日銀　フォワードガイダンス　3　為替介入２回目　1回目2022/9/22 ２回目10/21

2022/10/20　9:08

鈴木財務相

「最近の急速で一方的な円安進行は望ましくない」

「為替市場の動向を高い緊張感をもって注視」

「過度な変動に対しては今後も適切な対応を取る」

「投機による過度な変動は絶対容認できない」

2022/10/20　16:40　ドル円、150円突破（1990年8月ぶりの円安水準へ）

2022/10/20　18:06

神田財務官

「為替相場の過度な変動は経済活動に悪影響」

「必要な行動が取れる体制が常にできている」

「過度な変動あればこれまで以上にしっかり対応」

「過度な変動はよくないということにつきる」

「介入したかどうか、コメントしない」

「今介入しているかどうか、コメントしない」

「（円買いの原資）無限にある」

「水準についてはコメントしない」

「過度な変動あればこれまで以上にしっかり対応」

2022/10/21　9:20

鈴木財務相

「投機による過度な変動は容認できない」

「過度な変動には適切な対応」

「円安にはプラスマイナス双方ある」

「最近のような急速で一方的な円安は望ましくない」

「マイナス面の影響を緩和することが重要」

「円安のプラス効果最大化、インバウンドの復活など推進」

「国際的な原材料価格の上昇と円安の影響（CPIの結果）」

「物価高は消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響」

「財政の信認は極めて重要、国の信用に直結」

「財政規律をしっかり守っていく」

9:39

鈴木財務相

「物価上昇へのシームレスな対応が重要」

「市場を介して投機筋と厳しく対峙している」

「コメントすること適切ではない（投機筋に狙われる理由について）」

「金融政策は日銀に独立性から委ねられる」

「非課税世帯など的を絞って対応（経済対策）」

「予算の支出と収入は見直す必要がある」

「ばらまきのような際限なくしてはならない」

💫22:23　米ウォールストリート・ジャーナルのFEDウォッチャー、ニック・ティミラオス記者は最新の投稿で「11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では通常の3倍にあたる0.75％の利上げを決め、今後の利上げ幅を議論する見通し」と報じた。また、複数の委員が「やり過ぎるリスク」を意識していると指摘した。

23:36　為替介入？　151.92〜146.20約5円下落

4兆4000億円？ Bloomberg

0:58　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁(ハト派、投票権なし)

「締め付けすぎによる無理な景気後退は避けたい」

「我々は今、政策上、思慮深くなければならない時期に来ている」

「引き締めすぎにならないよう全力を尽くす必要」

2022/10/22　1:04

神田財務官「（介入の有無について）コメントしない」

1:12

日経新聞は「ドル円が一時151.95円と32年ぶりの高値を更新したことを受けて、政府・日銀は円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったようだ」と報じた。

【要約】

米FEDウォッチャー、ニックによる利上げピークアウト情報

↓

ニックショック(ドル売り、株上げ、利回り下げ)

↓

ドル円152円を目前に日本為替介入？5円下落

↓

デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、無理な利上げしない発言

2022/10/22　17:56

岸田首相

「為替市場の動向を高い緊張感をもって注視」

「投機による過度な変動は容認できない」

「適切な対応を取っていく」

「具体的なコメントはしない(為替介入の有無について)」

2022/10/24　

為替介入４兆4000億円

日本当局は21日に円が対ドルで32年ぶり安値に落ち込んだ後、円買い介入に300億ドル（約４兆4000億円）余りを費やしたと考えられると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）がトレーダーらの推計を基に伝えた。財務省当局者は介入を実施したかどうかについてコメントを避けたものの、政府に近い関係者２人が介入があったことを確認したとＦＴ紙が報じた。関係者の氏名は示していない。円相場は米国時間21日に急反発し、日本経済新聞は日本当局が再び介入したと報じた。Bloomberg

8:18

鈴木財務相

「為替介入にはコメントしない」

「必要な時に必要な対応をとる」

「高い緊張感を持って為替の動向を注視」

「市場を通じて投機筋と厳しく対峙」

8:58

神田財務官

「為替の介入についてはコメントしない」

「数週間前からそういう対応はとっている」

「24時間、365日、適切な対応をとる」

「通貨の価値を高めるなら日本の国力を高めるべき」

「貿易収支悪化を是正するためにはエネルギーを多様化」

「為替平衡操作は変動為替制度の下で実施」

11:24

松野官房長官

「投機による過度な変動は容認できない」

「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視」

「為替の水準についてのコメントは控える」

11:57

岸田首相

「外貨準備を経済対策の財源と考えるのは不適切」

「外貨準備は今後の状況に対して為替介入に備えておくことが重要」

14:05

黒田日銀総裁

円安が輸入物価を押し上げている

年明け、物価上昇率のプラス幅は徐々に縮小すると考えられる

実質賃金の低下は好ましくない

賃金の上昇を伴う形で2%目標が達成されるように最大限努力

2022/10/25　1:34

イエレン米財務長官の発言が伝わっており、「日本から為替介入の情報を知らされていない」と述べた。

・日本から為替介入の情報を知らされていない。

・日本は過去には介入について米財務省に通知していた。

9:49

鈴木財務相

為替相場は市場において決定されるべきもの

「日々の為替の動きについてはコメントしない」

「為替相場は様々な要因で動いている」

「投機による過度な変動は容認できない」

「投機筋を背景にした急激な変動を放置すれば企業や家計に影響」

「米当局とは、常日頃連絡をとっている」

「金融政策は日銀に任せなければならない」

「日銀金融政策は物価安定目標実現のために行われている」

「為替介入は過度な変動に対応するために行うもの」

「金融緩和と為替介入は政策目的が異なる、矛盾するものではない」

2022/10/26　8:06

神田財務官

「為替の過度な変動、無秩序な動きについては断固たる措置をとりたい」

「G7、G20諸国とは為替を含む様々な問題で毎日連絡とりあっている」

「イエレン氏は日本が介入を公表しないことを尊重している」

2022/10/28　11:54

日本銀行声明

「必要なら躊躇なく追加緩和」

「マネタリーベース、消費者物価が安定的に2％超えるまで拡大方針継続」

「当面は新型コロナの影響を注視」

「10年物国債金利0.25％での指し値オペ、明らかに応札が見込まれない場合除き毎営業日実施」

「日銀、ETF買い入れ保有にかかる費用勘案すること決定」

「ETF、12月1日から原則信託報酬率もっとも低い銘柄を買入れ」

2022/10/28　18:00

鈴木財務相

「経済対策は世界経済の減速リスクを十分に視野」

「日本経済再生に必要な施策を盛り込み、十分な規模を確保」

「速やかな補正予算編成、年内できるだけ早く成立を目指す」

「必要なものを積み上げ、財政支出は39兆円」

「必要な層に支援重点化、企業より家庭に分厚い支援」

2022/11/01　9:51

鈴木財務相

「為替介入は公表するときもあればしない時もある」

「急激な変動を慣らす効果を最大限にするため」

「為替介入、一定の効果がある」

「為替市場の動向を高い緊張感をもって注視する」

「投機による過度な変動は容認出来ない」

「過度な変動には適切な対応を取りたい」

11:19

黒田日銀総裁

「金融緩和で下支えする必要」

「足もとの物価高の主因は輸入物価の上昇」

「政府との政策は相互補完的、連携密にすることは当然」

11:39

鈴木財務相

「為替介入はかなりの成果をあげた」

「為替市場の動向を注視しており、今後も為替レートの急激な変動に適切に対応していきます」

2022/11/02　9:36

黒田日銀総裁

「量的・質的緩和を導入以来、デフレ状況でなくなった」

「コストプッシュ減衰のため、来年度以降の物価見通しは低下」

「現在の政策金利目標でイールドカーブの低位安定が最も適当」

「金融緩和の継続で日本経済を支えることが重要」

「急激かつ一方的な変動は投機であり介入はG7でもG20でも当然視」

「緩やかな変動はファンダメンタルズに反映しているか判断し難いのが今の問題」

「円安が永遠に続くとは思えないし、ドル高だけがいつまでも続くとは思えない」

「ドルは他のほぼ全ての通貨に対し上昇」

「為替は財務相の所管、わたしの立場で為替相場に影響を与える意図はない」

9:45

鈴木財務相

「金融政策によって財政規律が緩んでいることではない」

「金融引き締めで金利が上がると国債利払いが巨大になる」

「円安による物価高騰はインフレを高める要因になる」

「ゆるゆるとした円安に進むことも懸念」

「ゆるゆるとした円安への懸念は水準ではなく動き」

「物価高の背景、半分は円安になっている」

2022/11/04　9:30

鈴木財務相

「（米利上げについて）日本経済に与える影響を注視」

「為替はいろいろな要因で動く」

「市場を通じてファンダメンタルズに基づき安定推移が基本」

「為替介入については水準に誘導するわけではない」

9月22日の介入額は2兆8382億円と1日当たりとして過去最大、介入は22日のみで覆面介入はなし

財務省が7-9月の介入実績（日次ベース）を公表した。それによると、9月22日のドル売り・円買い介入額は2兆8382億円と1日当たりの介入額としては1998年4月の2兆6201億円を上回り過去最大だった。24年ぶりに行った9月の円買い介入は22日の1回のみで、噂されていた覆面介入はなかったことが分かった。

2022/11/10　10:13

黒田日銀総裁

「景気の現状は持ち直し、先行き回復していく」

「海外経済、先進国中心に減速の動き」

「コアCPI年末にかけて上昇率高めた後にプラス幅縮小へ」

「海外経済の動向など日本経済を巡る不確実性は極めて高い」

「金融･為替市場の動向や経済･物価への影響を十分に注視」

「日本の消費者物価指数が2％を超えたのは、輸入物価の上昇で価格転嫁が原因」

「消費者物価の前年比、来年度以降は2％下回る水準に低下」

「賃金上昇に伴う2％物価目標の持続及び安定的な実現を目指す」

「日本がデフレに戻らないようにするための政策対応の余地が必要」

2022/11/11　8:26

神田財務官

「為替の変動については緊張感を持って注視し、必要なら適切な対応」

「（米為替報告書）日本の為替市場は透明性が高いと評価」

2022/11/14 10:09 11/10米CPI低下で円高

黒田日銀総裁

「上下双方向のリスクを点検し、適切な金融政策運営を行う」

「現在は金融政策継続で経済活動をしっかり支えていく局面」

「内外の経済・物価情勢や金融市場の動向巡る不確実性、きわめて高い」

「賃金上昇を伴う物価安定目標の持続的・安定的達成を目指す」

「一方的で急速な円安、いったん止まっており結構なこと」

「賃金上昇率を金融政策目標とすることは適切ではない」

2022/11/17　10:10

黒田日銀総裁

「大規模金融緩和、経済・物価の押上効果発揮した」

「金融緩和継続して経済支えていく」

「賃金上昇伴う物価目標、時間かかっても達成可能」

「来年度以降、年度ベースの物価上昇率は2％下回る」

10:25 鈴木財務相

「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」

「共同声明に沿って政府日銀が一体的に取り組みたい」

「日銀総裁人事、その時点で総合的に最もふさわしい人」

※黒田日銀総裁は来年4月に任期満了の予定

11:47 内田日銀理事

「出口戦略、具体的に説明するのは時期尚早」

「出口戦略では、利上げ先行の選択肢も排除されない」

「金融市場の安定、出口考えるうえで最も重要なポイント」

「中央銀行の財務、一般企業と同じように考えるのはどうか」

2022/11/18　9:15

内田日銀理事

「物価は上振れリスクのほうが大きい」

9:26 鈴木財務相

「（CPI上昇は）国際的な原材料価格の上昇や円安の影響ある」

「経済対策裏付ける補正予算の早期成立図りたい」

9:10 黒田日銀総裁

「消費者物価の前年比は来年度以降2％を下回る」

「コアCPIの先行きは来年半ばにかけてプラス幅を縮小すると予想」

「金融・為替市場の動向や経済・物価への影響を十分注視する」

「量的・質的金融緩和導入後、経済状況は大きく改善」

「持続的・安定的な物価上昇に至っていないこと残念」

「異次元緩和、国民経済にとってプラスだったのは事実」

「足元の３％台の物価上昇は大半が輸入物価の上昇」

「今金利を引き上げることは好ましくない」

「日銀が金利を上げられなくなっているということではない」

「現在の経済・物価情勢を踏まえ、利上げは適切ではない」

「新しい資本主義、直ちに金融政策に影響与えるとは考えていない」

「中央銀行が債務不履行に陥ることはない」

2022/12/01　10:54

野口日銀委員

「為替相場、ファンダメンタルズに沿って安定推移が望ましい」

「為替の急激な変動、各経済主体の調整コストを増加させる」

「金融、為替市場の動向と経済物価への影響を十分に注視」

「長期金利の大幅な上昇は経済を下押し、物価目標達成を困難に」

14:14 野口日銀審議委員

「2％物価目標には3％の賃金上昇が必要」

2022/12/02　10:50

黒田日銀総裁

「世界的な景気減速が見られる」

「日本のインフレは2023年から減速と予想される」

11:21 雨宮日銀副総裁

「金利上昇5%なら108.1兆円ーー国債含み損」

「日銀財務への配慮ではないーー金融政策の継続」

「保有資産の評価損・実現損あっても金融政策の遂行に影響を与えない」

「経済支え賃金上昇に伴った物価目標実現のために政策運営している」

岸田首相

「GDP増加に一定の効果あるーー経済対策」

2022/12/06　9:54

黒田日銀総裁

「金融政策の枠組みについて具体的に論じるのは時期尚早」

「現在は政策の効果が副作用を上回っている」

「量的質的金融緩和の下でデフレではなくなった」

「現在の金融緩和を継続し、賃金が上昇しやすい状況を作っている」

「消費者物価、来年度には2%割れ見通している」

「来年度と再来年度の物価見通しには一定の幅がある」

「賃金が3％上がっても物価見通しを達成しなければ緩和を継続する」

「持続的・安定的な物価目標を達成すれば金融緩和の出口を検討」

2022/12/20　11:52

鈴木財務相

「日銀との共同声明、改定の方針固めた事実はない」

（防衛増税に関して）

「年明けのしかるべき時に税調議論を再開」

「なし崩し的に国債発行で財源埋めることはない」

「来年度予算は最終段階。今固まった数字はない」

12:01 金融政策

これまで▽短期金利をマイナスにし、▽長期金利をゼロ％程度に抑えるとした上で、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。

また、長期国債の買い入れについて、来月から3月まで、これまでの1か月あたり7兆3000億円から9兆円に増額することを決めました。

市場関係者は「日銀の金融政策の修正は市場から驚きだと受け止められている。日本とアメリカの金利差が縮まるとの見方からドルを売って円を買う動きが広がっている」と話しています

「長期金利の変動幅を従来の±0.25％程度から±0.5％程度に拡大」

同声明を受けて市場は円買いで反応。

15:30 黒田日銀総裁

「必要あれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」

「金融緩和の効果が副作用を上回っている」

「金融政策の枠組み・出口戦略の具体的な議論は時期尚早」

「物価目標の達成にはなお時間要する」

「YCCの運用見直し、利上げではない 」

「今回の措置は市場機能改善でYCC起点とする緩和効果が円滑に発揮するため」

「さらなる変動幅拡大は必要ないし、今のところ考えていない」

「23年度全体では消費者物価2％いかない可能性が高い」

「より円滑にイールドカーブが形成され、市場機能の改善を期待」

「YCCや量的・質的緩和を見直すことは当面考えられない」

「これまでのように金利どんどん上がること考え難い」

「賃金動向、さまざまな統計を参考にする」

「許容上限の再引き上げに向けた催促相場の可能性、ないとは言えないが内外の物価・金融資本市場動向による」

「市場や経済・物価動向が変われば、適切対応は当然」

18:42 神田財務官

「為替はファンダメンタルズを反映し安定的推移が望ましい」

「為替市場、引き続きしっかりと注視したい」

2022/12/26　13:20

岸田首相

「物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けた支援をしていく」

「急速な円安進む中、国内投資促進も重要な課題」

「成長と分配の好循環の鍵を握るのは賃上げ」

「賃上げを中長期的に持続可能なものとしていく必要がある」

「今の段階でアコード（2％物価目標の政府日銀共同声明）の見直しを申し上げることは時期尚早」

「先週の日銀の決定、金融緩和の修正や出口ではない」

「次期総裁の任命、今後の経済動向もしっかり見ながら判断」

「増強した防衛力はその後も維持、強化していかなければならない」

「裏付けとなる安定財源、今の世代が対応すべき」

13:22 黒田日銀総裁

「来年の海外経済、不確実な状況が続く」

「緩和的な金融環境をしっかりと維持していく」

「日本の債券市場、機能の低下がみられていた」

「賃金の上昇率は徐々に高まっていく」

「市場の機能改善を図る観点からYCC運用をいくつか手段を講じた」

「日銀の利回り幅は拡大したが、緩和的な金融政策を継続」

「国債購入増、長期金利変動幅拡大、円滑なカーブ形成を促す」

「来春の労使交渉で労働需給の引き締まりと物価賃金反映が注目されます」

「今回の措置、出口の一歩ということでは全くない」

「YCCで緩和を続け、賃金上昇を伴う物価目標の達成を目指す」

「単に物価が上がりさえすればよい、ということではない」

「日銀は最近の企業の価格の変化が日本のニューノーマルになるかどうかを慎重に検討する必要がある」

「賃金上昇の裏打ち、物価目標達成にきわめて重要」

「長きにわたる低インフレ、低成長を転換できるか重要な岐路」

「緩和環境をしっかりと維持し、企業の前向きな取り組みを後押し」

「賃金上昇に伴う2％物価目標の持続、安定的な実現に至ってない」