○山口代表　定例記者会見　２０２４年３月２６日（火）１１時　＠衆院第７控室

【冒頭発言】
≪国連安保理の停戦決議採択≫
　このほど国連安全保障理事会で、ガザ地区の状況を踏まえ、ラマダン（断食月）中の即時停戦や、無条件の人質全ての解放、人道的な支援の強化を求める決議案が出され、採択された。１５カ国中、米国は棄権し、他の１４カ国は賛成した。「停戦」という文言が盛り込まれた決議は初めてのことだ。今、日本が安保理の議長国を務める中、こうした決議案が出された。これが今後の状況の改善に生かされることを期待したい。日本政府としても、この決議の趣旨が一層実現できるように、あらゆる努力をしていただきたいと思う。
今週には、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリーニ事務局長が日本を訪問することも予定されている。ここで、人道状況の現状と、これからのあり方について、政府側としっかり協議していただき、その協議の結果を踏まえ、日本政府の方向を打ち出すことを強く期待したい。先に、上川外相も国連に訪れて、さまざまな発言、発信をしたところであるので、日本政府として、この人道状況の改善をしっかりリードしていくことが重要だと思っている。

【質疑応答】
≪次期戦闘機の第三国移転≫
Ｑ、３月末の閣議決定となった。議論が遅れたのは、公明党内の実務者と党幹部、公明党と政府・自民党とのコミュニケーション不足を指摘する声があるが。
山口）今回の閣議決定までには、与党の協議と、特に、予算委員会における西田議員の質問に首相が答えることが２度ほどあった。政府のこれまでの取り組みのあり方についての認識を踏まえた上での首相の答弁だったと思う。それらをわが党としても、議論の場を設けながら検討した上で、最終的に政府の、首相の示された内容を容認する結論にした。これに尽きるわけだ。政府自身がこれまでの議論のあり方を踏まえて、そうした新たな方針を打ち出したということであるから、これを政府・与党で決定をしたことを踏まえて、今後、その内容を次期戦闘機の開発の取り組みに確実に生かしていただきたいと思っている。

Ｑ、公明党は輸出解禁に慎重な立場を取ってきたが、参院予算委で首相が答弁してから、わずか１０日ほどで合意に至った。この間、日本維新の会が自民党に対し、輸出解禁を急ぐべきだと働き掛けていた。輸出解禁の判断に傾いた背景に関係しているか。
山口）それは全く分からない。与党として議論を重ねながら、首相の答弁を引き出した上で、自民党も公明党も党内で議論する。メディアも、いろいろ世論調査などを重ねて示してきた。そういうことも議論の資料としながら、議論を尽くして結論を導いたものと思っている。この問題の議論の過程で、野党が意思決定に影響を与えることはなかったと思っている。

Ｑ、自民党は「５類型」について協議を進めたいようだが。
山口）「５類型」が定められた経緯、趣旨がある。今なお生きている以上、それを踏まえて今後の議論が進められるべきだと考えている。特に今回の次期戦闘機については、「殺傷能力を持つ兵器の最たるもの」という認識の下で、さまざまな限定が付けられ、与党の事前協議を確保した上で、個別に閣議決定していくという結論になったわけである。今後、防衛装備品の輸出については、そうした議論の経過や趣旨を踏まえた上で、慎重に議論していくべきだと思っている。

Ｑ、今回の見直しは武器輸出政策の大きな転換になる。党支持者からの反発も予想されると思うが、政府・与党として、どう国民の理解を得ていくか。
山口）このたびの議論の経過、政府・与党での決定の内容を、しっかり国民の皆さんにご理解いただけるように、丁寧に説明していく必要があると思う。いろいろな見方が出ているので、しっかり趣旨が伝わるように、丁寧に説明を重ねていくことが重要だと思う。

≪自民党派閥の政治資金問題≫
Ｑ、政治資金問題を受けて自民党の二階元幹事長が次期衆院選の不出馬を表明したが。
山口）きのう二階議員の会見に先立って、本人から電話をいただいた。「次の選挙を出馬しないこととする。長い間、お世話になった」と、そういう話であった。「こちらこそ、大変お世話になった」と感謝を申し上げたところである。自民党の中のことであるから、ここは自民党の対応を見守りたい。それに影響するようなコメントは控えたいと思う。

Ｑ、二階元幹事長は、自らの政治資金問題の詳細を語らなかった。不出馬表明により二階氏の処分を見送る見方も出ている。この場合、政治の信頼への回復にどう影響が出るか。
山口）自民党が失った政治の信頼を取り戻す、回復させるために、さまざまな取り組みを今行おうとしているところなので、今後、どういう取り組みを実際になされるか見守っていきたい。その結果がどう国民に評価されていくか。そこも見守っていきたい。連立政権として、国民の信頼を確保していく。その上で、国民に必要な施策を確実に実行していく。この基本姿勢で公明党は取り組んでいきたいと思っている。

Ｑ、きのう２５日、衆院政倫審の公明、立憲民主両党の幹事が会談し、公明側から、自民党議員４５人の審査申し立てについて否定的な考えを示した。立憲側は記者団に「説明責任を果たさせることより自民との関係を取った」といった指摘をしている。この受け止めと、今後の説明責任のあり方についての考えは。
山口）野党の主張について、私から申し上げることはない。
政倫審は本来、与野党で、その趣旨、あり方を決めてきたわけだ。あくまで本人の申し出に基づいて、説明の機会をつくるというのが政倫審の趣旨であるから、求めのない人に強要するのは本来の趣旨ではないと思う。現に、自民党側から求めた人は既に説明の機会をつくり、それ以外の人は今、求めていない状況であるから、それが明らかな状況の下で、公明党として、そうした政倫審のあり方の原則をお伝えしたものである。
今後、説明責任を尽くす努力は重要なことであるから、政倫審も、その機会の一つ、重要な機会の一つだと思う。その上で、おのおの対象とされている人たちについては、あらゆる場面で説明責任を果たす努力を今後も行っていただきたいと思っている。

Ｑ、岸田首相は、きょう、あすにも安倍派の４人に聞き取り調査をするとされているが、首相から話はあったのか。どのようなことを期待するか。
山口）自民党が、これからの党の取り組みの一環としてなされることであるので、何が行われ、どういう行動に結び付いていくか見守ってまいりたいと思う。

Ｑ、関係議員には「あらゆる場面で説明責任を果たす努力を今後も行っていただきたい」とのことだが、政倫審にも出席せず、記者会見も開いていないような議員に対し、次期衆院選で公明党から推薦をしないといった働き掛けなどは検討しているか。
山口）仮定の質問であり、今、現実の課題になっていないので、党としては検討していない。

Ｑ、どのような場面で、誰に働き掛けていくのか。
山口）説明責任を持っている人が、自身の判断で、そういう機会をつくることが望ましいことであるので、こちらとしては、しっかり果たしてもらいたいということを求めていきたいと思っている。

Ｑ、自民党派閥の政治資金問題で政治不信が広がっている中で、公明党はどういった役割を果たし、連立政権での存在感を発揮していくのか。
山口）これから自民党が党として対応することは別にして、公明党としては、再発防止策を制度として国会で合意をつくるべきだということで、具体的な政治資金規正法の改正案を提案しているわけである。方向性を示して、今、具体的な法案を作る作業を行っているところだ。こうしたことを推進力にして、自民党にも早く具体案を出すように促しているし、首相の国会での答弁で、わが党の提案に対して一部、理解を示すような発言も出てきているので、こうしたことも手掛かりにしながら、しっかりと野党も含めて合意をつくり上げたいと思う。

Ｑ、４月解散論も完全に消えたわけではないと感じているが、公明党が焦点としている政治資金規正法の改正を前に解散することがあっていいと思うか。
山口）自民党がこれから党としての対応を決めていく段階であるから、まだ何も決まっていないし、具体的な中身についても明確にはなっていないわけであるから、われわれとしては見守るという対応を取っている。いずれにしても、自民党で、どう取り組むかということは別にして、国会、立法府の課題として、政治資金規正法の改正を成し遂げて再発を防止することは、大方の国民の皆さんが期待するところである。公明党としては、既に「政治改革ビジョン」を出し、具体的な法案の作成にも今、着手しているところであるから、この合意形成を今国会で成し遂げる。できるだけ早く、これを実現するという立場で自民党にも呼び掛けているし、リードしていきたいと思っている。

≪日朝首脳会談≫
Ｑ、北朝鮮の金与正氏は２５日、岸田首相が可能な限り早い時期に金正恩氏と直接、会談したいとの意向を伝えてきたとする談話を発表した。一方、談話では、岸田首相が拉致問題にこだわるのであれば、首脳会談の構想は「人気取りに過ぎないとの評価を免れないだろう」と指摘しているが、受け止めは。
山口）日朝平壌宣言に基づいて、国と国との関係を正常化するという大きな目標の下で、対話の機会を探っているということが今回、確認できたと思うので、これが実りある対話につながっていくように、両国の平壌宣言の趣旨が実現できるように、双方努力を重ねていくべきだと思う。
　拉致問題については、わが国の主張をしっかり貫いてもらいたいと思うし、粘り強く対話に向けて交渉に努力してもらいたいと思う。これ以上は外交に関わる問題であるから、政府の対応を見守りたいと思う。

以上