○高木政調会長　定例記者会見　２０２４年４月３日（水）１５時　＠衆院第７控室

 

【冒頭発言】

まず、本日発生した台湾付近を震源とする地震について、まだ被害の実態など詳細が分からない部分もあるが、ビルの倒壊なども報道されており、さまざまな被害が想定されている。沖縄地方は被害がなかったようなので、台湾の被災された方々に心からお見舞いを申し上げたい。日本政府としても、引き続き、情報収集・実態把握を行った上で、必要な支援を行っていただきたい。総理も「必要な支援を」ということでおっしゃられていたので、必要な支援を迅速に進めてもらいたい。

 

次に本日は、「デフレからの脱却」に向けた取り組みについて、一言申し上げたい。物価高を乗り越えるためには、家計の所得向上が何よりも重要だ。消費者物価指数は２月の段階で２.８％、上昇率は徐々に緩やかになってきているが、依然として家計の負担感は大変重い。「賃金と物価の好循環の実現」へ、賃上げを目的とした価格転嫁が進んでいくことは良いことだが、家計の所得が向上しない限り、生活は苦しくなる一方だ。また、所得の向上が見通せなければ節約志向が強まり、消費が低迷してしまえば、好循環の腰折れさえ懸念される。物価が上がる今こそ、賃上げ・所得向上を実現しなければならない正念場だ。

 

今年の春闘は、賃上げ率は５.２５％、中小企業は４.５０％と３３年ぶりとなる素晴らしい結果が出た。今後は労働組合のない企業も含め、全国の中小企業へ波及させていけるかどうかが重要だ。

 

各種補助金や抜本強化した賃上げ税制など数々の支援策の活用を一層促すとともに、価格転嫁を社会に根付かせ、物価が上がれば賃金も上がる社会をつくっていきたい。

今月１日には、買いたたきの解釈をさらに明確化する「下請法の運用基準」の改正案が公開された。労務費も含め原材料などのコスト増をきちんと価格転嫁できなければ中小事業者の賃上げはおぼつかない。下請け取引の適正化も含めて、中小企業の賃上げの環境を実現していきたい。

 

その上で、６月から１人４万円の「定額減税」がスタートする。賃上げが実現するまでの間、家計の可処分所得を直接的に下支えする対策として、大きな効果を発揮するものと確信する。また、公明党の要請で、内閣官房のホームページに、定額減税と各種給付金の「まとめサイト」が開設されている（※）。今週中には、「自治体ごとのホームページ・連絡先」の情報も公開される予定だ。“自分がいつ、いくらの支援を受けられるのか”、先が見通せることが生活の安心につながるので、ぜひ国民の皆様に活用していただきたい。

（※）https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html

 

今年度の予算では「児童手当の拡充」や「高等教育の修学支援の充実」など、子育て世帯の可処分所得を押し上げる対策も行う。また、医療・介護、・障がい福祉分野、保育士・教職員等の公的部門の賃上げも行う。着実な執行に万全を期してまいりたい。

２４年度がスタートしたが、“物価高に負けない家計”の実現の正念場と定め、「賃金、物価の好循環」の創出へ、公明党として全力で取り組みたい。

 

【質疑応答】

≪政治資金問題≫

Ｑ、明日、自民党の党紀委員会が開かれ、関係議員が処分される見通しだ。内容については、まだ評価しがたいと思うが、明日というタイミングについて野党から「幕引きを図っている」「真相究明が十分でない」との声が聞かれる。この点、どう考えるか。また、処分によって何を期待するか。

高木）明日、自民党において処分されるという報道がなされているが、最終的にどのような処分になるかは承知していない。その意義・内容について、自民党の外の立場からコメントすることは控えさせていただきたい。ただ、政治資金問題で政治不信が高まってきた。そういった部分では、一つのけじめをつけるということで処分すると自民党は考えていると思うので、その点は評価したい。内容については、国民から適切な判断をされたと評価される対応をするべきだ。

 

Ｑ、岸田首相は処分の対象外とすることを明らかにしているが国民の納得は得られるか。

高木）国民がどう評価するかは、まさに国民が判断すると思うので、その点はコメントを差し控えたい。

 

≪衆院東京１５区補選≫

Ｑ、小池都知事が乙武洋匡氏の擁立方針を示した。東京都本部では現状どういった検討をしているか。小池知事側から何らか支援要請はあったか。

高木）まず、乙武さんの出馬表明、これを待ちたい。報道された後、その前に小池知事から「擁立したいと思います」と私の方に話があった。ただ、地元の声を聞いているけれども、大変厳しい状況だということで、先日、公明党の、わが党の幹事長と選対委員長には、地元の状況を申し上げた。

 

Ｑ、地元では、どういった厳しい声が上がっているのか。

高木）乙武さんの経歴を見ると、自民党の公認を得て参議院選挙に出る時に、女性スキャンダルということで公認を辞退されたという現状があったので、その点であると思う。

 

Ｑ、乙武さんが出馬表明され、推薦の依頼などがあった場合、公明党が検討する際にはどういった乙武さん側の努力が必要だと考えるか。

高木）乙武さんが出馬表明されて、推薦依頼をしてきたときに検討したいと思う。

 

≪ガソリン補助の延長≫

Ｑ、政府が先月２９日にガソリン補助金の一定期間の延長方針を示した。トリガー条項の解除の部分も含めて、自公国で協議を行った経緯などもあるが、今回の政府方針の評価と、出口戦略に向けて公明党としての考えは。

高木）トリガー条項に関しては、それは厳しいというような判断で、自公国の３党協議は終了した。４月で限られる期限が来るということで、この原油の動向等を鑑みて当面の間、延長するということを公明党としては評価したい。ただ、出口戦略はもちろん考えなければいけないと思うので、今後、政府とともに検討していきたい。

以上