BSイレブン インサイドアウト2/29放送
○ＢＳ１１「インサイドアウト」山口那津男代表出演
２０２４年２月２９日（木）２１時～
≪政治とカネの問題≫
Ｑ、（２月２９日の政倫審）質疑応答を見て、山口さんはどのような印象を持ったか。
山口）総理自身が直接の肝心の当事者ではないというところがありますね。ですから党でヒアリングの調査をした報告書に基づいて、精一杯説明しようとしているというそういう努力は感じられたと思いますが、肝心なのはやっぱり清和会の事務総長経験者の方々がどう関わりをきちんと説明するか、明日（３月１日）が一番山場だと思います。
ただ岸田総理の立場、総裁の立場として、一定の前進を図ろうとしたということはあると思います。今ＶＴＲで出ていたような、党として処分も含めて検討すると。あるいは自分のパーティー、在任中はやらないとか。それから公明党が提案をしていた、その政治家自身の責任をしっかり政治資金規正法に明記すべきであると、実質的な連座性の強化、これについては先の予算委員会で、「公明党の考え方は参考になる」とおっしゃっていたんですよね。今日もこのやり取りの中で「しっかり検討する」という方向を示されましたから、ここが大きな前進だと思います。
Ｑ、ただ極めて異例というのは 総理大臣が政治倫理審査会に当事者でもないのに出ると言って。野党でもびっくりした人が多かったようなんですが。
山口）昨日の朝、電話をいただいたんですよ。「私自身が出ることにした。この政倫審が膠着状態になっていることは やっぱり政治不信をかえって深めてしまう。ここを打開するためには、名指しされている人たちが出るのは望ましいんだけど そう、なかなかならないので、私自身が出て、皆さんも出ていただくようにしたい」。そういう意気込み。
Ｑ、やっぱり何か電話のあれですか いろんな言葉の端々から悲壮感というわけではないけど、「自分が出てやっぱりこれはやらなきゃいけない」という気持ちが伝わってきましたか。
山口）そうですね。冒頭、「大変ご迷惑ご心配をかけて申し訳ありません」とおっしゃっていましたけど、その前の会見で私こう言ったんですよ。「この政倫審の在り方をめぐって、いろいろ議論したのは何のためか。これはやっぱり説明責任を果たして、その結果として政治への信頼が回復されなきゃだめなんだ。あり方巡って、かえって不信が強まったときには、もうこれはあべこべだ」ということを申し上げたんですね。それに答える形で総理が自分が出ると。
Ｑ、総理が出ることになったんで 結局安倍派の４人。それから二階派の武田さん、今日出ましたけども、結局引っ張られる要因というか、最初はなんかもう俺一人なら嫌だとか言ってて、それに特に公開はとんでもないと言ってた方も多かったようなんですが、そういう声も聞こえました。
山口）でも今日出た武田さんなんかは、自分はオープンでちゃんと話しますよっておっしゃってましたよね。
Ｑ、ただ答えを聞いていると、やっぱりそういった全容については、もともとそういう会見責任者であるとか事務局長であるとか（しか知らないと）言っておられて、自分はやっぱり知らなかったと言うと。その辺りはどうか。
山口）そこが残念ですよね。じゃあ自分が関わらなくて、知らない立場になっていれば罪は負わないと。かえって、そういうことになりかねませんよね。やっぱり、きちんと見るべきものは見る。今回も修正して申告しましたね。政治資金規正法にのっとってやりましたよね。そのときは、やっぱり事務総長として、ちゃんとチェックしてるわけですよね。だからやっぱり日頃からちゃんと監督をするということはやるべきだと思います。
Ｑ、これはもう基本的な問題だったと普通の人はみんな思うと思うんですけども。
山口）それを怠って悪質な監督不行き届きの場合にはやっぱり法的責任を負うというふうにしないと再発防止はできませんね。
Ｑ、これは公明党さんも言ってるところ。
山口）そういうことです。罰金刑になれば当然公民権停止になるという法律の仕組みになっているわけです。そうするとやっぱり連座して次の選挙に出にくいという結果になります。
Ｑ、ただこの一連のドタバタですけども結局総理も出ざるを得ないという相当、そういう面でいろいろ考えた末に今日出席されたんだとは思うんですが、最初51人要求されていて５人で、それもどうも出ないと、昨日ぐらいまではなっていたが、そこから急展開して今日になった。この一連の流れ、自民党の対応をどう見るか。
山口）ますます不信が深まっていくわけですよ。これを総理が決断をするという前に、やっぱり党として、政府にいるトップの総理、総裁ではなくて、党の責任を預かる方々がもっと主体的に解決すべきだったんではないかと思います。その姿勢がちょっとはっきり見えませんでしたね。
Ｑ、連立を組む公明党としては、山口さんもこの状況が起きてから、総理となんらかの形で連携を取っているのか。
山口）毎月必ず、総理と1時間程度懇談する時間を設けている。そこではかなり突っ込んだやり取りをしてるわけです。また今回電話でやり取りをするということもありましたし、他にも政府与党連絡会議、これも月1回やってますから、その前後で話をするという機会はたくさんあります。
Ｑ、昨日から自民党の中にガバナンスがないんじゃないかとか散々言われてると。この状況はどう見るか。
山口）ここはやっぱりしっかり立て直して、その重要な立場にある人たちが、その役割をきちんと果たす。そして、連携を密にして、やっぱり党全体として姿勢を示す。役割を分担する、そういう統制が取れてるという姿を国民に見せないと、やっぱり信頼回復につながっていかないと。
Ｑ、これは今日の姿だけだったら信頼回復というのはほど遠いような気もする。この先、野党はどういう要求してくるかということはあるんですが、例えば参考人招致であるとか証人喚問であるとか。このあたりはどういう風にお考えか。
山口）そういう言葉は出てますが、これは、なかなかハードルが高いと思います。やっぱり多数で参考人を呼んだり、証人を呼んだりするっていうのは、避けるべきだというのは国会の伝統ですから、原則全会一致ですね。なかなか自民党はこの状況で、例えば偽証罪に問われる証人喚問、このようなことはなかなか賛同しないのではないかと思います。
Ｑ、なかなかハードルが高いというか、そこには至らないという。
山口）だからこそ、政倫審での説明責任を果たすチャンスというのは重要ですし、また政倫審以外の場だって説明はできるわけですよね。大事なことは再発防止の仕組みをつくる。つまり政治資金規正法の改正をやり遂げるということなんです。その改正をやるための前提として、ここがまずかった、ああすればよかったという説明責任なんですよね。
Ｑ、私もいろんな人と相手している。中小企業 の夫婦なんかね全部、一年中領収書を貼って、ノートにやってるような人を見てると、政治の言い訳、あれやっぱりおかしいんじゃないでしょうかってすごく強くおっしゃっていましたけど。国民の中にも同じような気持ちだと思うが、この不信感をどう解消していくか。
山口）国民の皆さんが一生懸命働いて、必要な税金を支払いするというのはいろいろとご苦労があるはずなんですよ。やっぱりそういう思いを、共有しながら政治のために使ってくださいと提供されたお金、これは透明にして、流れを国民の皆さんに示すと。こういう約束で法律が作られてるわけですから、それをやらなければ、やっぱり国民の皆さんの信頼は回復できない。
Ｑ、（公明党は１月１８日に公明党は改革ビジョンを策定した。その主な内容を紹介）公明党が他党に先駆けて、こういう形を出したというのは、「きちんとやらなきゃいけないんだ」という思いか。
山口）もちろんそういうこともありますし、やっぱり連立政権のパートナーなわけですよね。だけど自民党のような、こういうことは、公明党はやらないわけですよ。だからやっぱり公明党こそ、このパートナーにきちんと再発防止策をつくり上げて、政権に対する信頼を取り戻しましょうと、そう呼びかける立場なんですね。だから先にこう。
Ｑ、それは期待されていると思うんですよね。自分のところではそういうことをやらないわけですから。ただ、他の議員さん、各党の代表なんかに伺っても、例えば、パーティー開催自体を禁止することであるとか、政策活動費の廃止とか謳っているところもあるが、どう考えるか。
山口）もともと政治資金を規制するというのは、のりを正しくする、ということで、要するに透明化する、お金の流れを透明にして、どこに使ったかも分かるようにして、それがいいか悪いかは選挙民に選挙の時に判断をしてもらう。こういう考え方なんですよ。なんか法律で、あそこに使ってはいけないとか、こういう使い道に限定するとか、お金そのものを集めてはいけないとか、そういう考え方ではない。やはり政治活動をする場合には一定のお金が、やはり必要になるわけです。国から３人の公設秘書をつけてもらうようになってますけど、実際活動を広げようとすればするほど、人もいりますし、また事務所やそこの機材が必要になるわけですね。一定の節度を持って、そういう資金を集める、こういうことは許されていると思います。
Ｑ、おっしゃることよくわかるが、なんかもう全てダメだというようなことは当然言っていったら、政治活動なんてできない。それから政治活動の資金の調達ということで考えると、それはパーティーは合法であって それからその経理というのは、きちっと出してやっていればと思うんですが、このあたり全部ダメというと活動そのものが相当制約されるんで、国民に説明してこうやりますから、全部公明正大ですから、国民にさせてくださいというようなことを言うべきではないですか。
山口）公明党も現に、資金集めの政治パーティーというのはやります。ただ都道府県本部単位でやることは多いし、また金額もそんな高いものでありませんし、集めたものの出入りは全部収支報告をきちんとやってます。そういう風にやればいいんです。自民党の派閥の中でも、そういうことを割ときちんとやってた派閥もあるわけです。
Ｑ、この辺り、きちっと国民に政治活動というのはこれぐらいかかるんですと。やっぱり信頼関係をもう一度回復していく必要があるんじゃないかと思うが。
山口）そうですね。だからこそ政治資金規正法をしっかり見直して再発が起こらないような仕組みを、みんなで約束をして出直すと。
Ｑ、あと政策活動費。非常にグレーゾーン。どう思うか。
山口）これは自民党にもありますけれども、複数の野党にもこういう経費があるわけですね。党の幹部と目される方々に、数千万円から億単位の金が出てると。しかし、どこに使ったかは収支報告はされないわけです。今回、事件で摘発された議員の中には派閥からこれは政策活動費と同じだから収支報告しなくていいんだと言われて、そうしたという証言もあるんですね。だけど、だとすれば政策活動費というのは、収支報告のいらない自由に使えるお金ということになってしまう。それが多額のものが特定の幹部に流れている。やっぱり疑惑を招く元になります。
Ｑ、公明党が今、出しているような政治資金改革とか、ある程度実現しなきゃ意味がない。現実にこれが達成できるかどうか。考えを。
山口）公明党単独で法律作るわけにいきません。ですから他の党の賛同を得ていかねばならない。我々はあるべき姿として、理由も含めてはっきり主張していきたいと思います。そうすると連座制のところは、岸田総裁も関心を示していますから、これはぜひ与党でやり遂げたいし、できれば野党の皆さんの賛同も得たいです。衆議院では自民党が単独で過半数持ってますから、自民党がうんと言わなきゃ何もできないわけですよ。政策活動費のところは自民党だけではなくて、複数の野党にも、立憲民主や国民民主や維新にもそういう経費の流れがあるわけですから、彼らも含めてこの問題についてきちんと向き合っていきたいと思います。
Ｑ、それは与野党問わずというか一致してある程度、方針を出してくれないと。
山口）我々はやっぱりあるべき姿を提言する、そういう姿勢でこれからも言い続けたい。
Ｑ、そういう意味では、非常に存在感として今、求められていると思うが。不退転の決意でやってもらいたいと思う。
山口）そうですね。我が党には、政策活動費的な使い方のお金はないんです。形式的に、そういう品目にしているものはありますけど、これは政策を勉強するときに講師をお招きする、そのときの謝金だ。ですから、金額もしれたもの。しかし、それもちゃんと公表している。そういうやり方をしているわけで、他の党にもできない訳はないと思うわけですよ。
≪防衛装備移転≫
Ｑ、（平和の党としてしられる次期戦闘機開発をめぐって、自公の溝が深まっている。 争点となっているのは、完成した戦闘機の第3国への輸出を認めるかどうか）。ここのところは山口さん、非常に慎重な姿勢を崩していないということです。次期戦闘機の第3国輸出をめぐって、昨年、実務者協議が行われて、政府見解が示されたのですが、これ以降、一貫して、慎重な姿勢、反対姿勢を崩していないという風に見えるが、理由は。
山口）これは去年の夏場、そういう意見が大宗を占めたというのは、中間の論点整理としてまとめたものです。ですから、一致したとか、合意したという表現になっていないわけです。なっていないからこそ、ああいう表現にとどまっているわけです。そのことを踏まえて、その後の議論があるわけです。ですから、合意に未だに至っていないわけです。
去年の夏ごろ、通信社、テレビ局、新聞社が一斉にアンケート調査をやりました。世論調査。ここでは、殺傷能力を持った武器の輸出にあなたは賛成ですか、反対ですか。これは反対、もしくは慎重。合わせてほとんどが7割、8割、そういう結果なんです。どのメディアもですよ。だから、国民が納得していない、理解していないのに、完成品の輸出を認める。これ完成品の戦闘機というのは、もう殺傷能力を持った最たる武器の象徴ですから。ですから国民の理解は至っていない、届いていない。大きなギャップもある中、合意に決めるのはよろしくない。国民の理解を求める努力を政府は何もしていない。また、与党のワーキングチームとは少人数の比較的、防衛政策に明るい人たちの議論ですから、ここだけで議論していっても、世の中にはなかなか伝わっていかないわけですよ。
で、これまでは、この共同開発したF2という今の戦闘機、これはアメリカと日本と共同開発したわけです。だけど日米同盟が前提になってますから、日本が完成品のF2を輸出するなんてことは、アメリカも許さないし、日本も当然考えていなかったわけですね。だからそういう時代の共同開発と、同盟国ではない今回のイギリスやイタリアと共同開発するのと、まるっきり意味が違う。で、実際に一昨年、共同開発をするというと決めた。そこは公明党も賛同してるわけです。なぜならば、もう自力で開発できませんから、やっぱり共同開発した方がコストが下がるということがあるわけですね。ですから防衛費の面で助かるという面がありますから、これは賛同した。ただその時は、イギリスやイタリア、この国々がヨーロッパなどを輸出する、これは良いですよ。それに必要な日本から行く部品、技術、これも提供しますよ。それは当然なんです。ただ日本が完成品を輸出するということは、その時は前提になっていなかった。つまりしないというルールをもとに決めたということなんですよ。ところが年明けてから三国といろいろやっていくうちに、イギリスやイタリアの方は、いやいや完成品も日本から売ってもらった方がもっとコストが下がるよ、というような話があったのかもしれません。それでだんだん政府はそっちに変わっていったと言ってるんですが、変わっていったんだったらなぜ変えるのかということは、やっぱり国民に説明をしなきゃいけない。
Ｑ、この点、 例えば安倍政権の時代、長期政権の中から、非常にその後もいろいろと出てきた防衛３文書にしろ、日米の協力の問題であるとか含めて共同行動の問題とか、 一歩踏み込んだような形がどんどん出てきましたね。それと今みたいに世界情勢が、ウクライナの問題、ロシア問題もそうですけど、そういう中において、国際関係というのは極めて厳しくなってきて、今までと同じ発想ではダメなんじゃないかという。岸田さんも武器輸出に関しては国益にかなうと発言してるわけですけどね。そのあたりで流れがそういう風に向かってきて、今までなんとなくそれは乗り越えてきちゃったようなところがあって、ここの問題については非常に厳しく対応してるというような印象も受けるんですけど、 そこはどう考えたらいいのか。
山口）一昨年、共同開発を決めたときは、この共同でやる方がコストが下がり防衛費が安く済むし、またお互いの技術を提供してより性能の高いものを得られる。これが国益だった。だからその点は、ちゃんと政府両党で合意してやってるわけです。ただ、その時点では完成品を第三国に輸出するということは含まれてなかったわけです。含まれてないのに総理は、これも含めてと勝手に乗っけてるわけです。
それでこれだけ政府と自民党が完成品の輸出が必要だと言ってるにも関わらず、2月のNHKの世論調査は、次期戦闘機など国際共同開発したものを第三国に輸出することは賛成か反対か、ずばり聞いている。これで反対は51%、賛成は31%しかありません。また先週やったばかりの産経新聞とフジテレビの世論調査、ここでは防衛装備品の輸出方針についてあなたはどう思うか。これで反対27.8%なんです。同盟国や友好国に限るべきだと、つまり限定しろという答えが47.8%。両方を合わせると、やっぱり反対・慎重というのは76%に上る。つまり去年の夏とあまり国民の世論は変わってないんですね。だから今もこれだけのギャップがある中で、やっぱり政府は変える必要があると、輸出しないと言ってたのを変えなきゃいけないと思ったんだったら、なぜ変えるのかというのをもっと丁寧に説明する。また与党でもちゃんと議論していく。
Ｑ、あと防衛装備品でよく言われるのは、日本で開発してやっても国内ということだけを前提にしてしまうと、生産コストが非常に高くなってしまう。いわゆる輸出できないので、ペイされないというか、防衛産業そのものでも。よくその議論があります。
山口）それは、以前は輸出できない。だけど輸出すると、かえって紛争を拡大したり、あるいは摩擦を起こしたりする場合もあるから、しないでおこうというのが日本の方針だったわけですね。その代わり、防衛費が高くつくわけですよ。それは我慢してでも輸出しないようにしようというのが、10年以上前の雰囲気であるわけですね。
だけども今はだんだん防衛費も厳しくなってきている。だからやっぱり共同開発して、よりコストを下げていこうということを踏み切ったわけですよね。だけどもそれはパートナーの国々との間、あるいは相手が武器輸出国の常連国ですから。ですからそういう国が輸出することは認めますよと、そこに部品を提供しますと。ここまで広げたわけですよね。これで国益は、ある程度確保されているわけです。
その上、その上、なぜ日本自身が完成品を輸出しなければならないのか。その完成品がどんどん輸出できれば、それだけコストが下がるということはあるかもしれませんけど、 コストを下げるためにどんどん輸出しようというのは、かえって本末転倒だと受け止める人もいるわけですよ。だからそれはそう変えるんだということを、もっと国民の皆さんの納得と理解を得てほしい。
Ｑ、ウクライナなど実際戦っているような現場から見ると、もう少し実戦的なものを日本は出せないのかという声は当然向こうからはあると思うが。
山口）向こうからはあるでしょう。だけど日本がこれまで殺傷能力のある武器を提供すれば、それだけ現場でそれが使われて、またより多くの命が失われて傷つく。それは日本の国民の感情、特に戦後培われた国民の感情にそぐわない。また日本がいきなりそういうことをやり出せば、やっぱり方針が変わって、また周辺国や外国の不信感が生まれるかもしれない。ですから、やっぱり一つ一つ国民の理解を得ながら、納得を得ながら、進めていくというやり方が大事なんです。
Ｑ、ここで出てくるのは二つある。例えばイギリスとイタリアで共同。こういった協議をしたら、締結にどこかでリミットがある。そうすると日本がこういう状況だと「日本は何をしているんだ」となった場合に、 政府も相当追い込まれるが。
山口）それは政府がそういうことを言っているだけの話で、本当にどうかということはよく考える必要があると思います。実際、共同開発するのに完成品が出来上がるのはいつか。10年以上後だという話ですよね。だから10年後まで決めないでいいということでは必ずしもありませんが、今はなぜ、これからどういうものにしておこうかというのは、 ある程度共同開発するときに、日本に必要な戦闘機の性能はこういうものが必要だということを説明をして、相手の理解を得ながら決めているはずなんですよ。その上で、なぜいきなり輸出しませんよという前提で決めたものを輸出した方がいいと変わったのかということは、もっと本当の理由をきちんと説明する必要があります。
Ｑ、公明党の意思が硬いんだというふうに伺っていますが。
山口）まず、やっぱり日本の空を守るため、日本を防衛するために、どういう戦闘機の性能が必要なのか、ここを確保できないといけないですよね。それは今、共同開発するときにすでにやっていると思いますけれども。
Ｑ、そこで一部自民党の議員の皆さんなんかでも出てくるのは、連立与党を組んでやってきているけれども、そんなにかたくななら、連立をこのまま維持していいのかという声がある。ちょっと乱暴な議論なのかもしれないが。受け止めは。
山口）非常に乱暴な議論で、そんなの一部の人だと思いますよ。もっと冷静に考えなきゃいけない。だって、国民の意識と全くギャップのあるもの、どうしてそうやって強引に決めちゃうんですか。もっと国民に説明をして、理解を得る努力なんでしないんですか。なんで少人数のところで合意もしていないのに。一致したというふうに持って行っちゃうんですか。本当はそのときに世論とギャップがある、異論もまだ残っている。だったら、もっと広い議論を、幅広い議論をして、つまり与党でもっと、一部の人だけではなくて、政務調査会などできちんと議論をして、国民にそれを知ってもらって、国民のその意識をもっと、きちんとつかんだ上で変更するなら変更しますと。こうやればいいじゃないですか。
Ｑ、これは平和の党を希求する公明党らしいなと思うんですが、今の考えというのは、これからもこの戦闘機の輸出問題というのは、
山口）今、問題になっているのは、共同開発の戦闘機のことですから、今、ここをどう解決するかということで議論するべきだと思います。しかし中には、この完成品の第三国輸出を認めるという一般論で言う場合があるわけですよ。そうすると、何でも共同開発したものは輸出していい。だとしたら最高の能力を持った戦闘機は輸出できるんだから、あらゆる日本の装備品、武器、これもどんどん輸出していいということに、理屈上なっていく可能性があるわけですよ。
Ｑ、それはやっぱり食い止めなきゃいけないというか。
山口）それは、やっぱり国民が了解できるかどうか、そしてまたこの地域は、国際社会の安定性をちゃんと保てるかどうか、ここを見極める必要があると思います。
≪子ども子育て支援金≫
Ｑ、政府が16日に閣議決定した少子化対策の関連法案。医療保険と合わせて集める子育て支援金が月平均500円の負担増になると発言をして、それを加藤担当大臣は、１０００円もと発言している。確かに少子化対策は大事だとは思うが、負担増であったり減税であったり、どうもよくわからない。このあたりはどう見ているか。
山口）もっと丁寧に説明を尽くしていく、重ねていく必要がある。これからもずっと続けていく必要があると思いますね。政府はこの大きな目で見ると、実質的な負担は生じませんとおっしゃってるんですね。そう言っておきながら、一部500円、1000円だって数字が出てくると、あれってこう思うわけですよね。ただ、その500円や1000円という数字、そこだけを見るんじゃなくてもっと大きく見る必要があると思います。やはり子育てが必要だと、支援が必要だと、そこにお金を3.6兆円とか生み出していくと。そのうちの大きな一部は、今ある経費を有効に活用して生み出しましょうというのが大きな部分なんですね。もう一つは、使い方を改めて、歳出を減らしましょう。歳出を減らすと、税を入れているだけではなくて、その社会保障のいろいろな医療費にせよ入れて、その他のものを入れて、税と合わせて社会保障を支えているという部分があるわけですね。 そうすると経費全体を削ると、税も軽くなる、社会保険料の負担も軽くなる、両方軽くなるという部分が出てくるわけですね。これも生かします。もう一つ支援金というのは、そうやって余裕が出たところを、所得収入に応じて少し負担していただきましょう。ですからその人の収入に応じてですから、過大な負担になるということはないはずなんです。
それと子育て世帯にとっては、とてもメリットがあることなんですね。例えば児童手当を一つ取っても、年間で数十万、累積すると146万とかって数字が出てましたけれども、それだけメリットの方が大きいわけですよね。そういう世帯には負担はほとんどかからないということになるわけです。ただ全体像が、まだはっきりしていませんし、賃上げになった場合には社会保険料負担が実質軽くなりますというような説明もしていますが、賃上げは現実に今取り組んでいるその中ですからね。ですから具体的にどれだけ規定経費を活用したか、それからまた歳出削減をどうやったか、その分保険料や公費がどれだけ軽くなったか、そういうプロセスをちゃんと示していく必要がある。少し議論が大雑把すぎる。
Ｑ、そうですよね。全体像をこういう風になってますから、ここの部分については負担をお願いするかもしれません。ある種の収入に応じてとか。何か出てくればいいんですけども、片方で減税を言ってみたりですね、それから防衛費の問題なんかで言ったら将来的には増税ということもあると。国民の捉え方というのは非常に原資は一体どこにあるのかとか含めて、その辺がどうも政府から示されていないというか、大雑把すぎるんじゃないかという。
山口）大きな絵を描いたばかりですからね。だから、もっときめ細かに説明していく努力が必要だと思います。よく言われるんですが、マクロ全体で見るとプラスマイナスはだいたいイコールになると。そういう説明は政府はやりたがりますけども、個々の国民の皆さんは、自分にとって負担がどれだけあるのかないのか、ここを気にするわけですよ。だからそのところも、ちゃんと詰めて説明できるように政府はやっています。
Ｑ、非常に少子化の問題、子育ての問題は大切ですから、公明党に期待される部分も相当大きいと思う。その点いかがか。
山口）そういう政策の中身も、また、その負担のところもきちんと説明をして、みんなが心配のないようにしていく。これが大事な我々の役割だと思いますから。特にどういう政策を取るかというところは、子育て応援トータルプランというものを公明党が発表して、これが実質的に政府の案に相当盛り込まれて出来上がった案なんですね。やり切ると、世界の最高水準といわれるスウェーデンの水準に匹敵すると言われているわけですよ。それをやっていこうという方向で今から進むわけですから。私は孫もいますけれども、やっぱり孫やその他のそれ以後の世代が、もう少し希望を持てるように、我々の世代はそういうところで、もう一肌も二肌も脱いでいきたいなと。 そういう気持ちですね。
≪今後の見通し≫
Ｑ、岸田総理が突然、政倫審に出席すると言い出すなど、自民党は非常に混乱状態。今、政党の支持率は下がってますけども、やっぱり政治がしっかりしてくれないと、 もう、どう進めるんだという中。今のままでいったら、選挙なんかもどうするんだという話まで出始めているが、考えは。
山口）選挙は、衆議院はいつ解散するかということ。公明党はこれまで、あまり、いつやれとか、やるなとか言いませんでしたけれども、この政治不信で支持率が下がる状況では、やっぱり信頼回復するまでは選挙はやるべきではない。ここは言っておかないといけない。
Ｑ、それはどのぐらいまで。
山口）そこは自民党がどれだけ頑張るかに、かかっているわけですよ。早くしたほうがいいですよ。（政倫審に出席するなど）岸田さんが思い切ったことをやった。誠実に取り組もうという姿勢を今日述べていましたけれども。 これは自民党が、それぞれの言い分はあるけれども、 こぞって、やっぱり立て直そうというまとまりを作ってもらいたいですね。
Ｑ、先ほどの戦闘機の話の中でも、公明党の強い意思というのを感じましたけれども、 やっぱり連立を組んでいる公明党は60周年ということですけれども、そういう面ではやっぱり連立を組んでいる山口さんあたりが、やっぱり与党にきちっとこうじゃないかと自民党に。というのはやっぱり必要なんじゃないかと思うんですが。その点、絶えず、やっぱりそういうことを発信していくというか。
山口）やっぱり自民党のことを思って、日本の政権の大切さということを思って、最終的には国民のために、言うことは言うという姿勢で取り組みたいと思っています。
Ｑ、連立を組む公明党に対する注目は高まっている気がする。
山口）自民党はやっぱり一つの政党、組織ですから、それを何か、中に手を突っ込んで混乱させる、そういうことはすべきではないと思います。３月17日に自民党の党大会がありまして、ご招待をいただいています。ですから自民党もその党大会を目指して体制を立て直すということは多分取り組むと思いますから、そこで私もご挨拶を。 国民の声を代表して。
Ｑ、今のを伺っているとある種、安定を図るまで選挙というのは、ある種の期間が必要だろう思う。
山口）でも有り余る時間があるわけではないですね。
以上
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