北側中央幹事会会長会見　２０２４年３月７日（木）１１時１０分～＠党本部

【冒頭発言】
　本日の中央幹事会について報告する。統一外選挙の公認申請について、１議会４名の公認がされた。一般市長選の態度決定は、岡山県倉敷市、伊東かおりさん、現職を県本部推薦だ。４月度の統一外選挙について、２６議会５３名が挑戦させていただく。
党政治改革本部の中に、政治資金規正法改正プロジェクトチームを設置した。座長が石井幹事長、事務局長が中川康洋氏である。
佐藤国対委員長から国会報告があった。衆院側は、来週の１２日の火曜日、１４日の木曜日にそれぞれ本会議が開かれる。日切れ法案についての趣旨説明となる。参院側は、予算委員会が続いている。きょう一般質疑、あした午後に４時間の集中審議が行われる。中央公聴会について、来週１２日の火曜日に決定した。１３日の午後に集中をまた予定されるとのことだ。参院も政倫審が開かれる。あす８日に議決し、１４日に開催される見通しだ。国税、地方税の趣旨説明が８日、１３日の水曜日のそれぞれ午前中に趣旨説明がなされるという話だった。
石井幹事長からは、日切れ法案、日切れ扱い法案について、年度内成立をしっかり期していこうという話があった。
高木政調会長から、きょう午後１時から党内の外交安保調査会が開かれるとの話もあった。防衛装備品についての議論を継続して行っていく。

【質疑応答】
≪防衛装備移転≫
Ｑ、今週、岸田首相が国会で必要性について答弁し、山口代表や高木政調会長から一定の評価をする声があるが、副代表の見解は。また、党内でさらにどんな議論が必要か。
北側）わが党から西田参院会長が質問に立ち、また、野党や自民党からもこのテーマについて質疑が行われた。国会での論議が必要であるとかねてから私どもは言ってきたが、岸田首相の肉声でこの問題についての考え方を説明されたと思う。次期戦闘機について、なぜ共同開発をし、生産する。日本が第三国に直接移転が必要なのかという説明が首相の口からなされたと思っている。そもそも次期戦闘機、これはＦ２の後継機になる。Ｆ２というのは現在、１００機近くある。これがこれから１０年近くかけて退役を順次していく。後継の戦闘機が次期戦闘機になる。その次期戦闘機に求められる性能というものは、こういう性能が必要なんだと。わが国の地理、地形から考えて、航空優勢を保つために、優れた性能を持ったものでなければならないことをかなり具体的に説明していただいた。そしてまた改めて、なぜ国際共同開発なのか。イギリス、イタリアとの国際共同開発をする理由についても説明があった。コストやリスクを分散するなど、そういう点についても説明があった。
そして、なぜ第三国に移転なのかと。ここが一番のポイントだったと思うが。首相からは「一昨年の末に安保関連３文書を閣議決定した当時は、わが国は技術面や資金面で十分な貢献をすることによって、わが国の要求を通し、わが国が求める戦闘機を実現することが可能であると考えていた」と。要するに、当時は第三国移転というのは、前提でなかったということを明確に首相の口からおっしゃられたと思う。「しかし、協議を進める中で、英国、イタリアは調達価格の低下などに向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、わが国にも同等の対応を求めていることが明らかとなった」と。「わが国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し、わが国の防衛に支障を来さないようにするため、直接移転を行い得る仕組みを持ち、イギリス、イタリアと同等に貢献し得る立場を確保することが国益であると考えた」などと説明があったと思う。
そういう意味で、なぜ第三国に直接移転が必要なのか、その前提論も含めて、私はかなり首相の口から分かりやすく説明をしていただいた。丁寧な説明をしていただいたなと思っている。その上で、これからの論議だが、きょうもわが党の平場で、こうした答弁を受けて議論させていただきたいと思う。また、おそらく今週内にも政調会長間の会議も開かれると思っている。仮に第三国移転を仮に認めた場合に、これから日本が防衛装備品、完成品をどんどんどんどん海外に輸出していくとなってはならないと思う。そうならないように、どうしていくのかということについて、しっかり議論をさせていただきたい。

Ｑ、プロセスや歯止めについて、与党審査や防衛装備技術協力協定を結ぶ国に限定する案などが浮上しているが。
北側）党内でも政府側とも、さまざま議論をしている。先ほど申し上げたように、無制限に無制約に、日本の防衛装備品が海外に輸出されていくということであってはならないという観点から、どういうプロセス、手続きが必要なのかということについてはしっかり議論させていただきたいと思っている。現時点で中身は確定していない。詰めていきたいと思っている。国会での論議もまだ終わってない。８日に参議院側の集中審議、１３日にも集中審議が行われると思う。ぜひ先日の首相答弁にあったように、同様に首相の口からしっかり答弁をお願いしたいと思っている。

Ｑ、今後、無制約に輸出していくことになってはならないと発言されたが、現時点で残っている課題は。
北側）仮に完成品を移転するという時の対象国というのはどんな国なのと。そのときの国際情勢も分からない。次期戦闘機は２０３５年に就役する見通しだ。まだ先の話である。そのときの国際情勢がどんな国際情勢になっているかというのは現時点では見えない。いずれにしても、慎重にしっかり検討していかないといけないと思っている。

以上