○石井幹事長会見　２０２４年４月１９日（金）１０時３０分　＠衆院第７控室

【冒頭発言】
≪政治資金規正法の改正≫
きょう午後に、党の政治改革本部を開き、了承されれば、政治資金規正法改正の要綱を取りまとめる予定だ。従来から申し上げているように、私どもが、その中で特に重要だと考えているのは、政治家が責任を負う仕組みを強化することである。今回、ルールを守っていなかった。政治倫理審査会では、「収支報告書について秘書任せにしており、派閥からのキックバック分についても不記載であることは承知していなかった。関与してなかった」という発言が相次いでいる。そういう無責任な状況を今後、許さない。そういう政治家が責任を負う仕組みをつくりたいと思っている。
また政治資金の透明性の向上も重要である。もともと政治資金規正法は、政治団体や公職の候補者の政治活動を国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするというのが大きな目的である。政治資金の収入、支出をきちんと明らかにしていく。それが国民の皆さんの不断の監視と批判にさらされることになると思うので、そういった点を、しっかりと取り組んでいきたいと思う。

【質疑応答】
≪政治資金規正法の改正≫
Ｑ、衆院政治改革特別委員会が２６日に開催されることが決まった。現在、与党協議をしているが、特別委の開催までにどこまで議論が進んでいることが望ましいか。
石井）速やかにまとまれば、それに越したことはないが、時期ありきというよりも、いかにいい中身を作るかが、より重要なことだと思っている。そういう姿勢で協議に臨んでいきたいと思っている。

Ｑ、自民党は独自案を示していない。与党協議に臨む姿勢として誠意があるか。
石井）自民党としても、おおむねの考え方を持って臨んでいると思っているが、やはり本来、今回の問題の当事者は自民党だから、今後、党内の意見集約も含めて、自民党には、自民党案をまとめる努力もぜひ強く求めていきたいと思っている。

Ｑ、やはり自民党案として公に出すべきだという考えか。
石井）公にされることが本来のあり方ではないかと思う。

Ｑ、政規法の改正に関して、首相が自民党に対し、①議員の責任強化②監査機能の強化③デジタル化――を指示している。それ以外の点で、公明党として重視したい点は。
石井）それ以外にも、私どもは政治資金パーティーの公開基準を引き下げるとか、あるいは政策活動費の使途の公開とか、そういったことは申し上げているので、その点はわれわれもしっかりと主張していきたいと思っている。

Ｑ、政策活動費に関して、自民党から否定的な声も聞かれるが、公明党としては、与党協議で重視しなければならないポイントと考えるか。
石井）協議をしている最中なので、詳しいことは申し上げないが、私どもの案の中にはしっかりと盛り込んでいるということだ。

以上