２０２４年６月６日（木）１０時３０分～＠党本部４階会議室山口代表中央幹事会での冒頭発言

政治資金規正法の改正案、これが修正を重ねたが、昨日衆議院の政治改革特別委員会で可決をされた。

今日本会議で可決し、参議院に送られることとなる。

皆さんご承知のように、公明党はいち早く改革ビジョンを提示し、また要綱を固め、自民党に具体案の提出を迫り、そして取りまとめを自公間で行った。

その範囲内で自民党が最初の法案を提出したが、公明党は主張なおも一貫して修正に臨んだ。

最終的には公明党の掲げた考え方がほぼ全て盛り込まれたということで、賛成をした。

岸田総理との31日の会談では、そうした、岸田総理総裁の決断が示された上で、我が党との合意があったわけである。

そしてこの規制法の改正を今国会中に必ず成し遂げると、そういう決意で党首同志がしっかり意志を固めた。

これから議論の舞台も参議院に移るが、参議院においても最終的にこの制度改革、これが事件の再発を防止する、そして国民の信頼を取り戻す、そういう橋頭堡になると、ということをしっかりと議論を深めて、国民の皆さんにご理解をいただけるように頑張っていく必要があると思う。

また別な話になるが、統計が発表され、賃金が4月の給与の水準、名目賃金、実質賃金が発表されたが、この実質賃金においては、連続してマイナスが続いている。

物価高がなお続いているということの表れであるが、しかしまたこの差が、0.7％に縮まったということでこれは春闘で過去例を見ない、あるいは30数年ぶりの賃上げの効果が実際には4月以降から出てくるが、その4月が前年比で大きく0.7ポイント差に縮まったということであり、今後春闘なお続いているが、賃上げが重なることによって、実質賃金が0へ、そしてまたいずれプラスに進んでいくことを力を入れていくべきだと思う。

一方でこの賃上げも中小企業がどこまで賃上げが伸ばせるかということが鍵になるということで、今後の追い風になるような動きを強める必要があると思う。

また今月は定額減税が実施をされるので、1人あたり4万円相当ということであり、家族の多いご家庭には相当な助けになると思う。

こうしたことが、可処分所得を確実に増やすということをもって、物価高に追いつける、そういう環境作りになりうると思う。

秋には最低賃金が全国各地で実施をされていく。

これから全国的な平均の目標というものを出していくが、ここも現行を大幅に上回るそういう心意気で、水準を示しそれが全国へと反映されていくような後押しをしていきたいと、このように思う。

こうしたことを通じて来年の春闘の目標も定められていき、これが好循環に繋がっていくということが政策推進の大事な目標であり、好循環に繋がるような取り組みを腰を据えて行っていく、そうした結果がこれからの日本の経済財政また様々な必要な財源の確保に繋がっていくので、全力で取り組んでいきたいと思う。

 

　　　　　　　　以上