○石井幹事長会見　２０２４年６月１４日（金）１０時３０分　＠衆院第７控室

【冒頭発言】

≪政治資金規正法改正≫

　政治資金規正法の改正について今、参院で議論が行われているが、その中で政策活動費の透明性の確保のあり方が課題になっている。特に、１０年後の（領収書などの）公開の是非が課題になっているが、この点については、最終的に修正する際、自民党と日本維新の会との間でまとめられた修正事項であり、公明党が直接関わっているわけではない。その趣旨や是非などは、自民党と日本維新の会がきちんと説明するべきであると考えている。公明党としては積極的に賛成するというよりも、反対までもいかないだろうということで認めたということであるので、その点について申し上げておきたい。

公明党としては、政策活動費をチェックする第三者機関の設置についてこだわっていた。ご承知の通り、「設置する」となり、制度設計を今後、検討することになった。第三者機関が設置されれば、公開は１０年後としても、その間、第三者機関が毎年、これをチェックすることになるので、そういうことが担保されたということもあって、公明党として全体的に容認したということだ。その点、改めて申し上げておきたい。今回の政治資金規正法改正の本体の大半が、令和８年１月１日からとなるので、第三者機関もその際には詳細が既にきちんと詰まっていて、スタートできるような形で検討を進めていきたいと考えている。

 

≪ＤＥＩタスクフォースの設置≫

　きのうの中央幹事会で報告したが、党に新たに設けた総合企画本部の下に、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンタスクフォース」を設置した。略して、ＤＥＩ。聞き慣れない方もいるが、先進的な企業では非常に取り組んでいる。ダイバーシティ、多様性、エクイティ、公正性、公平性、インクルージョン、包摂性。このタスクフォースを設置した。座長が佐々木さやか参院議員、事務局長が鰐淵洋子衆院議員となる。組織や社会において多様性を尊重して、全ての人々を包摂的な環境で受け入れるという考え方であるが、党として、特に女性や障がいのある方が活躍しやすくなる環境整備を考えていこうということである。総合企画本部では、女性の国会議員の割合について、議員数にするのか、候補者数にするのか、また何年後にどれくらいの割合にするか、今後、検討していくのだが、その検討と併せて、女性がより活躍しやすくなる環境整備をしていこうということで、このタスクフォースを設置した。今後、しっかりと検討していきたいと考えている。

 

【質疑応答】

≪政治資金規正法改正≫

Ｑ、領収書の公開について、維新は１０年後の全面公開や、黒塗りがないことが望ましいと訴えている。公明党としては。

石井）今後、法律上は検討するということになっているが、全面公開するのがより望ましいことだと考えている。

 

Ｑ、「望ましい」ということだが、難しい部分はあると考えているのか。

石井）率直に申し上げて、公明党はこれまで議員に対して政策活動費を支給したことがないので、どういうケースで使っているのか。われわれからはっきり申し上げることができない。これまで自民党のみならず、主要な野党も使っているので、そういう使った経験のあるところで、しっかりと議論していただきたいと思っている。

 

Ｑ、第三者機関は、施行日には設置できていることが望ましいか。

石井）設置できていることが望ましいと考えている。

 

≪調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革≫

Ｑ、自民と維新が立法措置を講ずる時期を巡り対立が激化している。公明党としては今国会で何らかの措置をすべきだと考えるか。

石井）公明党は従来から旧文通費については、使途公開や未使用分の国庫返納、さらには使い道、使途も明確化すべきだと申し上げてきた。この国会の冒頭でも、「この通常国会中に」と申し上げてきたので、日にちはだいぶ少なくなってきたけれども、６月２３日の会期末までにまとまることが望ましい。ただ、自民党からは日程的に厳しいという話も出ているが、今、両院の議院運営委員長が有識者から話を聞くという動きもあるようだし、なるべく早急に結論を得るべきだ。仮にこの国会で厳しかったとしても、閉会中でも議論はして何ら差し支えないわけだから、日程的に厳しいということであれば、閉会中も引き続き議論をして、早急にまとめていくべきだと考えている。

 

≪ＤＥＩタスクフォースの設置≫

Ｑ、今後、何を打ち出していくのか。

石井）ＤＥＩは、どちらかというと女性が活躍しやすい環境づくりだ。目標は、総合企画本部で検討する。どういう目標にするかは、これからの議論だ。目標と同時に、目標に到達するために女性が活躍しやすくなる環境づくりを検討していくということだ。

 

≪公明党全国大会≫

Ｑ、先日、山口代表が党大会の延期について言及したが。

石井）自民党の総裁選の動向や、衆院解散の時期など、秋以降の政治日程は見通せない側面がある。そうした中で、２年１度開催している党全国大会も、通例でいえば９月下旬や１０月上旬になるが、今年は今、申し上げたような、さまざまな政治イベントがあり得るので、柔軟に検討する必要があるという趣旨で代表は言ったのだろうと考えている。　　　以上