○石井幹事長ぶら下がり　２０２４年５月９日（木）１８時３５分～　＠衆７　※政治資金規正法改正案に関する自公幹事長会談後

Ｑ、茂木幹事長と会談をされていましたが、何か決まったことがあれば。
石井）今国会、後半国会の最大のテーマであります、自民党のいわゆる裏金問題への対応としての政治資金規正法の改正につきまして、連休前から自公の実務者間で協議を重ねてまいりましたが、今回、改正案の概要について取りまとめができましたので、そこで両党幹事長でサインをして、確認したということだ。

Ｑ、合意した内容は。狙いを含めて詳細を。
石井）まず、私どもも、具体的な再発防止策として最も重要だと考えていたのが、政治団体代表者、すなわち国会議員の責任の強化というところで、まず代表者の監督責任をきちんとやるということを規定いたしましたし、また私ども、もう既に１月１８日の政治改革ビジョンで、確認書を提出させる。適正に収支報告書が作成されているのか確認書を提出させるということを自民党さんもそれを受け止めて、確認書っていう形で出してまいりました。その上で、会計責任者が、収支報告書の不記載・虚偽記載で処罰された場合、政治団体の代表者が、上記の確認をしないで報告書を交付した、要するに形式的な確認にとどまって実質的な確認をしてなかった場合は、代表者に刑罰を科す、すなわち公民権停止にするということで、私どもがこれまで言ってきたところのいわゆる「連座制」ですね。連座制そのものではないけれども、政治団体の代表者の責任を強化する、会計責任者だけでなく、代表者の責任を強化する。これが盛り込まれたっていうのが、まず第一番目に大きなことだと思います。
それから外部監査の強化ということも合意をいたしました。基本的に政治資金は全て、一旦、金融機関の口座に入れると。そしてさらに、従来の政治資金監査は「支出」だけでしたが、収入も含めて監査をやるという方向になりました。
さらに、デジタルによる政治資金の透明性の向上。国会議員関係政治団体は収支報告書のオンライン提出を義務化すると。そして、収支報告書のインターネット公表も義務化するというふうにしましたので、これで多くの国民の皆さまがインターネットを通じてですね、政治資金収支報告書の中身を検索できる、監視できるということになりましたので、多くの皆さんの目に触れることによって、いわゆるけん制効果が働くと考えています。
ただ、今回まだ詳細が詰められてない点が２点残ってまして、一つは政治資金パーティーの公開基準の引き下げ。私どもは「２０万円超」から「５万円超」という主張でありましたけれども、自民党は「１０万円超」というところで、これについては、方向性としては引き下げるという方向で一応、今回は取りまとめをさせていただいたということであります。
それから政治資金パーティーの対価の支払い方法、これはわれわれの案をそのまま取り入れて、公明党の案をそのまま受け入れて、パーティーの対価の支払いや受け取りは、基本的には預貯金口座の振り込みよる方法に限定する。現金による取り扱いは基本的にはしないというふうにした。
それから、もう一点、完全に合意ができなかったところは、いわゆる政策活動費の使途公開。合意では、いわゆる政策活動費については、支払いを受けた者が、その使途を報告し、収支報告書に記載をするというふうにいたしました。自民党の当初の案は、支払う側の正当な、どういう目的で支払うかということを記載をするということでしたが、われわれは使途と言うには、やっぱり受け取った方がどういうふうに使ったか、これを報告しないと本当の使途の公表にならないじゃないかということで、これはかなり最後まで、かんかんがくがくやりましたけども、最後は基本的には私どもの主張を受け入れて、支払いを受けた者が、その使い道を報告すると。それを収支報告書に記載するというふうになりました。われわれは明細書というふうに言ってましたけど、明細書の内実が収支報告書に記載されることになりますので、その点について。ただ、その使途について、どこまでやるかっていうことは、まだ十分に詰められていないというところで、政治資金パーティーの公開基準の引き下げと、政策活動費の使途公開の使途の中身、これについては、今後さらに詰めていくということになる。
それから、国会議員関係政治団体から寄付を受けた「その他の政治団体」の透明性確保、これはわれわれの、公明党の案をそのまま自民党は受け入れまして、具体的な額も定めました。国会議員関係政治団体から年間で１０００万円以上の寄付を受けた「その他の政治団体」については、寄付を受けた年およびその翌年、国会議員関係団体と同等の支出公開に係る規制の適用を受けるというふうにいたしまして、その他の政治団体の資金を移動させておいて、緩い公開基準で使うということの歯止めを付けさせていただいた。
さらに、今、個人寄付者については、パーティについてはこれから引き下げますけど、従来２０万円超、それから寄付については、年間５万円超は、住所から氏名、番地まで全部、フルに出ます。そのことによって、プライバシーの保護といいますか、いろんな詐欺まがいの電話が掛かってきたり、そういう事例もあるようですから、そこはやっぱり一部に限って、住所、全部じゃなくて、一部に限って行うというふうにしてあるということを盛り込みました。
その他、私どもが主張しました、政治資金の監督をする第三者機関の活用と、政治資金の透明性を確保する措置についても検討を行うということでやらさせていただいたところであります。
ということで、完全な合意ではないという形で、表題も「取りまとめ」という形にさせていただいたところ。今後、さらに法務化に向けてですね、残る課題を詰めと、また野党の皆さんも早く与党から案を出してほしいと言ってますから、野党の皆さんにも、協議をしながら、それはまだ、おそらく要綱ベースでやることになるのではないかと思いますけど、まだ詰まってない部分がありますから。そこについては、野党の皆さんのご意見等も伺いながら、最終的に今後、国会で成案を、成立を期していきたい。政治資金規正法の改正案の成立を期していきたいという考え方だ。

Ｑ、政策活動費について、「収支報告書に記載する」というのは政党の収支報告書か。
石井）これは個人が受けているので、個人は収支報告書っていうのは出すのはできませんから。そういう制度がないんです。

Ｑ、議員側の団体ではなく、政党側ということか。
石井）これは、議員側は政治団体として受けているわけじゃないんです。個人で受けているので、個人の収支報告書という制度はないんです。だから、提供した政党側の収支報告書の、基本的にはどっかに書くということになると思いますけれども、あくまでも、受け取った側が、どういうふうに使ったかを政党の方に報告して、それを記載する。

Ｑ、合意できてない部分もあるということだが、大筋合意という言い方でいいか。
石井）この９項目のうち７項目は合意しているということです。それをどう表現するかということだと思う。

Ｑ、合意できなかった部分を含めて、これまでの与党協議の評価は。
石井）連休前からですね、連日のように実務者の皆さんはしっかりと協議をしていただいて、野党の皆さんにも提示できる段階までには、まだ詰める部分は残ってますけども、そこは野党の皆さんのご意見もいただきながら、詰める作業もあると思いますので、与野党協議に提示できるものができたのではないかというふうに考えております。

Ｑ、信頼回復にもつながる内容になったと評価しているか。
石井）信頼回復の第一歩になっていることを期待したい。

Ｑ、パーティー券の公開基準の引き下げについて折り合えなかったということだが、自民党の姿勢についてどのように感じているか。
石井）自民党は自民党の事情があると思いますので。そこは先ほど言いましたように、さらに野党にも伺いながらということになる。

Ｑ、公明党は、パーティー券については今後も「５万円超」を主張するのか。
石井）そうですね。

Ｑ、具体的な金額は、どの段階までにきめるべきか。
石井）要綱の段階では空欄にしておくんでしょうね。おそらくね。
自民党の考え、公明党の考え、それから野党の考えを合わせ持って。野党は、まず政治資金パーティー自体が廃止と言ってますから、公開基準の引き下げに乗ってくるかどうかっていう問題もありますので、そこら辺も含めて協議をしていくということになると思います。

Ｑ、まだ積み残しになっており、あの2点は特に焦点と言われていたところでありますし、野党も早いうちに具体的に与党の案を示してくれないと、そもそも協議に乗れないと。具体的にないということは野党の案を丸呑みするということかと出ている。大事な二つのがまだ残った状態で野党と対峙していくことは。
石井）野党と題するっていうか、国会でこれを決めるっていうことですからね。毎回申し上げていますように、政治資金規正法っていうのは公職選挙法と同様にですね、政治活動のいわば共通の土俵づくり、というのもありますから、これ皆さんもよくご意見を伺いながら、議論して、ということになるかと思います。

Ｑ、きょう与党としての概要取りまとめになったと思うんですけど、今後、成案を得る法改正に向けてのスケジュール感は。どういった枠組みでの協議を想定されているのか。
石井）基本的には衆参政治改革特別委員会ができましたから。法案もそこに提出することになると思いますね。最終的に。そこを特別委員会でのベースにやっぱり議論していくってことになるんじゃないかと、想定はしています。

Ｑ、政策活動費の使途公開。公明党は求めてきた使途公開は達成できるのか。
石井）いや。ですから、これは、その使途をどこまでやるかっていうのは、残された課題ということです。

Ｑ、どういった項目があれば、使途が公開されたと言えるのか。
石井）そこは、自民党さんが言うように、支出項目だけでは、ちょっと不足ではないか。もう一歩だ。

Ｑ、今回、文言項目だけだが。
石井）だからここに書いてあるこの段階で。

Ｑ、政策活動費の部分に関連して、政党の側が議員に支給をする際に、その費目、支出項目を公開するよう案も検討していたが。
石井）この案にあるように支払いを受けた者が、その使途を、政党の方に報告をして、それを政党側の収支報告書に記載する。

Ｑ、パーティー券の公開基準の引き下げに関して、最初、冒頭でおっしゃっていた自民党は与党協議の中で、10万円超への引き下げという具体的な額を提案したのか。
石井）そこは自民党に聞いてもらった方がいいと思いますけどね。

Ｑ、さっきちょっと冒頭に触れたのは、正式なものか。
石井）ちょっと自民党さんに確認してください。

Ｑ、そのパーティーの公開基準の引き下げについて、なぜ5万円超の引き下げが必要なのか。
石井）駄目というわけではないんですけど数字の根拠ってことですよね。われわれはあくまでも現行の一般寄付の、これは年間の基準だから、必ずしもパーティーは1回イコールじゃない。その年間の基準の、一般寄付の基準を、5万円超を参考にして作った。

Ｑ、公明党に自民党が歩み寄ってきたというふうに見えると思うんですが、一方でパーティー券の問題はかたくなだ。自民党の姿勢ですね求めることは。
石井）これから与党の皆さんとも、話し合いをするわけですから。そういった中で自民党さんがどうされていくかということかと。

Ｑ、今後の進め方は。
石井）要綱案は今回取りまとめたものを要綱としてするっていう。

Ｑ、細かい制度設計の残っているところは。与党協議もやりながら、野党と並行しながらか。
石井）そこはね、詳しくは固まっていないんだけども、与党内でもやりながら、野党の意見も聞きながら、ということですね。

Ｑ、政治団体の資金移動のところにですけど、1000万円以上という金額になったのは。
石井）一定っていうのは、額と割合っていうふうなことだったんだけど、あの額の方がわかりやすい。としたみたいですね。

Ｑ、1000万円の理由は。
石井）既存の事例が2000万とか3000万とか、いうことですか1000万。十分だ。

Ｑ、政策活動費の使途公開では、どこまで公開が必要か。
石井）はい、それはこれからの協議に委ねたいと思います。

Ｑ、政策活動費は、例えばあの議員。透明性を発揮してもらうために制度を思い切って変えて、議員の団体お金をくれないようにして個人個人の責任ですという報告書でちゃんと人を公開してもらう。ここまで抜本的にやるべきではないかと
石井）それは政策活動費でなくなります。寄付になります。ご主張は、政策活動費を廃止するっていう主張かと思いますけども、我々は政策活動費を残しながら、どうぞ使途を明らかにしつつ、いうアプローチで取り組んだ。
それは、今のご主張は、政策活動費をなくせ、廃止しろというご主張かと思います。

Ｑ、政策活動費の話なんですが、ここに書かれてることの理解として議員が、いわゆる使い道、明細とかを党に報告書報告して、それを収支報告書に記載するっていう。こっからの議論として、今後あと一歩です議論していかなきゃ残ってるっていう
石井）どこまでそれを報告させるかっていうですね。

Ｑ、今回の与党協議で総理から、今週中に合意をという指示があって、それで今日、合意したって形で。生煮えとの指摘には。
石井）おそらくこの4と6が完全に合意をしないでまとめたっていうことかと思いますが、一方でやはり野党の皆さんから早く与党の考え方を提示しろと。残りの会期は1ヶ月半ぐらい。なってますから、そういう意味では早めに与党の考え方出させていただいた。

Ｑ、企業団体献金の禁止は。
石井）これは従来から私どもが申し上げてるのは、選挙制度の改革を含めてお金がかからない数字のあり方と一緒に議論すべき課題だと思っている。自民は自民の理屈があるかと思うんですけど、おそらく国会での議論を聞いていくと自民さんの方は、団体にも政治活動の自由があると。

国会でも中でそうです野党さんはそういうテーマを上げてくると思いますけれども、なかなかそこは難しいんじゃないでしょうかね。そこまで土俵を広げて議論する。

Ｑ今回の与党協議で、公明党にあった出す役割を果たしたか。
石井）まずは我々は、一丁目一番地でありました政治家の責任をいうところが明確化できると思いますし、自民党さんは当初、議論する項目とは言いながら、具体的な考え方を明らかにしてこなかったパーティーの公開基準とか政策活動費とか、その他の政治団体。こういったところにも、一定の考え方を提示させたというところは、与党協議の成果だと思っている。

以上