○政府・与党連絡会議後、山口代表ぶら下がり　２０２４年４月５日（金）１２時４５分～　＠首相官邸

https://youtu.be/_GytCzyKlj8?si=xi9wbEeoC3zDbseQ

Ｑ、連絡会議ではどのような話をしたのか。
山口）何人かの方から指摘があったのは、後半国会、重要法案の成立に万全を期していこうと、そういう発言が相次いだ。それとやはり多数の方から、後半国会で政治資金規正法の改正を成し遂げようと、そういう強い決意が語られた。概要以上だ。

Ｑ、今の指摘は、自民、公明両党いずれもからあったのか。
山口）両党の議員からそれぞれあった。

≪自民党議員への処分≫
Ｑ、昨日自民党が、今回の一連の問題で処分を決めた。その内容のやりとりは。
山口）やり取りは特にない。

Ｑ、今回の処分内容をどのように評価しているか。
山口）これは自民党のルールに従って、自民党として政治責任を明らかにするという取り組みの結果だと思う。自民党としての一つのけじめを示したというふうに思う。内容については党部外のわれわれからコメントすることは控えたいと思う。

Ｑ、今回の処分を受けて、信頼回復に向けて、どのように対応すべきか。
山口）昨日、処分が発表されたばかりであるので、処分の対象となった当事者、あるいは国民の皆さまがどう受け止めるか評価するかということは、注目をしながら今後、見ていきたいと思う。いずれにしても、きょうの会議でも政治資金規正法の改正をして再発防止を図る、その上で政治の信頼を回復するという発言が相次いだので、やはりその道をしっかりやっていくこと、そして国民の皆さまにその導きと結論・結果を見届けていただくことが重要だと思う。

Ｑ、今回の問題、キックバックがいつから始まったかなど全容解明がされていない。解明されない中では、政治資金規正法改正に動き出せないのではという声もあるが。
山口）今回の問題は、まず検察が刑事責任を取る、法的責任を問うというところで、大きな捜査が行われたわけだ。今回、処分を受けた党幹部の方々については、嫌疑なしということで不起訴となった。だから刑事責任、つまり誰が決めてこういうことがなされたのかというそういう刑事責任、法的責任は、検察も問えなかった。国会でもそれが明らかになりきらなかったというところであるが、自民党としては、その政治責任は取らなければならないということで、こうした違法なことを止めるべき立場、やめるべき立場にある者が、それをやめなかったと。漫然と続けてしまったと。その政治責任を今回、問うているわけだ。だから、そうした自民党の取り組みというものを、どう国民の皆さんが評価するかということは、これからのことであるが、大事なことはこの自民党の党内の処分はそれはそれとして、国会で再発防止策をきちんと作る。これがあらゆる政党、あらゆる政治家の再発防止というか、違法なことを防ぐ、そういう重要な課題だと思う。国会でそうした成果を上げていくことが、政治全体に対する信頼を回復していく道のりだと思うので、そこを強く公明党としてもリードしていきたいと思う。
また、きょうも自民党総裁である首相ご自身に、自民党の積極的な取り組みを促したところでもある。

Ｑ、自民党の処分に関して、軽重の線引きが曖昧だとして不満の声が上がっているが。
山口）これは自民党のルールに基づいて、自民党として判断したことであるので、その判断の内容の当否については言及は控えたいと思う。処分の対象となった当事者の受け止めはいろいろあると思う。信頼回復のために、こうした政治責任を党としてはっきりさせると、そういう自民党の一種のけじめを示したわけであるので、これが信頼回復の妨げとならないように大局観に立って、自民党として対応していかれることを期待したいと思う。

Ｑ、自民党議員の処分理由を岸田首相にさらに説明をしていくように求めるか。
山口）昨日、総理も、この党の行った処分の基本的な考え方、また自らに対する姿勢というもの、また今後の方向をあらましお述べになったと思う。それを今後、具体的に実行していっていただきたい。また、今回の自民党の中のルールに基づいて処分の結果を出したということは、自民党の中でのある意味での再発防止、あるいは抑止力として働く面もあるかもしれない。しかし大事なことは、自民党の中にとどまらず、国会として、あらゆる政党、あらゆる議員の再発防止、あるいは違法なことが行われない。そういう政治資金規正法の改正をやるということが最重要課題だと思っている。最終的に首相自身が、自民党の取り組みについては、「国民、また党員の評価に委ねる」と、そういう趣旨のこともおっしゃっているので、それを自民党としてこれからしっかり受け止めていかれることになると思う。

≪政治資金規正法改正≫
Ｑ、政治改革特別委員会では、どういった議論が必要だと思うか。
山口）政治改革特別委員会と銘打って、政府に対する質問ではなくて、それに限らず、やはり国会に所属する政党・議員の活発な議論が期待されてるわけだから、あらかじめ、どういう課題で議論するかということは、その設置された委員会で、まず話し合って決めていくべきことだと思う。いずれにしても今、国民が厳しい目で、かつ期待もしてるところは、やはり再発防止を図る政治資金規正法の改正だと思うから、それを今国会で成立をさせるということが大事だということは、きょうの政府与党連絡会議でも何人もの方から発言が相次いだので、そうした強い決意で進めてもらいたいと思う。
それは、野党の皆さんもその意味で、政治の信頼を取り戻す、いわば共通目標ではないかと思う。野党の皆さんもそれぞれの具体案を提案されてるわけなので、合意形成に向けてそれぞれの立場で努力すべきだと思っている。

Ｑ、政治資金規正法の改正について、自民党からまだ具体的な案が出ていない。これへの評価と、今後のスケジュールについて。
山口）かねてから自民党には具体案を早く提出するように呼び掛けてきた。国会前半では説明責任を求める、そうした取り組みに多くの時間が割かれてきたので、自民党が処分をしたと、そしてこれから自民党としても政治資金規正法の改正に取り組むし、具体案の作成を総裁として岸田総裁が指示したと、そういうことも表明しているので、一刻も早く、その内容を自民党として早く示してもらいたいと思う。その上で、公明党としては積極的に合意形成をリードしていきたいと思う。

Ｑ、自民党が自らに甘い政規法改正案を出せば、信頼回復から遠くなると考えるが、自民党に求められていることは。
山口）やはり政治不信を招いている最大の責任は自民党にあるので、それが政治資金規正法の改正で、その回復が図られなければ、最もいわば国民に批判されるのも自民党になると思う。そういうことは自民党自身がよく自覚をしていると思うので、積極的な取り組みを岸田総裁自身がリードして、そして改正を成し遂げる。この姿勢を期待したいと思う。われわれとしてもそれを強くリードしていきたいと思っている。

≪能登半島地震≫
Ｑ、能登半島地震の復興に関連し、首相から「復興基金」の創設について、前向きな言及があった。公明党はかねてから創設求めていた。受け止め、評価を。
山口）従来の国の制度、例えば激甚災害指定をして補助率のかさ上げをする、またその裏付けとなる予算を確保する、これは当然のことであるが、そうした既存の枠組みの最大限のことをやっても、やりきれない課題というのがある。また被災地、これまでもいろいろな災害があったが、やはりその被災地の特有の課題、特徴というものがあるから、それらに柔軟に対応し、創造的な復興を成し遂げるためには、地域がその特性に応じた使い方も可能な復興基金を用意することが大事だと思う。
公明党はその必要性を当初から強く訴えてきたので、できるだけ財源を多く確保して取り組んでもらいたいと思う。それと今日、指摘したのは、例えば上下水道の復旧が遅れている。これは全ての復旧・復興のいわば一番最初になされなければならないことだ。それから倒壊した建物等が多数ある。所有者が不明であったり、あるいは何代か前の名義で、登記がそのまま放置されてると、こういったこともある。それがこの撤去を妨げている要因にもなっているわけだ。そうしたスピーディーな復興を妨げる要因というのはいろいろあるので、これは、やはり市町村に委ねるだけではなくて、国が、その妨げとなっている要因をどう解決するか、この方針、対策、これを積極的に示すことが重要だと思う。
法解釈やガイドラインでできることは、速やかに法改正がどうしても必要なところは、場合によっては立法も考える。そうした国のリーダーシップというものが今後は重要だと。その意味で、きょうご指摘を申し上げたところである。
以上