○高木政調会長　定例記者会見　２０２３年１２月６日（水）１５時００分

○高木政調会長　定例記者会見　２０２３年１２月６日（水）１５時００分

＠衆院第７控室

 【冒頭発言】

私からは、経済対策に盛り込まれた定額減税と低所得者支援等の「はざまにある方」への対応について、申し上げたい。

この件は、年末までに制度設計を詰めるということで、政府において今現在検討が進められているところだが、いわゆる「はざまにある方」というのは、①低所得者の子育て世帯、②住民税均等割のみの課税世帯、③定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準の方。いわゆる、今回７万円の給付金というのは、住民税非課税世帯、しかし均等割のみという住民税を払っている方がいらっしゃる。その方々は、所得税を払っていないので定額減税の恩恵を受けない。さらに、それにもう少し所得の高い方、この方々は減税は恩恵を受けるけれども、低所得のためにその分４万円、１人４万円以上の納税をしていない方々は、満額のその恩恵を受けられない、こういうような方が３番目としてある。物価高で大きな影響を受けている方々でもあることも考慮して、迅速な支給に加え、一人当たり４万円の定額減税と比べて、遜色のない給付水準を確保することが重要だ。

特に、①「低所得者の子育て世帯」は、卒業入学シーズンを控える。そういった時に出費が重なることも考え、②住民税均等割のみ課税世帯と併せて、なるべく年度内、３月末までに十分な金額が支給できるよう、準備を進めていただきたい。

一方で、こうした支給の実務を担うのは地方自治体、現場の区市町村となることから、制度設計が固まり次第、早急に情報提供を行うとともに、事務負担を軽減するために、簡素でわかりやすい制度設計とすることが大変重要だ。

いずれにしても、税制調査会で議論している定額減税の本体部分と併せて来週にかけて制度設計は大詰めを迎える。今回の給付金等の支給が、物価高から国民生活を守り、家計所得の下支えにつながるよう、地方議会とも公明党としては連携して迅速な支給に取り組んでいきたい。

 

【質疑応答】

≪「はざま」の人への対応≫

Ｑ、「はざま」の人への給付の財源について。予備費の活用についてはどうか。

高木）経済対策には「はざま」の部分もしっかりと書き込まれているし、閣議決定もされている。ただ財源については、今回の７万円の給付金は、先日成立した補正予算に盛り込まれているけれども、「はざま」の給付については盛り込まれていない。今指摘があったように、予備費でこれをすぐさま計上して、重点支援地方交付金に上乗せをする、そして地方に交付する、そういう流れになると思う。予備費の使い道については、これまでも予算委員会、理事会等で報告をしながら、適正に行っていくと思われる。

 

≪自民派閥の政治資金問題≫

Ｑ、岸田総裁は派閥の政治資金パーティーを自粛するように求めたが、評価は。

高木）評価というよりも、今回この問題が報道されて、多くの国民がこの自民党の派閥、いわゆる政策集団の資金パーティーについて、様々な疑念を持たれている。それをしっかりと払拭していただきたい。そのためには、今回そういう判断をされたと思うし、一方でこれも告発されているので、捜査をされているのだろうけれども、やはり自ら説明をしていくということも大変重要であろう。いずれにしても本日の政府与党連絡会議において、総理から、また山口代表からも言及があったように、政治に対する信頼をしっかりと取り戻すべく、説明等を重ねていただきたい。

 

Ｑ、公開基準を見直す考えはあるか。

高木）今この問題が指摘をされて、全体の事実解明がまだなされていない段階なので、ここのところはまずしっかりとこの問題、これをしっかり説明しきる。国民がそこで納得をする。それがまず第一義だと思う。そういった中で、何が原因なのかそういったところをしっかりと見極めながら対処していく。これは必要であろうと思う。今言われているのは、その公開基準並びに法改正の問題だと思うけれども、先ほどから申し上げているように、しっかりと説明をする中で、また議論が進んでいくであろうと思う。

 

Ｑ、議論を進めることは否定しないか。

高木）そういった問題、はっきり問題点が見えてくれば、それは議論を進めて、国民の理解を深めていくことが必要だろうと考えている。

 

≪防衛装備移転≫

Ｑ、自民と比べて慎重な理由は。議論が停滞することで同志国や防衛産業育成に影響するのでは。

高木）これまで防衛装備の原則というものを政府が持ってきた。昔の武器輸出三原則から防衛装備移転三原則に変えるときも、与党としてしっかりそこのところを理解して、そして国民にも説明をする中で、そういったステップを踏んできた。一方、それを大きく変えるという話になれば、まずは国民の理解を得るのが一番重要であろう。そういうところから、私が発言したのが２週間前だ。一方で、協同開発というイギリス、イタリア、そこの問題は、そこの問題としてしっかり議論を決めていく。現在ワーキングチームで議論しているので、その議論を見守っていきたい。党内もこれまでの経緯、例えば、安保調査会等では説明をしていないので、安保調査会長には、しっかりと途中経過も含めて党内で説明をして議論を進めてもらいと私の方から申し上げた。

 

Ｑ、４月から与党協議が行われているのに、党内議論が行われていないことについては。

高木）このワーキングチームというのは決定機関ではない。議論する機関で、論点を整理したと。そういった中で、安保調査会長として、タイミングを見てやると認識をしていた。お互いの意見の違いも出てきている中で、改めて党内でしっかりと説明をしてもらいたい。

 

Ｑ、大きく変わる上で懸念点は。年内に意見をまとめる方向性については。

高木）懸念というか、今現在話し合っている最中で、論点がいくつかあると思う。完成品の問題、ライセンスの問題、さらには五類型の問題という形で、それぞれ関連している部分もあるので、ここがこうだというふうに私が申し上げるよりも、それはワーキングチームの議論の中で整理をしていただいて、党の方に報告をいただきたい。年内に何をまとめなければいけないかというのも、しっかりとワーキングチームの中で、また政府の方からも、これは年内までにまとめないとこういう支障があるとか、そういう説明をしっかり聞いていただいた上で、党内の方に説明していただきたい。逆に合意できる問題があれば、それをしっかり合意して進めていくということが可能だろう。

 

Ｑ、戦闘地域を避けてライセンス生産品を第三国に移転する場合、武器の線引きは。

高木）ワーキングチームで議論している最中だと思うので、まずワーキングチームでの整理をしっかりしていただきたい。

 

≪高校授業無償化≫

Ｑ、２４年度から私立も含め所得制限を撤廃するとした、東京都の判断に対する評価は。

高木）東京都本部代表も務めており、都議会公明党からこの問題についてこれまでも様々な報告を受けてきた。そういった中で、方針を出したことは喜ばしいことだ。政府は次元の異なる、異次元の少子化対策ということで、３カ年の加速化プランを今作って、いよいよ年末にかけて、その財源も含めて明確にしていこうと。ただ、３カ年には私立高校の無償化の問題は触れられていない。東京は財源的に豊かであるので、一歩先んじたが、将来的には、公明党の子育て応援トータルプランの中にもそういった高等教育無償化というのを掲げているので、国として最終的にはこの無償化、所得制限撤廃も含めてやっていければと、このように思う。

もう一つ付言して言うと、これまでの子育て支援の歴史をちょっと振り返ってみると、地方自治体が先行してやる場面は結構あった。例えば今ある児童手当、今度高校３年生までだが、一番最初のスタートというのは、千葉県市川市、また東京都武蔵野市。昭和４２年３月だったと思う。昭和４４年に東京都が、東京都の制度として行った。そのとき公明党は野党であったけれども、児童手当の法案を提出したが、野党だったのでそれは成立しなかった。しかし、東京都が先鞭をつけたことによって、全国の各自治体が児童手当をやり始めた。そういう流れに基づいて、昭和４７年に児童手当法という法律ができた。ある意味でいうと、自治体が先行して、国がその後、国全体の制度としてやるというのはこれまでにも多々あったので、今回は東京都が先鞭をつけて私立高校の無償化、所得制限なしで。この高校無償化も今国５６０万が基準になっていると思うが、これも東京都が先に行い、その後、安倍内閣のときに国の制度にしたという。こういうことがあるので、近い将来、国全体としてこれができるように、公明党としても全力を挙げて頑張りたいと思う。

 

以上