〇北側中央幹事会会長会見２０２４年７月４日（木）１１時０３分～＠党本部

【冒頭発言】
本日の中央幹事会について報告する。最初に、承認事項として局人事が行われた。原田大二郎さん。青年局次長に承認した。公明党第２７回参議院議員通常選挙、第２次公認、比例区だ。今申し上げた原田大二郎さんを比例区の候補者として公認した。統一外選挙、１議会１名、公認した。一般市長選挙の態度決定は北海道登別市、自主投票。宮城県角田市、黒須さん、県本部推薦。和歌山県有田市、自主投票。島根県益田市、山本さん、県本部推薦だ。統一外選挙の８月度の選挙予定は３議会６名が挑戦させていただく。
幹事長から、先般の東京での補選、そして今回の知事選挙で、著しい選挙妨害の事例だとか、今回の都知事選では公営掲示板のポスターの問題。さらには政権放送の問題等々、公選法上で想定していないような極めて非常識な行動がなされている。公選法の改正についても検討しなければいけないということで、党内にプロジェクトを設置して検討を進めていきたい。こういう話があった。
山口代表から、都知事選が間近に迫っている。もう最終盤になっているが、この都知事選、なんとしても勝利していきたい。しっかり頑張りましょうと。こういう話があった。以上。

【質疑応答】
≪公職選挙法≫
Ｑ、法改正を検討するＰＴの正式名称は。
北側）正式には多分これから設置することになる。公職選挙法の改正に向けてのプロジェクトチームだと思うが、正式に発足はこれからになると思う。

Ｑ、北側副代表は一連の問題についてどう考えているか。
北側）全く公職選挙法上、想定されていないような事態になっているわけだ。そもそも、これ公費で公営掲示板へのポスター掲示だとか、さらには政見放送もそうだが、公費による支援があって、あくまで有権者の皆さまに選挙候補者を選んでいただく。そのための大事な公営掲示板のポスター掲示であり、そして政見放送だと思う。これが今のような極めて非常識な形で行われていることは、これはやはり許し難いことで、公選法の中身も内容を検討しなければいけない。改正しなければいけないのではないかと思っている。

Ｑ、野党からは法律で縛るのではなくモラルの問題だとする意見もある。改正に向けて表現の自由との兼ね合いも出てくると思うが想定される論点は。
北側）まさしくそういうことをしっかり検討していきたいが、例えば、公営掲示板の枠を売却している。売っている。一般の方々に。それを買った側が掲示板の枠を使ってさまざまやって、全く選挙運動ではない。そういうことはやっぱり許されない。公費でやっているわけだから、そういうことが許されてはならないと思う。それからＳＮＳを通じて、過激なＳＮＳでやることによって広告料を取るということもなされているとも聞いている。そういうことが本当に許されていいのかと。選挙運動であるべき、選挙運動について全く違う目的で利用されている。営利の目的で利用されているということは、やはりあってはならないのではないか。いずれにしても公職選挙法の改正も含めて、しっかり議論させていただきたい。

≪旧優生保護法≫
Ｑ、違憲判決に関連して冒頭の山口代表の発言で、今後の補償の検討体制を一新したいという発言があった。新しくＰＴを立ち上げるのか。
北側）元々、旧優生保護法が廃止されて、そして被害者の皆さまに補償しなければいけないということで、一時金の法律をつくって、その時にチームをつくっているわけだ。それはちょっと昔の話であるし、今回、明確に最高裁の方から旧優生保護法は違憲であるということ。そして除斥期間の適用についても従来の最高裁判決を変更して、除斥期間の適用はないんだと。今回のこの件については除斥期間の適用はないという判断がされたわけだ。それを前提にして、これはもう本当に急いで立法機関としては、その補償の措置をどうしていくのかと。次の臨時国会に、こういう違憲判決が出ているわけなので、その補償を具体的にどうしていくのか。昨日、総理も発言があったと思うが、これは当然、立法措置を取っていかねばならないわけだ。その対象の方々をどう認定をしていくのか。金額を、補償額をどの程度の金額にするのか等々、これを早急に党としてもしっかり検討し、また自民党とも協議させていただきたいと思っている。党としての見解を取りまとめに当たって、新たなチームを設置して議論をしていこう、検討していこうという趣旨だ。

Ｑ、補償を巡って、救済法を改正するか、新法をつくるのかという問題もあるが。
北側）それも含めて、おそらく検討することになると思う。少なくとも２万５０００人いらっしゃる。その中にはお亡くなりになった方々もいらっしゃるだろうし、その方々への補償措置を速やかに実施していくということが求められていると思う。従来の一時金の支給とは、もう全く次元の違う意味で、従来の高裁判決などで金額も出ているところもある。それを昨日は、その違憲判決で４件については確定をしたわけだ。そこの金額も明確に出ているわけで、そういうものを参考にしながら、補償額を決めていくことになるのだろうと思う。党としてしっかり検討したいと思うし、政府側ともよく協議をさせていただきたい。党としての考え方を早急に取りまとめさせていただきたいと思う。

Ｑ、チームの設置時期は。
北側）これは早急に立ち上げて、しっかり議論をさせていただきたい。