○高木政調会長　定例記者会見　２０２４年２月７日（水）１５時００分　＠衆院第７控室

○高木政調会長　定例記者会見　２０２４年２月７日（水）１５時００分　＠衆院第７控室

 

【冒頭発言】

≪中小企業の賃上げ≫

通常国会が始まって、本日より定例会見として毎週水曜日に行わせていただく。よろしくお願いしたい。今通常国会は、能登半島地震の対応をはじめ、政治とカネの問題、さらには国民生活から見ると、物価高を乗り越える賃上げ、抜本的な少子化対策、緊迫する国際情勢への対応など、年頭から重要課題がめじろ押しだが、政治の信頼回復を図るために一つ一つの課題を全力で取り組んで結果を出していきたい。

中でも、本日は物価高を乗り越える賃上げということで、とりわけ、中小企業の持続的な賃上げについて、一言、申し上げたい。

昨日発表された厚労省の「毎月勤労統計調査」でも明らかなように、賃金の伸びが物価上昇に追い付いていない。実質賃金はマイナスが続いていると同様に、総務省の「家計調査」でも、物価高の影響で食料などの消費支出は実質マイナスの状況だ。

こうした中で春闘がスタートして、労使ともに昨年を上回る賃上げに向けて動き出したが、実質賃金をプラスに転じるためには、基本給を一律に上げる「ベースアップ（ベア）」とともに、中小企業に幅広くその流れを波及できるかどうかがカギとなる。

昨年の日商の調査では、業績が改善しない中で人手確保のために防衛的な賃上げを行う中小企業も多く、これでは持続的な賃上げは見通せない。

昨年は、課題となっていた労務費の適切な価格転嫁に向けて新たな「指針」が作成された。取引先企業との交渉の中で、この指針に沿って、価格転嫁が実際に進むのか、注視していきたい。

また、今年度の補正予算、また来年度の当初予算・税制改正などで、生産性向上に向けた省力化の投資、ＧＸ投資などを後押しする補助金、また「繰越控除制度」の創設を含む賃上げ促進税制の拡充などが盛り込まれたが、問題は、こうした支援制度などが現場で効果的に活用されるかどうかだ。

それぞれの中小企業が抱える課題にマッチした支援策が活用され、生産性や稼ぐ力の向上につながるよう、支援制度の――これが一番大切だと思うが――周知また広報、相談体制を強化して、具体的に中小企業の経営者の方々が使いこなせるようにしていくことが、持続的な賃上げに結び付くと思う。その実現に向けて公明党としても取り組んでいきたい。

 

【質疑応答】

≪トリガー条項≫

Ｑ、国民民主党の玉木代表が昨日、トリガー条項の凍結（解除）に向けた自民・公明・国民民主の協議を打ち切る考えを示した。この発言をどう受け止めているか。

高木）今回のトリガー条項の実務者協議が今年１月早々からスタートした。昨年末、３党の政調会長会談をし、国民民主党はトリガー条項（の凍結）を取りやめるということで、協議をしたいとの意向だった。政調会長会談では、４月にガソリンに対する補助が切れるということで、出口戦略として、しっかり協議をする合意をし、実務者協議になった。問題点を実務者で協議してきた結果、玉木代表の、その発言になったと思われる。トリガー条項（の凍結）を撤廃するのかなどだけでなく、どのように出口をやっていくかは、政府与党としても、しっかり決めていかなければならない。３党協議は国民民主党の方からやらないとのことだから、政府・与党としても、さまざまな意見を聴いていきたい。

 

Ｑ、補正予算に賛成し、不信任案に賛成する国民民主の姿勢について、どう考えるか。

高木）３党協議を行うことについて政調会長会談で合意して、その後、不信任案に賛成された。当初、税制改正大綱に、その一文を入れていた。ただ税制改正大綱で、不信任案に賛成する政党と協議するということを公式な文章で載せるのはいかがなものかという指摘もあった。最終的にはこの一文を外した。しかしながら、公党間の政調会長の合意、出口があるものだから、協議継続と実務者協議をスタートすることになった。改めて渡海政調会長にバトンタッチしてからも合意をした。紆余曲折はあったが、協議は真摯に取り組んでいきたい。

 

Ｑ、トリガー条項凍結解除に向けての課題と出口戦略は。

高木）トリガー条項を凍結する法律は、東日本大震災の時に復興の財源もあるとの大義で凍結した経緯がある。能登半島地震は予備費で対応している。予算案にも予備費を上乗せしようとしている。復興は長期に及ぶ。東日本大震災とは規模が違うが、復興という大義の中で、どう位置付けるか。また、原油は下がっている。トリガーを解除した場合に財源として年間１兆５０００億円かかる。この財源をどうするか。予算ならびに制度としてしっかりしなければならない。残念ながら、財源問題に関する提案はなかった。トリガーをやる、やらないではなく、出口戦略はしっかり考えていこうと思う。

 

≪防衛装備移転≫

Ｑ、首相は第三国移転を巡り２月末までに与党の結論を得るように求めている。公明党は期限にこだわらない立場だと思うが、政策論として移転しないことによるメリットは。

高木）政府が第三国移転を行いたいとの意向があることは認識している。ただ、昨日も山口代表が会見で、重要な政策変更をなぜする必要があるのか、十分に議論が尽くされていない。国民の理解に至っていないと思うとの発言をされた。理由を明確に出してもらえないと議論は進まないと思う。議論のスタートを切らないと、メリット・デメリットもはっきりしない。政府がなぜ変更したいのかを明確に提示することが必要。

 

Ｑ、国会の予算委員会で装備移転について政府に説明を求めなかった理由は。

高木）施政方針演説で総理が発言しなかったから。

 

Ｑ、施政方針演説で触れるべきだったということか。

高木）党の代表が発信していることに対して、政府側が具体的に提示をしていない状況だ。提示されたら議論は深まっていく。

 

Ｑ、完成品を第三国に輸出する結論が出ていない状況で、次期戦闘機の開発を巡る条約に関する審査や関連機関に人を派遣する法案の審査に入ることについて問題はないと考えるか。

高木）一昨年末、安保３文書を議論する中で次期戦闘機について、２０３５年にＦ２が退役することから、アメリカがＦ２を生産しないと。日本の防衛にとっては１００機余りの次期戦闘機をどう調達するかとの問題があった上で、３国で共同開発しようと。この段階では日本が輸出をするという議論ではなかった。公明党も了承した。英国とイタリアが完成品を輸出することは、それぞれの国の状況だ。ただ、輸出した時に部品をどうするか。共同開発だから、必要だとの議論だった。日本は、一昨年末に輸出をするという概念を政府・与党は持っていなかった。１年たって、３国で協議する中で、政府が輸出した方が良いと判断した。その理由は何ですか？という話だ。今回の条約、防衛省設置法は一昨年の共同開発をするとの前提でやっている。日本が輸出をするという問題とは別のもの。

 

≪盛山文科相≫

Ｑ、盛山文科相に求められる姿勢や岸田首相の任命責任についての考えは。

高木）疑惑を持たれているわけだから、当事者説明責任を果たしていくことに尽きる。

 

Ｑ、追求に対する盛山大臣の「よく覚えていない」との答弁は国民の納得感を得られるようなものになっているか。

高木）答弁を見ていない。最終は国民が納得するかどうか。その部分も含めて説明責任を果たしてもらいたい。

 

≪政治とカネ≫

Ｑ、政治倫理審査会の開催の必要について、どう考えるか。

高木）今回、政治資金規正法違反で立件されている現状の中で、立件されていない政治家も多数いる。当事者が説明責任を果たす。会見する形もあるが、国会がスタートを切り、野党からも指摘を受けている。説明責任を果たすためには、政治倫理審査会を開くのは普通と考えられる。浜田国対委員長は踏み込んだ発言をしていた。自民党会派の中で、どう調整するのか見守りたい。

 

Ｑ、自民党内の議論をどう見ているか。

高木）中川（康）議員が（衆院予算委員会で）公明党の政治改革ビジョンを基に具体的に提示された。私は罰則の強化だけ訴えた。連座制の問題だけ取り上げた。その時に公明党は案を出している。野党も出し始めている。問題は自民党が案を出すこと。それで初めて与野党協議の場ができると申し上げた。中間取りまとめで議論ができるかと言うと、今、自民党が調査を行っているということだから、終わり次第、何が問題だったかを明確にしながら、自民党案をなるべく早く出していただきたい。

 

≪憲法改正≫

Ｑ、今国会でどう進めるべきか。

高木）衆院は議論が煮詰まっている。問題は参院。衆参３分の２で発議しなければいけない。参院の憲法審査会でどう議論するかも重要。与野党の参院との温度差がどうなるか、しっかり詰めていかなければならない。与野党が合意をして、発議するのが望ましい形。それぞれの党でしっかり議論を重ねていただきたい。衆院には院の独立があるが、参院側とどう調整するのかは課題になると思う。

 

以上