど大きな関心はなかった印象」
「為替の安定は重要。急激な変動は好ましくない」
「G7の為替合意、もう一度確認することは意義がある」

05/25 20:12
黒田日銀総裁
「日本の需要回復ペースは、欧米と比べると緩やか」
「日本では賃金上昇しているものの、上昇幅は緩やか」
「各国でインフレ圧力の大きさと持続力の見極めが共通の課題」

2022/05/26　14:15
岸田首相
「為替の急激な変動は望ましくない」
「円安は輸出企業、海外に資産を有する企業には追い風」
「円安は事業者、生産者には物価の引き上げによりマイナス」
「日銀には引き続き2％の実現に向けて努力することを期待」

16:11
黒田日銀総裁
「物価見通し、不確実性ある」
「出口戦略、簡単でないのは認める」
米利上げでどんどん円安になるという事ではない

2022/05/27　9:50
岸田首相
「これから先の消費者物価、見通しは不透明」
黒田日銀総裁
「エネルギー価格が下がらない限り、物価上昇率2％は1年続く」

05/30 10:36
黒田日銀総裁
「強力な金融緩和粘り強く続け、感染症から回復途上の経済をしっかり支えていく」
「4月の物価上昇率、円安の影響は4分の1」
「円安が急速に進んだ時の要因が日銀の金融政策にあったとはみていない」
「急激な円安の状況、今は改善されている」
「最近の円安進展、ウクライナ侵攻による原油高騰も影響」

06/01　10:41
若田部日銀副総裁
「現状は低インフレと一部価格の上昇が同居している状況」
「低インフレと一部価格上昇への対処、政策適切な分業求められる」
「引き続き金融緩和で経済を温めていく必要」

14:43
若田部日銀副総裁
「為替の急激な変動は企業に不確実性、望ましくない」
「為替レートを目標とした政策発動は望ましくない」

2022/06/06 13:04
黒田日銀総裁
「強力な金融緩和粘り強く続ける必要ある」
「経済は感染症からの回復途上にあり、所得面は資源高で下押しされており金融引き締め行う状況には全くない」
「日銀は、海外中銀とは異なり経済の安定か物価の安定かというトレードオフに直面していない」
「安定的な2％上昇に向かうには、賃金・物価がともに上昇していく好循環作り出す必要」
「持続的な物価上昇へ揺るぎない姿勢で金融緩和を継続していく方針」
「交易条件悪化、主因はドル建ての資源価格の上昇であり円安ではない」
「家計の値上げ許容度も高まってきているのは重要な変化と捉えられる。日本の家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ」

06/07 10:18
黒田日銀総裁　強力な金融緩和を粘り強く続けると発言、再度緩和姿勢維持を強調

黒田日銀総裁は参院財政金融委員会に出席し、「強力な金融緩和を粘り強く続ける」と発言、金融緩和姿勢維持を再度強調した。そのほか、日本経済は基調としては持ち直しており、経済は回復していくと見られるとも述べた。

06/08 14:36
黒田日銀総裁
「家計が値上げ受け入れたとの表現適切でなかった、誤解を招き申し訳ない」
「家計は苦渋の選択として値上げを受けて入れていること十分認識している」
「家計が値上げ受け入れているとの発言は撤回する」
「現在の緩和続け、賃金が上昇しやすい環境醸成に貢献したい」
「資源価格上昇で海外に所得流出、良好なマクロ環境実現できる不確実性は高い」

2022/06/09　10:42
国際通貨基金（INF）対日審査責任者ラニル・サルガド氏
「最近の円安は、日米金融政策の先行き予想などファンダメンタルズを反映している」
「円安は日本経済への影響は良いものと悪いものある」
「円安は輸出業者や海外で利益を得る企業にはプラス、日銀の2％インフレ目標の達成を後押しする。円安の負の側面は輸入業者や家計への影響」
「コストプッシュ要因がなくなれば、中期的なインフレ率は引き続き日銀目標を大幅に下回る見込み」
「インフレが安定的・持続的に達成されるまで、日銀が金融緩和を継続するのは適切と認識している」

2022/06/13　14:25
ドル円　134.95円近辺、黒田日銀総裁の発言で一時134.70円近辺に
黒田日銀総裁の「最近の急激な円安の進行は経済にマイナス、好ましくない」「政府と緊密に連携しつつ為替市場動向を十分に注視」などの発言を受けて一時円に買い戻しが入り、135円前半から134.70円近辺まで下押した

2022/06/14　12:55
日銀
「14日午後も含め、今後も市場の動向等踏まえつつ 必要に応じオファー日程の追加やオファー金額を増額」
「国債買入れのオファー日程を追加」
「15日スタートの買入オペに10年超25年以下2500億円を追加」
「15日スタートの買入オペに25年超1500億円を追加」
「15日オファーの5年超10年以下を8000億円に増額」
「15日オファーの1年超3年以下と3年超5年以下を6250億円に増額」

11:14
松野官房長官
「日銀には政府との連携のもと適切な金融政策の運営を期待」

2022/06/17(金) 11:43　日本・日銀政策金利 06月　-0.1→-0.1　予想-0.1

11:43

日本銀行金融政策決定会合声明文まとめ

政策金利据え置きを決定、10年物国債金利の目標維持 

10年金利0.25%での指し値オペを毎営業日実施 

10年物国債金利の目標を0%程度に据え置き 為替が経済・物価に与える影響に注視が必要 

オーバーシュート型コミットメントを維持 

政策金利のフォワードガイダンスを維持 

景気は基調としては持ち直している

海外経済は一部に弱みの動きがみられるが総じてみれば回復 

☆ 金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視 

足もとでは供給制約の影響が強まっている-輸出や鉱工業生産 消費者物価の現状判断を上方修正 景気の先行き、回復していくとみられる 

消費者物価、中長期的な予想物価や賃金上昇率の高まりでプラス幅緩やかに拡大

消費者物価前年比はエネルギーや食料品上昇主因に2%程度 

☆ 2%目標実現目指し安定・持続に必要な時点まで現行緩和継続 

☆ 感染症の影響を注視し必要あれば躊躇なく追加緩和

消費者物価前年比はプラス幅を緩やかに拡大していく 企業の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努める

15:30

黒田日銀総裁の発言まとめ

当面は2%程度で推移する可能性がある 

☆消費者物価指数の伸びは鈍化する可能性がある 

外国為替が経済や物価に与える影響に十分注意する必要がある 

必要に応じて緩和を強める 

☆ 価格目標が達成されるまでイールドカーブコントロールによる緩和を継続する 

今後も物価の影響に注意を払う 

緩和政策でしっかりと経済を支えていく必要がある 

為替について経済・金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移するのが望ましい 

☆最近の急激な円安は経済にとってマイナス 

☆具体的な為替相場の目標は設定されていない 

☆ 海外債券利回りの急上昇は日本の金利に影響を与える

為替相場の急激な変動は企業に大きな不確実性をもたらした 

☆今はこれ以上の緩和は必要ない 

☆必要とあれば躊躇なく追加緩和する 

日本の設備投資は堅調であるため、為替のボラティリティは企業の信頼感に大きな悪影響を与えないと考える 

最近の通貨と金利の動向を注意深く監視する必要がある 

今は特段政策の見直しは必要ない。 

☆ 現在の値上げはコストプッシュインフレーションである 現在のインフレは日銀が望んでいるものではない

2022/06/20　15:40

黒田日銀総裁

「定期的に世界経済と金融資本市場の動向を説明」

「為替はファンダメンタルズを反映して安定的推移が好ましい」

「急激な為替変動は好ましくない」

「首相からは特別な言葉はない」

「（為替変動について）政府と連携して適切に対応する」

岸田首相

「現状の経済状況について黒田総裁と意見交換」

「急激な円安は憂慮すべきだとの話があった」

2022/07/10 22:09 衆議院選挙

岸田首相

「賃上げと”貯蓄から投資へ”をセットでやること大事」

「物価対策は政府が責任をもってピンポイントで政策用意」

「私の訴える経済モデルで結果を出したい」

「状況の変化に適切に対応したい（追加経済対策）」

「新たな行動制限については今考えていない（コロナ拡大）」

「消費税率の引き下げという選択肢は取らない」

2022/07/11　10:00

黒田日銀総裁

「景気は基調として持ち直し先行き回復」

「コアCPIは2%程度で推移」

「コアコアCPIプラス幅を緩やかに拡大」

「感染症、ウクライナ情勢、資源価格動向など不確実性が高い」

「物価目標を目指し安定、持続に必要な時点まで緩和継続」

「政策金利、現在の長短金利またはそれを下回る水準を想定」

「金融システムは全体として安定性を維持」

「企業の資金繰りの一部に厳しさあるが、全体として緩和状態」

14:23

岸田首相

「日本は戦後最大級の難局にあり、有事の政権運営が必要」

「今週中に物価・賃金・生活総合対策本部を開く」

「秋の臨時国会で憲法改正の活発な議論を期待」

「今の時点で具体的なものを決めていない」-政治日程、人事

「まずは5.5兆円の予備費を機動的に活用」

「市場からの信頼維持されるということで財政は大事」

「経済合っての財政が基本」-財政規律との関係

「経済と財政を両立させていきたい」

「（衆院解散について）今の時点で具体的なものは考えていない」

「物価が引き続き上がるなら新しい対策を用意」

2022/07/12　10:49

日米財務相会談　鈴木財務相

「現時点でコメント控える」

「日銀と緊密に連携し、経済への影響を一層緊張感もって注視」

「各国通貨当局と緊密な意思疎通、必要な場合適切対応」

日米財務相共同声明

「ロシア侵攻による経済的な影響が為替相場の変動高めており、経済・金融の安定に対し悪影響与えうる」 

「G7・G20のコミットメントに沿って引き続き為替市場に関して緊密に協議し為替問題で適切に協力」 

「適切な場合にはプライスキャップの実現可能性含めエネルギー価格の上昇抑制する方策を引き続き探求するG7の取り組みを歓迎」

鈴木財務大臣発言

* 世界経済や日米経済運営の課題など率直に意見交換 

米が国際課題の解決に中心的役割で合意

ロシア侵略で食料燃料価格の上昇に対応 

協力なサプライチェーン構築で合意

ウクライナ支援の継続と連携継続 

* G20主要議題は日米で考え方を共有 

イエレン米財務と今後とも緊密に連携へ

* 為替については私の方から発言 

* 最近の急速な円安進行を憂慮 

* 過度な変動や無秩序な動きは経済金融に悪影響 

* ロシア侵攻は為替変動高め経済・金融の安定に悪影響 

* 為替の状況をイエレン氏に説明し、理解していただいた

声明公表後、ドル円はやや弱含む展開で137.17円付近まで下押すも、足元では公表前の水準まで戻しています

この後、欧州市場での値動きに注目です

2022/07/14　18:00 岸田総理会見

・安倍元首相の「国葬」今年秋に実施の方針、政府固める

・今冬に原発最大9基稼働 首相指示

2022/07/21(木) 00:00　日本・日銀政策金利 07月　0.1→0.1　予想0.1

2022/07/22(金) 08:30　日本・消費者物価指数 06月　前年比2.5→2.4　予想2.4　コア(生鮮食品のぞく)2.1→2.2

日本銀行声明

「金融政策の現状維持を決定」

「マイナス金利を-0.1％に維持」

「長期金利目標をゼロ％程度に維持」

「10年物国債金利0.25％での指し値オペ、明らかに応札が見込まれない場合除き毎営業日実施」

「片岡委員、長短金利引き下げで緩和強化が望ましいとして反対」

「政策金利、現在の長短金利水準またはそれを下回る水準で推移を想定」

「当面は新型コロナの影響を注視、企業等の資金繰り支援と市場の安定維持に努めるとともに必要なら躊躇なく追加緩和」

「2％の物価目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続」

「マネタリーベース、消費者物価が安定的に2％超えるまで拡大方針継続」

2022/07/21　3:30

黒田総裁発言

「海外中銀の正常化慎重姿勢、YCC修正時の参考にしたい」 

「価格転嫁進んでいるが、一部の輸入物価の上昇分だけ」 

「物価観は完全に変わったわけではない、まだ不十分」

 「為替政策・介入は完全に財務省の責任の下にある」 

「為替の影響を十分注視した金融政策運営はどこの中銀も同じ」

 「YcCが必然的に円安や為替動向を招来することはない」 

「市場機能度のために金利上げれば金融緩和にならない」 

「為替への影響、名目金利が絶対ではないし続がない」 

「金融政策として為替をターゲットにすることはない」

 「円安は輸出物価にも影響、交易条件の悪化にはつながらない」

「金利を上げれば設備投資などに大きな影響」 

「今の円安はドルの独歩高、ユーロやポンドも下落」 

「金利を少し上げたら円安が止まるとは考えられない」

「円安止めるためには大幅な利上げ必要、経済に大きく影響」

2022/07/26　8:57

BOJ議事要旨公表

「メンバー全員は、必要なら追加緩和をためらわないことで合意した」

「賃金が上昇する一方で物価目標を一貫して安定的に達成するために、日本銀行は緩和的な政策を維持しなければならないという見解を共有した」

2022/07/29　8:50

日銀金融政策決定会合における主な意見（7月20−21日分）

「輸入価格上昇に伴い、足もとの物価は上昇しているが、需給ギャップや予想インフレ率の動向を踏まえると、『物価安定の目標』の安定的な達成は難しい」

「賃金上昇の実現可能性を高めつつ、『物価安定の目標』を実現するため、現在の金融緩和を継続することが適当である」

「2％の『物価安定の目標』は、持続的・安定的に達成すべきものであり、インフレ目標政策はインフレ見通しに基づく」

2022/08/02　0:51

岸田総理、NPT＝核拡散防止条約の再検討会議で演説しました。

5つの柱からなる「ヒロシマ・アクション・プラン」表明

◇核実験を全面的に禁じるCTBTの発効を目指す首脳級の会合を9月の国連総会にあわせて日本が主催

◇世界の若者に広島や長崎を訪問してもらうため国連に1000万ドルを拠出し基金を創設

核軍縮をめぐって広島に各国の首脳らを招く「国際賢人会議」を11月23日に開催

2022/08/04　11:31

松野官房長官

「ペロシ米下院議長の訪日中の日程や会談相手は調整中」

「日本周辺の海空域における中国の動向を引き続き注視、対応に万全期す」

「日本近海での実弾演習は日本の安全保障に影響、重大な懸念有している」

20:52

岸防衛相

「中国発射の弾道ミサイル5発が日本のEEZ内に落下と推定」

「中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めて」

「外交ルートを通じて中国に抗議」

2022/08/25　10:47

中村日銀審議委員

「現在の日本経済において、強力な金融緩和粘り強く続ける必要」

「日本の物価上昇、欧米の物価上昇とは程度や広がりが大きく異なる」