○高木政調会長　定例記者会見　２０２３年１１月２９日（水）１５時００分

＠衆院第７控室

【冒頭発言】
私から中小企業の持続的な賃上げに向けた価格転嫁の状況と課題について、申し上げた
い。
昨日、価格交渉促進月間のフォローアップの調査結果の速報版が公表された。中小企業
の持続的な賃上げに向けて、原資を確保する適正な価格転嫁が重要との観点から、公明党
としても「中小企業等賃上げ応援トータルプラン」の中で訴えてきたものだ。
調査結果を見てみると、「発注企業からの申し入れにより交渉が行われた」が
１４・４％と３月の調査からは倍増している。その一方で、「全く転嫁できていない」と
答えた企業は１８・４％で、前回調査から３ボイントしか低下しておらず、コスト全体の
転嫁率も４５・７％と十分とはいえない。
また、労務費が転嫁できていない傾向は続いている。価格交渉をしたにもかかわらず全
く転嫁できなかった企業の割合は、トラック運送業が２９・２％、放送コンテンツが
２５・０％、通信が２３・９％と続いており、価格転嫁の裾野の拡大や、多重下請け構造
になっている業種が、より適正な価格転嫁が進むように更なるフローアップが必要だ。
公明党が求めてきた労務費の適切な価格転嫁のための指針については、本日にも公表す
るということだ。関係省庁が連携して、広く周知をして、取引の現場で活用していただき
たいと思う。来年１月には、発注側の評価を載せた企業リストを公表し、低評価となった
企業の経営トップに、所管大臣の名前で指導、助言を行うことも発表されているので、適
正な価格転嫁、さらには持続的な賃上げが進むよう、後押しをしていきたい。
いずれにしても、政府が打ち出している持続的な賃上げの大きな柱となるのは、中小企
業の賃上げだ。価格転嫁については、公明党としてもしっかりと注視していきたい。
【質疑応答】
≪２０２３年度補正予算案≫
Ｑ、意義や成立後に期待することは。
高木）経済対策全体の構造は何回かこの記者会見で申し上げたが、大きな狙いは持続的な
賃上げ、デフレからの脱却だと思う。そういった意味で、まず物価高にも対応しなければ
いけないということで、今回の補正予算には低所得者の方々への給付、特に住民税非課税
世帯の給付が盛り込まれている。予算が成立するとともに、重点支援地方交付金を地方に
すぐに配分する。地方自治体では、聞くところによると、明日、交付金を受けて議会で議
決して年内に低所得者世帯７万円給付を実施するということで準備を進めているところも
あると伺っている。しっかりと地方自治体と連携して、給付、それ以外の中小企業対策、
さまざまな助成制度を速やかに実行して、経済対策の効果を実感していただきたい。
≪防衛装備移転≫
Ｑ、「５類型」の議論で党として大切にしたい視点、協議に期待することは。
高木）先週防衛装備移転の考え方を申し上げたが、今現在、最後の大詰めを迎えていると
思う。この実務者協議の議論を大切にしたい。あえて私の方から申し上げるよりも、しっ
かりと実務者での議論を詰めていただきたい。ただ、５類型というのはこれまでの経緯が
あるので、経緯をしっかり重視していただきたい。
Ｑ、国際共同開発品の完成品の第三国への移転について、先週の会見での主張は７月の論
点整理での結論に相反しないか。
高木）まず夏の段階の論点整理なので、結論は出していない。大宗という言い方は一致し
たということではなく、そういう意見があったという認識だ。ただ、完成品は武器そのも
のであるので、国民が理解することが大切だ。論点整理の部分も含めて、多くの国民は完
成品が出るだとか、議論の経過は、まだまだ認識していない。まずはＷＴでの議論をしっ
かり詰めていただきたい。
Ｑ、自民側には「５類型」撤廃を求める考え方があるが。
高木）それも含めて今ＷＴで議論している。自民党の方々も経緯を踏まえて、撤退という
言い方をしているが、そこの過去の経緯もしっかりと議論を詰めていただきたい。
Ｑ、年内に結論を得るべきか。
高木）時期については、さまざまな状況等もあると思うが、今ＷＴ、何とか年内にまとめ
ていきたいというふうに聞いている。
Ｑ、経緯とは具体的には。
高木）これまでの武器輸出三原則という時代があって、防衛装備移転という形となって、

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そういう中で「５類型」という形ができてきた。それらの全て過去をちゃんと一つ一つ確
認しながらという認識だ。
≪「トリガー条項」凍結解除に向けた３党協議≫
Ｑ、出口戦略を含めて考え方は。
高木）明日、自民党、公明党、国民民主党の政調会長でお会いすることになると思う。そ
の中で議論を整理しないといけないし、具体的にどういうふうに議論を持っていくかとい
うことも含めて、明日意見交換、議論していきたい。
≪高校生がいる世帯の扶養控除の見直し≫
Ｑ、政府が検討している、控除の水準を所得に関係なく一律で下げて縮小する案について
、評価は。
高木）具体的にまだ決まったわけではないので、税調でこれから本格的な議論になる。そ
の段階でこうあるべきだと言うよりも、議論をしっかり注視したい。今回、異次元の少子
化対策というふうに首相が言っている。異次元というのはどういうものなのか、そんな中
で、加速化の３年の中で児童手当を拡充しようと、高校生までそれを拡充するという決断
をしていただいた。これは異次元の第一歩だと思うが、そういった中で子育て支援の高校
生まで増えた児童手当が、一方で収入が減るという話は異次元とは矛盾するのではないか
という考え方を公明党は持っている。そこを踏まえた上で、税調での議論を進めてほしい
。
≪被害者救済法案≫
Ｑ、５党での協議に期待すること、今後の進め方については。
高木）５党での協議がスタートしたということで、協議をするからには合意をしていただ
きたい。被害者を救済するという方向性は与野党同じ方向性を向いている。実務者の方々
の議論を期待したい。

以上