○北側中央幹事会会長会見　２０２４年３月２１日（木）１１時３０分～　＠党本部

【冒頭発言】
　本日の中央幹事会について報告する。２０２３年度の党本部の決算について、石井財務委員長から報告があり、了承された。
重要事項ということで、ＧＣＡＰに係る完成品のわが国からの第三国移転について、国会同意人事、この２つについて高木政調会長から報告があり、了承された。
一般市長選挙の態度決定で、千葉県茂原市・自主投票、長野県小諸市・自主投票、長野県東御市・自主投票、岐阜県郡上市・自主投票、岐阜県下呂市・県本部推薦・山内登さん現職、兵庫県高砂市・自主投票である。
国対委員長から、国会の状況について報告があった。衆院側は重要法案の趣旨説明、質疑が続いている。本日衆院の本会議１３時から、２６日も１３時から衆院本会議が開かれる。日切れ法案等についても各委員会で審査がなされており、あと２本残っている。２６日の本会議でできればさせていただきたい。
高木政調会長からは、本日１６時から外交安保調査会を開き、船橋洋一さんに講師に来ていただいて、次期戦闘機の第三国の移転の話を伺う。
石井幹事長からは、政治資金規正法の改正に向けて、遅くても４月中には公明党としての要綱案、たたき台を取りまとめたいと、党内論議をしっかり図っていきたいとの話があった。４月には政治改革の特別委員会の設置がされる見通しなので、自民党はもちろん、与野党協議をできるようにしたいとの話があった。

【質疑応答】
≪憲法審査会≫
Ｑ、きょう憲法審の幹事懇が開かれる。立憲の逢坂さんの裏金に関する説明責任の指摘をどのように受け止めるか。今国会は開かれていないが、どのように議論していきたいか。
北側）ほかの委員会は開かれている。法案審査等も行われている。政治とカネの問題があるから、審査をしないというふうな議論は全く行われていない。それを理由にして、憲法審は開けないのは全く理由がないと言わざるを得ない。逢坂さんはまだ幹事になっていない。まず与党側が求めているのは、衆院憲法審の構成、逢坂さんをはじめ２名が代わるから、その方を幹事として選任する審査会を開こうと言っているだけで、全く理由がない。早く開かなければならない。きょうの幹事懇でも、本来きょうとか、先週の木曜日に審査会の構成はやっておかないといけない。ぜひ早く審査会を開けるようにさせていただきたい。

≪政治とカネ≫
Ｑ、衆院政倫審の野党の申し立てについて、協力はどのようにすべきと考えるか。
北側）説明責任が現時点で十分果たされたとは思っていない。したがって、各議員、対象の議員の方々におかれては、いろんな場があるから、ぜひ説明責任をしっかり果たしていただきたい。国民の信頼が回復できるような説明責任を果たしていただきたいと願っている。とともに、これからの一つは、自民党の大会でも総理もおっしゃっていたようだが、政治責任をどうしていくのか、そこの明確化を図ることがとても大事だと思う。さらに、再発防止に向けての政治資金規正法等の改正を、しっかり与野党の合意をつくっていく。この国会で必ず法律改正については実現するということがとても重要だ。

Ｑ、衆院政倫審、証人喚問の姿勢について。党内の調整状況は。
北側）いずれにしても、説明責任をしっかり果たしてもらいたいということは変わりない。その手法はいろいろあると思う。

Ｑ、４月中に要綱をまとめるとのことだが、必要な改正について自民党にどう求めていくのか。
北側）このような大きな事態になり、国民の皆さまの政治に対する不信感は広がっているわけだ。そういう中で、国民の皆さまの信頼を回復していくための一つとして、再発防止策をしっかりこの国会でつくり上げていくのは絶対条件だ。わが党として、１月にビジョンを発表したが、さらにしっかり補充するところは補充もして、党内で取りまとめをさせていただきたい。それを要綱案として、遅くても４月中には取りまとめをしたい。その中で、公明党だけでできることではないので、政治資金の問題なので、与野党に関わる話だ。与野党の合意が形成できるよう、特に自民党の皆さんは事件があってこういう事態になっている。自民党としても党内論議を進めていただいて、国民の信頼が少しでも回復できるような思い切った対策をまとめてもらいたい。これから自公でも当然協議するし、野党とも協議する。公明党が旗振り役を果たしていけるようにしたい。

≪防衛装備完成品の第三国移転≫
Ｑ、次期戦闘機の第三国輸出について、常任役員会、中央幹事会での議論は。
北側）長くなったのはそれが一つの原因。きょう出席された地方議員の方から、現場で説明するのはわれわれだ。国会議員が説明をしてもらうとともに、しっかり現場で自分たちが説明できるような材料を提供してもらいたいと話があった。先週にオンラインで政策局長会議を行ったが、１回で外交防衛に関する話は、現場の地方議員にストンと落ちるわけではない。これからもしっかり説明責任を党として、特に国会議員が説明責任を果たしていかないといけない。きょうもその一つの一環としてやる。これからもいろんな形で今回の経過も含めて、公明党が果たした役割についてもしっかり話をさせていただきたい。国会開会中で、なかなか地元にいられないが、今週末は地元で党の支部会があるので、私自身が説明させていただきたい。全国会議員が現場に入って説明できるようにさせていただきたい。とともに、広報活動も工夫しながらやらせていただきたい。

Ｑ、地方議員から声があったというが、どのような点で説明を求めたいとの趣旨か。
北側）今まで防衛装備については、極めて我が国は慎重な対応をしてきた。次期戦闘機を第三国に直接移転という、最先端の兵器を第三国に移転するということだから。そういうこともあって、われわれも慎重な議論をしてきたし、国民の理解が不可欠だと国会で論議してきた。比較的短期間、昨年われわれが申し上げてからそんな時間がたっているわけではない。報道もしていただいて、世論の関心が高まったことは良かった。現場で、特に安全保障の問題を説明するのは非常に難しい。そこをできるだけ分かりやすく、どうしていくのか、一生懸命にやっているが、さらに工夫してやらせていただきたい。議論はあくまで第三国移転の話だ。

Ｑ、党外交安保調査会に講師として船橋さんを招いた狙いとは。
北側）外部の専門家、識者の方々が今回の経緯等について、どうご覧になっているのか、最終的な合意についてどう評価されているのかということは、これからもお聞きしないといけないと思っている。おそらく、われわれだけでなく、メディアもそういう方々の意見も載せていかれるのではないかと思う。今回の合意の肝はいくつかあるが、一番の肝は何かといったら、具体的な案件、どこどこの国に完成した次期戦闘機を移転することについて、個別にその都度、閣議決定がいると、ここが一番の肝だ。これは今すぐの話ではない。これからまさしく開発の協議を始めているという段階。そもそも開発が成功するかどうかなんて、非常にリスクがあると思う。分からない。２０３５年にＦ－２の後継機ということで、使えるようにと。聞くところによると、開発の段階で５年以上かかるという、設計段階で。さらには試作品を作ったりして、チェックをしていくわけだ。合計１０年以上みているわけだ。実際、第三国移転が現実の課題になってくるのは、だいぶ先の話であることは間違いない。そのときに、きちんと閣議決定を経ると、個別の案件ごとに。そのときの国際情勢とか、我が国を巡る安全保障環境がどうなっているかなんて、現段階では分からないところがいっぱいある。そのときの、さまざまな情勢も踏まえた上で、最終、閣議決定。閣議決定ということは事前の与党審査がある。与党審査があるということは、当然のことながら、たたき台の案について事前に公表されるということだ。表に出るということで、国民の皆さまのいろんな意見も聞くことになるだろう。国会でも論議されるかもしれない。というふうな手続きを踏むことを決めたことが今回の一番の肝の話だ。

≪皇室典範改正≫
Ｑ、皇室典範について、党内の調整状況は。
北側）２６日は平場でやらせていただこうと思っている。いろんな意見があるので、皆さんからも意見を伺いたいし、私からはたたき台、わが党の考え方のたたき台を提示させていただいて、それを基に議論させていただきたい。２６日にまとまるかどうか、分からない。いずれにしても今月中を目途に、党の考え方を取りまとめて、衆参両院議長にできるだけ早く持ち込みたい。急いでやらないといけないことと、拙速はだめだが、少し時間をかけて議論していくこと、そこは縦分けて。急がないといけない事柄については、この国会で与野党の合意がつくれるよう、ぜひさせていただきたい。しなければならない。

以上