○石井幹事長会見　２０２４年６月７日（金）１０時３０分　＠衆院第７控室

 

【冒頭発言】

≪沖縄県議選≫

　沖縄県議会議員選挙が６月７日告示、６月１６日に投開票される。前回の４年前は、コロナ禍が始まった時期であり、公明党は４人を公認していたが、残念ながら２人の公認を取り下げた。前回は２議席にとどまっている。今回、改めて４議席に挑戦するという選挙である。４人全員当選をめざして、全力で戦い抜いていきたい。

 

【質疑応答】

≪沖縄県議選≫

Ｑ、政治資金問題の影響はどの程度あると考えるか。辺野古問題などの争点もあるが、県議選の結果が岸田政権の運営に与える影響は。

石井）岸田政権に与える影響は、判然としないところであるが、国政における今の話題も、ちょうど会期末に近い時期で、政治資金規正法について非常に取り上げられているから、県民の皆さまも関心を持って見ているのではないか。ある程度は影響するのではないかと思っている。

 

Ｑ、公明党としてどのような政策、主張を選挙戦で展開していくのか。

石井）基本的には、沖縄は県民所得が全国の中でも厳しい状況だから、そういった点において、いかに沖縄の地域経済を活性化していくか。特に、観光が主要産業だが、コロナ禍で非常に厳しい状況であったから、そこからどう復活させていくのか。あるいは、沖縄は、出生率自体は非常に高いけれども、一方で子育て支援が十分でないところもあるから、子育て支援の充実。そういった点が主要な争点になるのではないかと思っている。

 

Ｑ、衆院の解散総選挙がいつあるか不透明な中、今回の沖縄県議選の位置付けは。

石井）衆院の解散総選挙との連動というのは、特に考えているわけではないけれども、従来から沖縄において公明党は４議席持っていた。前回、２議席に減ってしまったということで、今回は議席を倍増し、しっかりと沖縄県における公明党の役割を大きく果たしていく。そういう意味で非常に重要な選挙であるので、完全勝利、全員当選をめざしていきたい。

 

≪政治資金規正法改正≫

Ｑ、きょうから参院で審議が始まる。きのう石井幹事長は、「細かい点で確認することが残っている」と述べたが、参院での議論で期待することは。

石井）まず今回、改めて衆院を通過した改正案の中身を見ると、これまでの政治資金規正法の中身が大きく改革されている中身だと私は思っている。従来は、代表者である国会議員の会計責任者に対する監督責任を、ほとんど問われることはなかった。だからこそ、「自分は全く収支報告書には携わっていない」「知らない」という言い訳が通用して、問われなかったわけだ。今回は、政治家の監督責任を強化して、そういう言い訳を許さない。「確認書」を提出させて、仮に会計責任者が不記載、虚偽記載などで罪に問われた場合、確認書を提出していなかったり、あるいは確認が不十分であった場合は、罰金刑、公民権停止になり得るということは、これまでにない実は大きな改革だと思っている。そういった、なかなか今まで報道されてきていないような今回の改正案の中身を、よくよくＰＲ、アピールしていただきたいと思う。さらには、最終的に修正された部分に「検討する」が多くあるが、どういう方向で検討していくのか。そういった点も改めて確認をしていただきたいと思っている。

 

Ｑ、具体的に、どの部分について議論を深めてもらいたいか。

石井）まず、「検討する」となっているが、誰が検討するのか。検討主体は誰なのか。いつから始めて、いつ頃をめどにやっていくのか。そういったところだ。中身でいえば、これからまさに検討の中身になってくるかもしれないけれども、例えば第三者機関でいえば、どこに設置するか、どういう権能を持たせるかというのは検討の中身そのものかもしれないが、どういう方向性で法案提出者としては考えているのか。そういったところを確認していくということだろう。

 

≪東京都知事選≫

Ｑ、都議会公明党は小池知事への出馬要請をしているが、小池知事の出馬表明は行われていない。現状をどう見ているか。小池知事側から推薦依頼があった場合の対応は。

石井）焦点である、現職の小池知事がどうされるのか、はっきりおっしゃっていない状況なので、それを見守っている状況だろうか。まだ都知事選挙の枠組みがしっかりと固まっていない。維新の会も出す、出さないという検討をされているようだから、どういう枠組みで選挙が行われるかを見守っている状況かと思う。

　小池知事が政党に推薦を求めるかどうかは判然としないところがあるが、私どもは都議会公明党が出馬要請をしたということは、要請があれば応援をする、推薦をするという立場かと思う。

 

以上