○衆院選 重点政策マニフェスト発表 岡本三成政務調査会会長 2024年10月7日(月) @政調会議室
【冒頭発言】
皆さま、こんにちは。政調会長を拝命いたしました衆議院議員の岡本三成です。今日、皆さまお集まりいただきましてありがとうございます。
それでは、衆議院選挙に向けた、重点政策、いわゆるマニフェストについてご説明をさせていただきたいと思います。
まず皆さまのお手元にある表紙でご覧なっていただきますと、「希望の未来は、実現できる」とあります。それぞれ多様な価値観をお持ちで、お一人お一人が将来に向けて、いろんな夢をお持ちの中で、なかなか努力をしても実現できないのではないかという閉塞感がまだ漂っているのも事実だと思います。それを政治のリーダーシップと、そしてお一人お一人を応援できるような形を実現することによって、今後の明るい未来を一人一人実現できると確信しながら努力をいただけるような環境を進めていきたいと思っています。
ページ開いていただきまして、一番やはり今回の衆議院選挙を問われているのは、どの政党が、そしてどの政治家が政治改革を断行でき、そしてクリーンな政治の実現へとしっかりとリードしていけるのかということだと思います。
この政治とカネの問題についてはさまざま、記者の皆さんにも今までご説明ご報告させていただいておりましたけれども、とりわけ、今回の衆議院選挙で「政策活動費」については、透明性の確保ではなく、廃止をするということを、党のマニフェストに掲げさせていただきます。
公明党は、政党が個人の政治家にお金を渡すという、いわゆる政策活動費を一度も使ったことがありませんので、私たちにはこれは無用のものですけれども、これをしっかりと廃止するということをめざしてまいります。もう一つ、これまでも議論が重ねて来られた旧文通費ですけれども、使途の内容を明確化し、公開し、使用分に関しては国庫に返納する。ここについては、これまでもしっかりと議論してきましたが、いつまでにやるかという日付が切られておりません。従いまして、遅くとも来年の通常国会までに、これを実現するということをめざしていきたいということが、まず初めに、このクリーンな政治の実現の中で強調させていただきたいと思います。
中をご覧になっていただきますと、大きな六つの項目に柱立てをしておりますので、それぞれその候補と特に皆さまに強調したいことをご説明を申し上げます。
一点目は、「物価高克服へ、暮らしを守る!所得向上!」ですけれども、現状は皆さんご案内の通りです。とりわけ、賃金の上昇を見てきておりますけれども、その上昇が物価の上昇に追いついてない世帯、または働きたくても働けない世帯、ここはしっかりとセーフティネットを機能させなければいけませんので、低所得世帯や、そして低年金世帯の給付、これをしっかりと実現をしていく。
加えまして、国民の皆さまが電気、そしてガスはお使いです。加えまして、ガソリン等の燃料費、これも今、支援を行っておりますけれども、電気・ガスに関しましては、10月で切れます。また、ガソリンに関しましても年末ぐらいまでということですから、国民生活、全員の方がご利用の、特に電気ガスについては、今後も継続していくような支援ということを実現したいと思っています。
また、最低賃金の継続的な引き上げ、これから5年以内に全国加重平均1500円をめざそうということをしています。これ何が大切かというと、私が議員になったときの東京の最低賃金は850円でした。今年1153円で、もちろんその目的は、最も低所得層の方々を底上げするのですけれども、実は中間所得層の賃金も上昇する相関係数があるのが大事です。最低賃金だけ上がって、その他の方が変わらないと、賃金が逆転してしまいます。そんな経済構造は成り立たないので、最低賃金を上げることによって例えば、給料20万円の方を25万円に、25万円の方を30万円に、低所得層を上げることによって全体の中間所得層を右に、より高い賃金に上げていくという政治が関われる最大の手段というのが最低賃金です。これを確実に上げていきというふうに思っています。
ただそのときに、お隣の韓国が1年間で20%ぐらい最低賃金を上げて、倒産が最大になり、失業率が上がったような、そういう歴史も認識しています。中小企業を守っていくようなセーフティネットも同時に張っていきたいと思っています。
二つ目の大きな柱は、「子どもの幸せが最優先の社会へ、公教育の再生・子育て支援の充実」です。今までの教育、素晴らしかったと思います。けれども、社会が変わっています。
お子さん方のニーズも変わっています。それに対応して公教育をさらにバージョンアップしていくということが求められているタイミングではないかと思っていまして、みんなが同じ教育を受けるから、一人一人のお子さん方に光を当てたような教育に改善をしていきたいと思っています。
例えば、午前中は皆さんで授業を受けていただいて、基本的な知識を学ぶけれども、午後はある意味、選択制になり、その分野をさらに授業として受けたい人にはその事業をさらに深掘りしたようなところ、または文化やスポーツをもっと広げていきたいと思っているお子さんはそこを選択していけるような、ある意味、一人一人のお子さんのニーズに合ったような教育に変えていきたいというふうに思っています。
三つ目の柱は、「健康・命を守る、高齢者支援」です。ウェルビーイングの向上というのが、SDGsのその先には、ウェルビーイングの向上というのが来るのではないかというふうに私たちは思っていますけれども、ご高齢の方が元気であることはすごく重要だというふうに思っておりまして、その中でも特に、最近、例えば70代になっても元気な方がたくさんいらっしゃいます。そして社会と接して自分の役割が欲しいと思ってらっしゃる方もたくさんいらっしゃるので、その方に合わせたようなペースで仕事ができるような環境をつくっていく。今、人手不足が空前の状況になっていますので、例えば、ご高齢の方でお元気な方、週に3回だけ働ける職場、例えば午前中だけ働けるような職場、非常に求められていて、そういう形で求人したいという中小企業の方もたくさんいらっしゃいますので、それをマッチングしていくような形、そして、その仕事に就くまでに今のスキルでは不十分という方もいらっしゃいます。ですから、就職する前にリスキリングのトレーニングを受けていただくようなこともして、全体として、しっかりお一人お一人に光を当てたようなコンサルティングをやって、ワンストップでそのご高齢の方が自分のペースで働けるような仕事。これも最低賃金が払われたとしても、週に3回働くと、月12、3万ぐらいの手取りになるんじゃないでしょうか。午前中は働いたとしても、最低賃金で仮にあったとしても、7、8万円ぐらいの手取り。年金以外に10万円前後の所得があると、生活のゆとりは全く別次元になってきますので、そのこともしっかりと後押ししていきたいと思っています。
四つ目に、「安全・安心の防災大国」です。まず1丁目1番地は、能登半島地震、そして今回の豪雨から今も苦しんでいらっしゃる被災者の方々にしっかりと支援をしていく。能登半島地震のときも予備費を活用いたしましたけれども、今回の豪雨でも、先週の金曜日に、予備費をさらに活用して、この豪雨被災で今、苦しまれている方々に対して対応するようにという総理のご指示も出ておりますけれども、ここをしっかりと体系だって今の復旧を実現するとともに、復興に関しても防災の中では一番大切な、やるべき仕事として位置づけていきたいというふうに思っています。
加えまして、雨の降り方が尋常じゃなくなってきています。また、首都直下も大変高い確率で今後起こることが予想されておりますので、これまで8年間で22兆円の防災対策をやってきましたけれども、それを引き継ぐ形で、今後5年間で20兆円規模の中期の実施計画を今年度内に策定いたしまして、継続的に進めて行きたい。政治家の最大の使命は国民の皆さんの命と生活を守ることですので、防災・減災に対して、特に災害に対して大きな不安を抱いていらっしゃる国民の皆様が多くいらっしゃいます。これをさらに強固な形で実施していくということを、お約束させていただいております。
五つ目は、「活力のある地域づくり」。特に地方の活力が大切ですから、なかなか人手不足の中で地域公共交通がままならないところに関して、ITの力を使いながらやっていくのと同時に、インバウンドの流れは大きくなっておりまして、これをさらに地方誘客というふうに結び付け、加えて、あえて言えば、これまでインバウンドの人数を目標としておりましたけれども、やはり消費金額がより重要でありまして、地域・地方において消費金額が最大化していくような全体最適の政策というのを前に進めていきたいと思っております。
特に地方では、農林水産業、第一次産業に従事される方が非常に多いです。ここをさらに後押ししたいと思っていて、若い皆さんが地域に移住されるような地方に移住されるようなケースも増えてきました。皆さんご存知の通り、農業や林業、デジタルITは、ものすごい相性がいいんですね。農業先進国のオランダにおいては、ほとんどIT技術者が農業のリーダーとなっているケースも多くあって、ですから若い世代が、この付加価値が高くて、儲かる農林水産業に従事していただけるように、ITとの融合というのももっと政治の力で進めていきたいというふうに思っています。加えまして、国民一人一人の食料安全保障の確立、米がないなんていうことが、本当に起こってしまうようなことがないように、食料安全保障の観点からも、農林水産業を支援していきたいと思っています。
最後、六つ目の大きな柱が、「国際社会の平和と安定」です。これは特に、多国間での安全保障の対話をする枠組みを日本がリードしてもっと広めていきたいと思っています。アジアにおいても、とりわけそれが重要で、同じような価値観、法の支配であったり、人権であったりということの、同じような価値観を有している国々としっかりと団結しながら、それ以外の国々にも参加していただいて、常に対話ができて、どんな問題が起きても、対話の中で解決できるような枠組みづくりをやっていきたいというふうに思っています。
石破総理がおっしゃっているような「アジア版NATO」につきましては、自民党さんもご認識の通り、どういう目的かというと、その目的は、アジアにおける紛争を未然に防いでいくということが目的ですのでその目的は私たちも共有しております。ただ手段として、いわゆるNATOとなると、集団的自衛権ということは、憲法上無理です。集団安全保障について議論したときに、もう現状の憲法で許容できるギリギリのところまで、つまり日本においては個別的自衛権の発動だけれども、国際法の中では集団的自衛権とみなされるようなところまで、憲法で許容できるギリギリのところまで、法制化して今やっていることになっておりますので、フルスペックの集団的自衛権となると、憲法改正しなければません。ただ、石破総理がおっしゃっているのも、手段としてはいろんな形があるけれど、目的は私たち共有しているんです。このアジア地域での紛争の未然の解決をしていくということなので、そのための枠組みづくりということはしていきたいと思っております。核兵器のない世界の実現というのは、わが党のある意味、党是でもあります。従いまして、国是であります非核三原則はしっかり堅持した上で、核兵器禁止条約に関しましては、核兵器保有国と非保有国の橋渡しをするその責任と役割は、唯一の戦争被爆国である日本にあると思っていますので、今までも賢人会議等を推進してきました。私たち今まで党として、核禁条約には、締約国会議にはオブザーバーとして党から代表を送っていますけれども、これからは日本政府として締約国会議にオブザーバーにしっかりと参加していただいて、そして実現に向けて投資していくような役割をしっかりと前に進めていきたいと思っています。
この六つの大きな柱の後に、「女性の活躍の応援、安心の確保」と、「若者が希望を持てる社会へ」という別立てにしています。これは、多様性を尊重する日本をさらに前に進めていくための役割を公明党が担っていきたいということです。あまりにも男社会です。全部が女性でいいかというそういう趣旨ではなくて、やはりいろんな方々が政策を決定するプロセスにも、しかも社会をリードする、その役割の中にもいろんな方がいらっしゃるからこそ、多様性の中で違った価値観の議論ができて、結果的に良い方向に進むことができるということですので、女性と若者がより多く、この意思決定のプロセスの中に参加していただくことによって多様性が進むという意味で、二つを特だしして書かせていただいております。
最後のページに、衆院選政策集ということでまとめさせていただいております。今週中には全てアップする予定ですので、不明な点はぜひご覧をいただければと思います。以上です。
【質疑応答】
《政治改革》
Q、政治改革の旧文通費について、期限を区切ったと、来年の通常国会までの改正をめざすことにした理由と、旧文通費が2年以上、野ざらし状態、進まなかった現状を伺いたい。
岡本)2年以上、議論が進まなかったのは、さまざまな議論があるが、やはり政治家として議論を集約させることができなかった私たち全員に責任があると思っている。なぜ合意できなかったかという意見はいろいろある。ゴールを決めていくことによって、その意見を集約しながら、問題点について全員が合意できるような土俵に乗るというのが大切だというふうに思っている。年の終わりでも、私たちはできると思っているが、意見を集約して合意形成するとなると、例えば衆院選が終わった後に召集される年末までの国会でできるかというと、必ずしも時間が十分ではない。かと言って、あと何年もかけていいほど、国民の皆さんの目線というのは、そんなに甘いものではない。その意味で、来年の通常国会ということを一つ、遅くともそこまでと。ただ衆議院選挙が終わった後、召集される国会でこのことも私たちから問題提起させていただく。それで集約ができなかったときには、来年の通常国会までということを置かせていただいたという状況だ。
Q、政策活動費の廃止と旧文通費改革の期限についてだが、党大会で打ち出した重要政策に入っていなかったと思うが、先週の連立政権合意の場で打ち出されたものだと思う。ここへ来て急遽持ち出した意味合いは。
岡本)党大会の前日に自民党の代表選が行われた。それまでは、連立合意の中に入っている政策活動費については最大に透明化を図っていくということだったが、自民党の総裁選の中で9人の候補者のうち、4人の方が、その中には元幹事長もおり、廃止を訴えられた。率直に考えると、総裁選の前にもっと早く言って欲しかったと思うが、それまで言ってなかった中で、総裁選で訴えられ、実際に最大の金額の政策活動費を作っていた自民党の主要な方々がそう話しているのであれば、これはしっかりと廃止すべきである。公明党は使ったことがないのでわからない。だから必要であればしっかりと公開してくださいということを要請していたが、いらないと言うのであれば、それはいらないということで、そのタイミングで判断させていただき、そして連立合意を結ぶときにも、その旨を要請し、自民党にも決断をいただくような要請をしているが、もし決断の時間が掛かるようだったら、私たちはいらないということを判断させていただいたので、このマニフェストの中でしっかりと訴えて実現をめざしていくということを伝えている。
Q、石井代表はかねて政策活動費についての廃止については自民党との共通公約に入れたいという話をされていた。自民党との共通公約の作成のスケジュール感、どういった内容を盛り込むのか。
岡本)このことについては連立合意をするときから、西田幹事長の方から、自民党に要望させていただいているので、自民党が決断をいただけるのであれば、与党の政権公約として訴えできると思っている。もし自民党がそこまで時間的な猶予がなく、決断いただけないとなれば、個別の政党として比例区で闘っていくわけなので、私たちの公約としてしっかりと訴えていきたいと思っている。自公の公約として、自民党の中で、政策活動費の廃止ということを決断いただければ、与党の政策としてしっかり訴えていきたいと思うし、そこまでのタイミングで決断が難しいようなことであれば、公明党独自の政策として訴えさせていただきたいと思っている。スケジュール感などは決まっていない。
《物価高対策》
Q、物価高対策について、政府は電気・ガス料金、ガソリンの燃料費への支援については年末までというふうに話していて、石破総理が指示した総合経済対策でそこを延長するかどうかが焦点になっているわけだが、公明党としては支援を続けていくという方針だと思うが、具体的にいつまで、どのタイミングでその支援をやめるのか。
岡本)ガス・電気は10月で支援が切れる。ガソリン等の燃油に関しては、今年の年末をめどにということだ。私たちは、今の経済状況全般、例えば原油が落ち着いているが必ずしも安くなっていない。または為替がきょう円安949円ぐらいまでで、要は輸入コストがエネルギーに関して高くなって、何も補助がなければ、最終ユーザーである国民の皆さん、生活者が大変大きな負担になっていく。夏は猛暑対策だったが、冬も大変厳しい寒さになってくるので、電気・ガスについては、ほとんど全ての国民の皆さまが使われるインフラなので、支援を続けていくことが必要だと思っている。特に東北や北海道については、冬の防寒対策に灯油を使っているわけなので、そこの燃料費も重要だと思っている。総理が先週の金曜日に経済対策をまとめるように、という指示を出された。私たちもその議論の中に入り、多分、11月の半ばぐらいに閣議決定されることをめざして、いま各省庁がどのような経済対策を打つべきかということを考え始めていると思うが、選挙中ではあるが、議論が大切だと思っているので、私たちも議論を各役所・政府と進めており、その中でしっかり議論して、経済対策が打たれると、その財政的な裏打ちとされる補正予算が組まれるので、その補正予算に繋げていきたい。経済対策の指示の中で私たちが今、この重点政策で訴えているものに関してしっかり形にしていくということをめざして取り組んでいるところだ。少なくとも電気・ガス、そしてガソリン等については、年が明けた後も、しばらくの間、先ほど申し上げたような原油や為替、または日本全体の経済環境が好転していくまでは続けていくことが必要だと思っている。支援を再開したらいつまでということは決めていない。なぜならば、例えば原油価格の高騰や、考えたくないが、為替がさらに円安になると、さらに厳しくなるので、そこで終了とはならないと思うので、経済状況を見ながら、または生活者の方々の現状を見ながら、どこまでやっていくかというときは、そのときに適切に判断していくということだと思う。
《憲法改正》
Q、今の発表があった重点政策の位置付けだが、いわゆる衆院選の公約と捉えて良いのか。そして重要政治課題として日本国憲法についてお伺いしたい。
岡本)1点目は、ご指摘の通り、これが衆議院選挙の重要政策でありマニフェストということだ。2点目の憲法については、党内で議論は集約しており、憲法審査会を適切に開いていただき、全党・全会派で議論していただきたいと思っているが、いま最も議論となっているのは、緊急事態条項、衆議院の任期、もし大きな震災災害等が起きたときに衆議院がしっかりと機能するように、そこについての議論がある。一方で、そういうときのために参議院は存在しているんだという議論もある。それぞれに大切な論点なので、憲法審査会の中で十分に議論をいただいて、できれば、全党・全会派が合意できるような形で憲法改正についても、よりよい憲法にしていくために前向きに進めていきたいと考えている。
Q、憲法9条、例えば前回の参院選では、9条は多くの国民が自衛隊の活動を理解し違憲の存在とは見ていないという表現になっているが、この辺が変わることはあるか。
岡本)前回と一緒で、自衛隊の存在に関しては9条に「自衛隊」という言葉は限定されていなくても、国民の皆さんの中では認識をされ、そして信頼を集めている。一方で、自衛隊の皆さんの存在をしっかり明確に示していくということが、もし必要であれば、必ずしも9条の中に書き込まなくても、その同様の目的は実現できる可能性もあるので、そこの議論を進めていきたいと思っている。前回の考え方から変わっていない。
《その他》
Q、今回必ずしも普段から公明党を支持されていない人に対する訴えが重要になると思うが、そういう人に向けて公約を通して訴えていきたいことは。
岡本)今回、問われているのは「クリーンな政治」、これは公明党の原点だ。しかも「大衆とともに」という哲学を持って、これまでも政治と闘ってきたのが公明党の歴史だ。これまでやってきたことを訴えながら、今後実現することに関して、ちょっとあやふやになっている政策活動費に関して、しっかり廃止するということと、旧文通費に関して、しっかりと日付を入れて実現していくことをめざすということを伝えたい。大きく分けて国民の皆さんが不安に思っていて、政治に期待していることは三つあると思っている。一つは、景気・経済、特に物価高の中で、どのように生活を守っていくことができるかというポイント。二つ目には災害に対する備えを特に強調させていただきたいと思っている。最後が福祉。この福祉というのは、全世代型社会保障で、わが党のモットーは「大衆福祉の公明党」である。福祉というと高齢者の年金・介護・医療と、誤解されることも多いんですが、子どもの福祉もある。であるからこそ、今月から始まった、児童手当の大幅な拡充、これは公明党が主導してやったわけだが、子どもの福祉、また若い働く世代の福祉、子育て世代の福祉、全世代型の福祉を前に進めていく。
クリーンな政治を必ず実現して前に進めていくそのリーダーとして公明党が働いているということ、物価を中心とした経済対策、しっかりと経済を前に進めていく、防災・減災を柱としていくということ、全世代型社会保障の「福祉の党」ということを前面に打ち出していくような訴えをさせていただきたいと思う。
以上。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?