○石井幹事長会見　２０２３年１０月２７日（金）１０時３０分　＠衆院第７控室

【冒頭発言】

　なし

【質疑応答】

≪所得税減税≫

Ｑ、岸田首相はきのう、記者団から所得制限を設ける必要性を問われた際、「子育て世帯の分断を招くことはあってはならないとの考え方に基づいて、与党税調が制度を具体化していくことになる」と述べた。この発言の受け止めと、公明党として所得制限に対する考えは。

石井）所得制限については、党としてまだ確固たる方針を決めているわけではない。今後の与党の税制協議会の中で議論されていくと理解している。

Ｑ、所得減税の実施時期について、１年ではなく、景気条項を付けた上で、賃上げが思うように進まないなどの場合は続けるべきとの意見も一部にあるが。

石井）私どもは、そもそも論で言うと、物価上昇に賃金の引き上げが追い付くまでの間の家計の支援が重要だという立場だ。それがどのぐらいになるかというのは、なかなか見通しがつきにくいところだが、来年の春闘には大きく期待したいと思っているが、今ご指摘のあったようなことも含めて、今後の検討課題だと思っている。

Ｑ、いま伝えられている減税と給付の支援の内容だと、住民税は課されているが所得税は課されていない世帯など、両方の支援の対象外となる人が出てしまう。どういう考え方を大切にして具体策をつくっていくか。

石井）基本的には、全ての国民の皆さまに給付、あるいは減税という形で家計を支援していく、可処分所得を上げていくという方向になる。今おっしゃったような層に対しても、しっかりと対応を検討していくことになるかと思う。

Ｑ、一定額の給付が現実的だとの見方があるが。

石井）住民税は払っているが、所得税は払っていないという方々だから納税額も多くない。そうなると給付が中心の対策になるのではないか。

Ｑ、与党税調の役割について、改めて認識を。

石井）与党税調は、実際の税の実務に直結するような税のあり方を、しっかり詳細を議論するという役割がある。首相から指示があったが、それをどう具体化していくのか。特に、所得税、住民税、４万円がなかなか引ききれない層があるので、そこに対する給付との組み合わせをどうするか、非常に難しい課題だ。技術的な課題を実行できるような体制を検討していくのも与党税制協議会の大きな役割だ。しっかりと実行可能な案を検討していただきたいと思っている。

≪皇位継承≫

Ｑ、自民党が、皇位継承策を検討する総裁直属機関の新組織を設けるとの報道があるが、党として、今後どのように議論していくか。

石井）今、ただちに党として動きがあるわけではない。各党、各会派が静かな環境でしっかりと議論していくことが重要だ。野党を含めて他党、他会派の状況も見ながら、今後、検討していきたい。

≪李克強前首相死亡≫

Ｑ、李克強前首相が死亡したが、受け止めを。

石井）山口代表は当時の李克強首相と会談している。私自身もそんなに強い接触はないが、たしか４年前だったかと思うが、４年前の春に日中ハイレベル協議が北京で行われ、当時国土交通相として参加した。北京の中南海で、李克強首相との、こちら側、日本側は複数の大臣、副大臣が参加していたが、李克強首相との会談もあった。そういった意味で、私も直接、接した機会もあった。日中関係にも一定の役割を果たされたと思うので、哀悼の意を表したい。

以上