○石井幹事長会見　２０２３年１２月８日（金）１０時３０分　＠衆院第７控室

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【冒頭発言】
≪多子世帯への支援≫
　政府は３人以上の子どもを扶養する、いわゆる「多子世帯」を対象に所得制限を設けず
に大学など高等教育の授業料を無償化する方向で調整を進めている。公明党が提言してい
る「子育て応援トータルプラン」に盛り込まれている内容だ。子どもが３人以上いて大変
な家庭への支援とともに、３人目の子どもを経済的な理由でちゅうちょする家庭の後押し
にもなる。公明党としては、将来的に高等教育の完全無償化をめざしているが、その第一
歩として、ぜひ実現してもらいたい。
≪国際賢人会議≫
　本日午後から２日間、長崎市で国際賢人会議が行われる。会議には、核保有国と非核保
有国それぞれの国から委員が出席する予定であり、岸田首相も、あす出席する意向を示し
ている。公明党は、核抑止に代わる安全保障のあり方や「核の先制不使用」誓約に向けた
議論をリードするよう提言している。世界における核の脅威が増している中、２０２６年
に行われる核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議などにも向け、核軍縮に向けた議論を
積極的に行ってもらいたい。
【質疑応答】
≪自民党派閥の政治資金問題≫
Ｑ、松野官房長官が最近５年間で安倍派から１０００万円以上のキックバックを受けてい
るとの疑惑が報じられている。政権中枢の疑惑に対し、野党側は辞任を求めているが。
石井）報道されていることは承知している。その報道を受けて、今、衆院予算委員会にお
いても質疑が行われている状況であるので、その対応をまずは見守りたい。政治家の出処
進退は自ら決めるものであるので、まずは自民党や本人の対応などを見守りたい。
Ｑ、松野官房長官の記者会見では、政府の立場を理由に説明していない。こうした姿勢に
ついては。
石井）官房長官という立場で会見に応じているから、言いにくいことはあろうかと思う。
その上で、捜査中の案件でもあるが、できる限り丁寧な説明を期待したい。
Ｑ、松野官房長官は、会見でも刑事告発がなされ、捜査が行われていると承知しているの
で発言は差し控えると述べた。説明責任を果たしているのか。
石井）さきほどの国会答弁の中で自身も精査するとおっしゃっているので、精査をした上
で、丁寧な説明を期待したいと思う。
Ｑ、内閣記者会の要請で会見を開くよう要請しているが、松野氏は応じない意向を示した
が。
石井）一般論として、疑惑を持たれた政治家自らがしっかり説明責任を果たすべきだと思
う。捜査当局も既に動いている状況の中で、おのずから制約は、あろうかと思うが、でき
るだけ自身のことに関して精査をした上で、丁寧な説明をしていただきたいと思っている
。
Ｑ、政治資金を巡る問題で、岸田首相は具体的な説明をしていないとの声がある。きょう
の予算委でも首相は、捜査に影響を与える恐れがあるので、私からの発信は控えると答弁
している。野党からは具体的な説明を求める声も上がっているが。
石井）首相がおっしゃるように捜査中の案件について、首相という立場では、おっしゃり
にくいという事情はそうだと思う。一方で、首相は自民党総裁でもあるので、自民党の問
題として、しっかりとリーダーシップを発揮して、今回の事案の解明、あるいは、それに
基づく今後の再発防止策などをしっかりと講じていただきたいと思っている。
Ｑ、自民党派閥のパーティー自粛などの首相の対応については。
石井）これだけ派閥のパーティーを巡る問題について、さまざまな疑念が持たれているの
で、パーティーの自粛は当然のことだ。政府の長として、派閥に直接関わることは控えた
方が良いという判断は適切だ。できれば、こういった問題が起きる前に派閥を抜けられれ
ば、もっと評価が高かったのではないかと思う。
Ｑ、今回、松野官房長官の疑惑が事実だとすれば、辞任に値するか。
石井）仮定の話なので、ここでお答えするのは控えたい。
Ｑ、自民党内の派閥のあり方、存在意義について考えは。

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石井）他党の党内のあり方について、自民党に限らず、他の政党に対しても、私どもが言
及するのは控えた方がいいと思っている。
Ｑ、岸田政権は、今回の問題以前にも政務三役の問題があった。説明責任が果たされてい
ない中、さらに国民の信頼が失われていくと思うが、政権としての対応は正しいと思うか
。
石井）政務三役の辞任の問題と、今回の派閥のパーティー券の問題は、少し異質な問題だ
と思っている。政務三役の辞任が派閥に起因するものではなくて、それぞれの政治家の個
々の課題ではないかと思う。派閥のあり方などについては、自民党が当事者として考える
べき問題だと思っている。
Ｑ、今回の問題を巡り、政治資金規正法を改正すべきと考えるか。
石井）まずは今回の問題の全容がきちんと明らかになった上で、どういった問題点がある
のか。その問題点に対しての再発防止策の一つとして、法改正を含めて検討されるものと
思っている。
Ｑ、こうした状況で、衆院解散はできると思うか。
石井）なかなか難しいとは思うけれども、最終的に判断するのは首相だ。首相がどのよう
に判断するかにかかっている。
Ｑ、連立政権を組む公明党として、今の状況をどのように見ているか。
石井）自民党は政権与党のパートナーであるから、パートナーの自民党が国民の皆さまに
不信を持たれる状況は、決して望ましいことではない。したがって、国民の皆さまの信頼
を回復できるように全力で取り組んでいただきたいと考えている。

以上