○高木政調会長　定例記者会見　２０２３年１１月２２日（水）１５時００分

＠衆院第７控室

【冒頭発言】
≪児童手当の拡充≫
冒頭、私から２点、申し上げたい。１点目は、子育て政策、抜本強化についてだ。
昨日、我が党の中野洋昌議員が、児童手当の問題を取り上げて、第３子以降、月３万円
に増額されることに関して、第３子の要件の見直しについて質問した。総理からは、「第
３子のカウント方法を見直し、月３万円支給できる範囲を広げていきたい」との答弁があ
った。今回の手当拡充の効果を最大化して、対象の世帯に実感してもらえるよう、制度設
計を見直すことは当然だと思う。
この件は、私も１０月２７日の予算委員会で質問した。その際、もうーつ、児童手当の
支給対象が高校生まで拡大される一方で、高校生の扶養控除の見直しが検討されているこ
とに触れて、負担増となる家庭が出るようでは、拡充の意味がなくなると指摘した。総理
からは、「しっかり受け止めたい」「今後、整理を進める上にあっても、今の御指摘を踏
まえながら結論を出していきたい」との答弁があった。今後、この扶養控除の見直しにつ
いては、与党の税調で議論を進めていくことになると思うが、児童手当の拡充との関係に
おいて、負担増となる世帯が出ないよう、制度設計を詰めていただきたいと思っている。
次元の異なる少子化対策を表明している岸田政権として、一つ一つの拡充策について、
子育て世帯が納得して、安心してもらえる制度改正へ、党としても全力挙げて取り組んで
いきたい。
≪防衛装備品の海外移転≫
もう１点、防衛装備移転３原則の見直しについて、申し上げたい。
この問題について、与党のＷＴにおける議論が重ねられているが、マスコミ等では合意
をしただとか、合意へだとか、容認だとか、さまざまな報道がされている。しかし、まだ
合意したということはないし、今議論の真っ最中だが、その中で、まず国際共同開発・共
同生産について、予定されている次期戦闘機について、開発を行う英国、イタリアの間で
の完成品、部品、技術の共有は理解すべきことだと思う。この完成品について、日本がパ
ートナー国以外への第三国への直接移転。この問題については、我が国が長年培ってきた
装備移転についての姿勢は大変重要である。慎重にするべきであろう、そういうふうに考
えている。まずは、次期戦機の開発が進み、我が国自体がそれを手に入れて、運用できる
ようになることが最も重要であろう。実際に２０３５年、まだ１０年以上あるので、日本
が輸出するしないという問題、この問題については慎重に議論すべきであろうと考える。
２つ目、ライセンス生産品について、日本と同盟国、同志国との信頼関係に基づいて、
我が国で生産ができるようになっている。現下の厳しい安全保障環境下において、さらな
る同盟国・同志国との関係強化は不断の努力が必要である。現行の指針を理解しつつ、我
が国の安全保環境に寄与することを軸に議論が進むことが重要だ。現場での議論を待ちた
いと思うが、一方で、現に戦闘が行われている地域への防衛装備の移転は避けるべきであ
り、厳格な適正管理がなされることが担保されることが欠かせない。このように考えてい
る。
そのほか、部品の移転などの議論もあるし、まずは現在、積み上がっているものから整
理すべきであろう。精緻な議論を積み重ねていくべきであり、議論ありき、時期ありきで
全てを整理すべきではないと考える。引き続き、与党ＷＴの議論を見守りたいと思うし、
与党ＷＴ、外交安保調査会のメンバーを中心に、党としても考え方を整理していきたいと
思う。
【質疑応答】
≪児童手当の拡充≫
Ｑ、要件に関する公明党のスタンスは。
高木）昨日、中野議員が２２歳というのを一つの区切りにして年度末というような言い方
をした。様々な意見があるこれは承知いている。第１子の方が別の家計になったり、社会
人となって扶養家族から外れる、収入を得ながら独立できるような状況になる。家族で一
緒に住んでいるけれども、そういった状況の時にどうなのかという議論もある。まず
、２２歳を一つのめどにしようというのが中野議員の提案であり、まずはそこからだと考
える。
≪北朝鮮の衛星打ち上げ≫
Ｑ、所感は。
高木）北朝鮮が衛星と称していても、弾道ミサイル技術を使用した、いかなる発射も安保
理決議に違反するもので、断じて容認できない。わが国の安全保障を脅かす重大な挑発行
為であることは間違いないし、日本は米国、韓国、国際社会と足並みをそろえて、緊密に

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連携して国民に適切な情報を提供して万全な対応をしていただきたい。
≪防衛装備品の海外移転≫
Ｑ、ライセンス生産品で言及した現に戦闘地域とは、ウクライナやイスラエル、パレスチ
ナを想定しているのか。
高木）具体的な地域は想定していない。ただ、ライセンスをいただいて日本で生産する、
ある意味では同盟国・同志国として信頼関係のもとにやっていただいている。その相手方
が足りなくなっている製品がということでそれを輸出してもらいたい。これはその関係と
してはあり得る話だろう。防衛装備以外にも、ライセンス生産はあると思うし、信頼関係
のもとで出していただいている国がそれが必要ですと、それは出せないというのはなかな
か通用しない話だ。ただ、その装備品がそこから先の第三国、もっと言えば、そこが紛争
当事国であってはいけないのではないか。このところは慎重に考えるべきであるし、だか
らこそ管理がどうできるのかも含めて、ＷＴで議論を進めていただきたい。
Ｑ、戦闘地域で使用されることはあってはならない点について、もう少し詳しく。
高木）日本は防衛装備移転の原則というのを持ってきたのは、紛争当事国には出さないと
いう原則があったと思う。そういった観点から、他の国経由で出すということは慎重にす
べきであろうと考える。ただし、例えば、米国が装備品が足りない、米国の安全保障問題
は日本の安全保障にも大きく関わる問題であると思う。そういった点から、ライセンスバ
ックという考え方はあるであろうと、こういう認識に立っている。ただ、日本の防衛装備
の歴史というのをしっかりと踏まえながら、議論を進める中で、管理のあり方等も含めて
ＷＴで議論を進めていただきたい、こういう趣旨だ。
Ｑ、国際共同開発の点で、わが国自体が運用できるようになることが重要だと言ったが、
今回の議論においてどういった意味を持つのか。
高木）時間軸だと思う。なんで三国共同開発するようになったかというと、次期戦闘機を
しっかりと確保しようね、これは当然だと思う。日本の防衛にとって。これをまず第一義
にやる。これまで米国から購入していた戦闘機の流れがある中で、次期戦闘機は自ら開発
して、そのパートナーとして、英国とイタリア、こういうことでやろうという流れになっ
た。そういうところから考えると、一番の眼目は輸出のために開発するのではなくて、日
本の防衛のためにこの次期戦闘機というものが考えられるだろう。いうような時間軸がま
ずある。これが来年できて、来年輸出するのかという話ではなくて、これから開発してい
くわけだ。そういった中で第三国へ、例えば、英国とイタリアはこれまでもそういった戦
闘機も含め、特に英国は輸出はされていた。これはするであろう。そこについても三国の
協定を結んでやらないといけないことだ。問題は日本が完成品をパートナーである２つの
国以外に輸出するのかという問題は、まだ時間軸としては先の話でもあろうかな、こうい
うような整理をしている。
≪自民派閥の政治資金問題≫
Ｑ、きょうの予算委員会は開始が遅れた。野党側の理由はこの問題の対応だが、受け止め
は。
高木）野党は野党で言い分があって、この遅れただろうと思う。政治資金の問題は当事者
しか分からない問題だから、当時者がしっかりと説明して国民の理解を得る。報道の範囲
でしか知らないが、それぞれの自民の派閥、政治団体がしっかり説明をしていくことが重
要だ。
Ｑ、政権の支持率も下がっている。政界全体への国民からの信頼という点ではどうか。
高木）内容は細かいことまで知らないと申し上げたが、逆に言うと、説明をすることが支
持を得ていくことだと思う。そういう疑問を持たれた場合には、今回以外の問題でも説明
しないと国民は理解しないだろう。そういう意味では、支持率のために政治をやっている
わけではないが、国民の信頼を勝ち得ることは大切だ。
≪東京・江東区長選≫
Ｑ、候補者の推薦を決めた理由。またどのように戦っていきたいか。
高木）江東区長選については、地元の公明党の総支部も木村区長が突然の辞任をするとい
うことで、準備期間が少ない中で江東区の将来をどうするかという議論の中で検討して決
めたものだ。一方で、東京全体としても自民都連・萩生田会長とも連携を取りながら、江
東区の開発、今後湾岸の開発もあるので、そういった部分では都庁の職員の方、政策能力
のある方、こういう方がいいだろうと。そういった中で、小池都知事をはじめとして、都
民ファーストの会も一緒にやろうという流れになった。

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以上