石井幹事長会見　２０２４年７月５日（金）１０時３０分　＠衆院第７控室

○石井幹事長会見　２０２４年７月５日（金）１０時３０分　＠衆院第７控室

【冒頭発言】
≪認知症行方不明者への対策≫
　冒頭、認知症対策について申し上げたい。きのう、警察庁のまとめで、２０２３年に認知症やその疑いがあり、行方不明になった方は、全国で延べ１万９０００人余りと、統計を取り始めた２０１２年以降で最多となったことが分かった。また、行方不明者のうち５００人以上が亡くなっている。厚生労働省の研究班によると、認知症の高齢者は２０４０年には５８４万人余りに上るという推計を出している。これは高齢者のおよそ１５パーセントで、 ６.７人に１人に当たる。今後、この認知症の課題が深刻になっていくことが予想される。
各自治体においては、認知症行方不明者への対策として、警察や行政に加え、地域の店舗やタクシー会社、地域住民などが捜索に協力するＳＯＳネットワークの整備も進んでいるようだ。自治体で８割強がこういったネットワークを整備しているようであるが、この仕組みを知らず、活用できてない方も多いという課題もある。
認知症基本法は今年１月に施行されている。政府は、この法律に基づき、認知症の方や家族、識者らが参加する認知症施策推進関係者会議を開くなどしており、今年の秋にも認知症施策の推進基本計画を策定する方針である。予防や治療を含めた対策とともに、行方不明者への対策も盛り込んでいただきたい。
認知症は誰もがなりうる可能性がある。認知症の人の尊厳が守られ、安心して希望を持って暮らせる共生社会を築くために、党として今後も尽力していきたい。

【質疑応答】
≪公職選挙法の改正≫
Ｑ、公職選挙法の改正に向けたＰＴについて、体制やスケジュールをどう考えているか。
石井）問題意識としては、今年の春に行われた衆院東京１５区の補欠選挙において、街頭演説の妨害や、街宣車が付きまとわれる事例が生じた。また、今回の東京都知事選挙においては、大量に候補者を擁立して、ポスターの掲示板をビジネスに使ったり、女性の裸のポスターを掲載したり、また政見放送においても非常識な振る舞いがあったりと、従来の公職選挙法に想定していなかったような事態が起きている。これにどう対応すべきか。検討をやはり党としてもしっかりすべきではないか。こういう問題意識から設置を検討しようと発言したところである。来週にも発足させたいと思っているが、できれば秋の臨時国会において、しっかりと法改正の議論ができるように検討を進めていきたいと考えている。

Ｑ、公選法改正については与野党が関わることだが、他の政党に求めることは。
石井）自民党自身も公職選挙法の改正に言及されているし、野党も問題意識は大きく変わらないと思う。それぞれの党でも検討していただいて、これもできれば、秋の臨時国会に政党間の合意が取れて、最終的に改正という形になれば一番望ましいと思っている。

Ｑ、春の衆院東京１５区補選では、公明党は公選法改正について慎重だった。今回の都知事選の問題を受けてＰＴを立ち上げている。補選と都知事選でフェーズが変わったのか。
石井）補選の際は、選挙が終わった後、警察も対応していたので、その成り行きも見る必要があった。都知事選でまた新たな問題が出てきて、これは補選についても都知事選についても公選法に関わる問題であるから、この際、まとめてしっかりと議論していく。それが本当に具体的な改正事項につながるかは、これからの議論次第である。この際、議論はスタートさせていく必要があると受け止めたところだ。

≪改正政治資金規正法≫
Ｑ、自民党の有志が４日、岸田首相に対し、第三者機関設置などの検討事項について早期に結論を出すことを申し入れた。こうした動きが出てきたことについて受け止めは。
石井）政治資金規正法の改正が先の通常国会でなったけれども、これは第一歩であって、法律に盛り込まれている検討事項を実際にしっかりと具体化していくことが重要だ。そのことが改正法の実効性を高めることになる。私どもは早速、実施推進プロジェクトチームを設置して議論を開始した。自民党からも自主的に、検討を進めようという動きが出てきていることは歓迎したい。
　いずれにしても、施行は２０２６年１月１日である。期限が来ているので、そこまでにしっかりと検討をまとめ、第三者機関などについても設置をした上でスタートすることが望ましいから、それぞれの党が議論を加速化していくことが重要だ。自民党も積極的に対応していただきたいと思っている。

以上