○石井幹事長会見　２０２４年３月１５日（金）１０時３０分　＠衆院第７控室

【冒頭発言】
≪自民党派閥の政治資金問題≫
きのう参院において、政治倫理審査会が行われ、公明党からは竹谷議員と里見議員が質疑に立った。参院において、政治倫理審査会が行われたのは初めてである。今回の「政治とカネ」の問題について、国民の皆さまに説明しようという姿勢が示されたことは一定の評価ができるものの、実際の答弁で国民の皆さまの不信感が払拭されたとは言えない状況だと思う。来週には、衆院側で自民党の下村議員が政治倫理審査会に出席して弁明する意向を示されている。国民の信頼回復につながる場になることを期待したい。
そして、実態の解明とともに重要なのが再発防止策だ。公明党は他党に先駆けて、再発防止のための「政治改革ビジョン」を１月１８日に発表している。例えば、政治資金の透明性の向上のために、パーティー券購入者氏名の公開基準引き下げや、独立した第三者機関の設置の検討などを掲げている。罰則の強化では「連座制」の強化を盛り込だ。再発防止策を講じなければ、国民の皆さまの信頼回復にはつながらない。政治資金規正法の改正について今後、与野党協議を通じて今国会での決着をめざしていきたい。
公明党として先般、政治改革本部に政治資金規正法改正ＰＴを設置した。本日、その初回の会合を開催して、法案化に向けて、より詳細な検討を開始していきたいと考えている。

≪北陸新幹線の金沢－敦賀間開業≫
あす３月１６日に北陸新幹線の金沢－敦賀間が開通する。本来、この区間については、昨年春に開通予定であった。１年、開通時期が延期になっていた。地元の皆さまにとっては大変、待望久しい開通であると思う。心からお祝いを申し上げたい。そして、北陸新幹線の敦賀までの開通が観光などを通じて北陸３県の振興につながり、ひいては能登半島地震の復旧・復興に好影響を与えることを期待したいと思っている。

【質疑応答】
≪自民党派閥の政治資金問題≫
Ｑ、きのう開かれた自民党の政治刷新本部で、幹部の責任を求める声があった。どのような処分が求められるか。時期については。
石井）時期については、自民党の方針として、党大会が終わった後と承知している。なるべく早い時期にやった方が国民の皆さんの信頼回復につながるのではないかと思っている。処分のあり方については、具体的に私どもが注文するのは控えたい。国民の皆さんの厳しい反応を踏まえた処分を検討していただければと思っている。

Ｑ、政治資金規正法改正ＰＴのスケジュールや、公明党として果たす役割は。
石井）４月には、衆院において現在の「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」を改組して、仮称「政治改革特別委員会」を設置する方向で、与野党で合意ができている状況だ。おそらく、この特別委員会が今回の再発防止策、政治資金規正法改正の与野党協議の場になるのではないかと想定している。協議が始まるタイミングまでには、少なくとも要綱ベースで、政治資金規正法の改正の姿をまとめていきたいと考えている。

Ｑ、参院政倫審について不信感が払拭されていないと発言したが、具体的にどういうやりとりを見てそう思ったのか。衆参で計３日間、審査会が開かれたが、国民の信頼回復の場として機能していると考えるか。
石井）きのうの参院政倫審において、派閥の幹部と言われる方についても、経緯をほとんど自身が承知していない。衆院でもそういう発言があった。派閥のカネの問題について、全くタッチしていない。また、派閥どころか、自分の政治資金収支報告書も秘書に任せていて、不記載であったことを初めて知った。これは、ちょっと無責任のそしりを免れないのではないかと私は思った。だからこそ公明党の「政治改革ビジョン」の中で、今後、国会議員関係政治団体においては、代表である国会議員に、収支報告書が適法に、適正に作成されていることの確認書を出させる。きちんと国会議員にも収支報告書を確認させていく方向性を打ち出した。今後、「秘書任せにしていたので、私は知らなかった」という言い訳は通用しないようにさせていきたい。

Ｑ、きのうの参院政倫審で世耕氏は「知らない」と何度も答弁した。どう感じたか。
石井）確か、西田昌司議員が述べたが、幹部がそのときは知らなかったとしても、こういう事態が明らかになったら、きちんと調べるべきではないかと主張されていた。もっともだと思ったところだ。

≪防衛装備品の第三国移転≫
Ｑ、きょうの自公政調会長協議で合意する見通しだ。今回の協議で公明党が果たした役割は。
石井）当初、政府側は、自民党と公明党の実務者の協議で合意ができれば、そのまま政府の決定にしていこうという姿勢であった。重要な従来の防衛装備移転原則の変更であるので、公明党としては広く国民の皆さんのご理解を得る必要があるということで、問題提起をして、国会でも取り上げられ、具体的な首相の答弁につながったことは、国民の皆さまの理解を進める意味で、大きな役割を果たしたのではないかと思っている。

Ｑ、北側副代表はきのうの会見で、これまでの議論の過程を振り返って、実務者との連携に反省点があったと述べたが。
石井）どちらかと言うと、日米安保の下での装備品というのは、実務者に任せていた実態はあったと思う。今回は、米国という同盟国以外の英国、イタリアとの国際共同開発は初めてのケースだ。そこで、次期戦闘機の第三国輸出という新しいテーマが出てきた。にもかかわらず、今までの日米間の協議のようにワーキングチーム中心で議論が進められていた。私どもも、どちらかと言うと、ワーキングチームに委ねていた部分は相当あった。新しい事態に当たっては、ワーキングチームのみならず、もう少し広い枠組みで検討をすべきだったのではないかということが今回の振り返りだ。

Ｑ、防衛装備移転を巡り、自民党側からは「実務者で一定の方向が出ている中、なぜ公明党が蒸し返すのか」「連立を解消すべき」などの声が出ているが。
石井）出席者の中で、連立を解消すべきという声が、どの程度の大きさで、そういう発言をする人がどれくらいいたのか承知していない。私は必ずしも、それが自民党全体の反応だとは思っていない。公明党としては、あくまでも８月の実務者のまとめは論点整理であって、党として合意したものではないという位置付けである。従来にない新しい事態であり、国民の広い理解が必要な案件であるから、あえて問題提起をしたところである。

Ｑ、今回の協議を踏まえ、改めて自公が連立を組む意義は。
石井）連立政権というのは、そもそも違う政党の組み合わせだ。政策は全く同じということはあり得ない。これまでの二十数年間の自公連立の中でも、例えば、安全保障法制、消費税の軽減税率など、大きく意見の異なる政策テーマはその都度あった。その中でもしっかりと話し合って、最終的に合意点を導き出す。そういうやり方がしっかりできるのが連立政権のあり方だと思う。そういうプロセスを通じて、結果的に多くの国民の皆さんの理解を広げることができると考えている。違いがあったり、意見が異なったりすることは、決して問題ではない。きちんと合意に至るかどうかが、より重要だと思っている。

≪同性婚を巡る高裁、地裁判決≫
Ｑ、同性婚を巡り札幌高裁がきのう「違憲」判決を出した。当事者、原告者は早期の立法措置を国会に強く求めている。法改正に対する党としての考え方を。
石井）きのう札幌高裁で違憲の判決が出された。同時に、東京地裁で「違憲状態」の判決が出された。これで地裁判決全６件のうち、５件で「違憲」「違憲状態」との判断がなされ、「合憲」とされた１件についても将来的には違憲になり得るとの判断を含んでいる結論であった。また同日、札幌高裁の「違憲」判決は、高裁として初の判決であった。
そもそも同性婚について公明党は、先の参院選の公約において、国民的議論を深めるとともに、必要な法整備に取り組むとしてきた。今回の判決を含む司法の動向や世論の動向、当事者の声を踏まえ、自治体による同性パートナーシップの導入から一歩進んで、立法府として実態に即した法的措置のあり方を検討する状況に至っているのではないかと考えている。国民の理解を伴いながら、議論を深化、加速させていきたいと考えている。

≪衆院補欠選挙≫
Ｑ、衆院３補欠選挙の告示まで１カ月となる中、島根選挙区を除いて自民党は候補を擁立できていない状況だが。
石井）３選挙区とも、元々自民党が持っていた議席であるので、私どもが立てることはまずない。まずは自民党がどういう方針で臨まれるのか。その対応を見守っている状況だ。

Ｑ、政治とカネを巡り、自民党に逆風が吹いている中、連立与党として３補選をどう臨むか。
石井）大変、厳しい状況下であるので、まずは自民党がどういう形で３補選に臨まれるのか。そういう状況を見守りたいと思う。

≪衆院の解散時期≫
Ｑ、先日のＢＳ番組で石井幹事長は、自民党総裁選後に衆院解散が行われる可能性が一番高いと発言した。さらに、総裁選後は支持率が高いと述べた。総裁の顔を変えなければ選挙は厳しいとも捉えられるのでは。改めて発言の趣旨を。
石井）一般的な感覚を申し上げたものであって、決して自民党の人事に何か影響を与えようだとか、そういうことを意図したわけではない。一部の報道機関から、そういう報道がなされたが、あまりに深読みしすぎているのではないかと受け止めたところだ。

以上