○衆院解散後の街頭演説 石井啓一代表あいさつ２０２４年１０月１０日（木）１０時～ ＠秋葉原駅前
≪冒頭≫
皆さま、おはようございます。９月２８日の党大会におきまして 新たに党代表に就任をいたしました前衆議院議員の石井啓一です。どうぞよろしくお願い申し上げます。きのう１０月９日に解散になりまして、１０月１５日が公示、１０月２７日投開票ということでありますから、今日から１７日後にはもう投開票になるという、もう超短期決戦になります。しっかりと公明党、戦ってまいりたいと存じます。
まず、今回の衆議院選挙の争点は何かということでありますが、まず第一に自民党の派閥の政治資金パーティーの問題によって今、国民の皆さまの政治不信が高まっている、この政治への信頼をどう取り戻していくのか。それができるのはどの政党、政治家なのか。これが問われている選挙でございます。そして、それは結党以来６０年、「清潔な政治」「クリーンな政治」を旗印に戦ってまいりました公明党しかないと申し上げたいのであります。なぜこれが重要なのか。これから申し上げるさまざまな課題解決のために政策を打ち出しても、国民の皆さまの信頼がなければ推進することができないからであります。この政治への信頼の回復、これが何よりも重要だということをまず申し上げておきたいと思います。
そして今、我が国はもうさまざまな課題が山積をしております。また足元の課題で申し上げれば物価高、そして物価高を克服するための賃金の上昇、これを持続的にやらなければいけない。また少子高齢化も本当に厳しい状況になってしまっております。これにどう対応するか。あるいは毎年より大きな災害が今やいつどこで起こってもおかしくない。防災・減災対策をどう進めていくのか。こういった課題に的確に答えを出し、国民の皆さまにお応えができるのは、自公の連立政権しかないと申し上げたいと思います。そして自公の連立の中に国民目線の政策を推進している公明党がいるから真に国民の皆さまのご期待にお応えをすることができると、このように申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
≪政治改革≫
まず政治改革からお話を申し上げたいと思います。公明党は他の政党に先駆けまして、1月１８日に政治改革ビジョンを発表いたしました。この中には政治資金規正法の改正のあり方が明確に示されております。これで今回の通常国会でも政治資金規正法の改正をリードさせていただいた。1月１８日に発表した中身は、ほぼ全てと言っていい程、今回の改正の中身に反映されております。野党の皆さんは、「ザル法」だと批判されておりますけど、決してそんなことはありません。私どもは罰則の強化、透明性の向上、二つの柱を掲げました。今回の自民党の派閥の問題は、実はルールがなかったわけではないんです。ルールはあったんだけど、それを守らないとかっていうことが問題なんです。
ルールを守らせるにはどうしたらいいか。厳しい罰則をかけて抑止力を高める、不正を働こうとする抑止力を高める、その罰則強化が重要であります。いわゆる「連座制」の導入を図ります。これまでは、いわゆる政治資金団体、国会議員で言えば政党の支部やあるいは資金管理団体、その政治資金団体からは毎年１回、収支報告書を出さなければなりませんが、この責任を負っていますのが会計責任者、国会議員の場合は大体秘書さんになっています。元々の法律の立て付けでは虚偽の記載があったり、あるいは不記載があった場合、誰が真っ先に罪を問われるかというと、会計責任者が問われるんですね。秘書さんが問われる。ですから、これまで、いわゆる不記載だった議員がどういう発言をしていたかというと、「自分は全く収支報告書に関係していませんでした。秘書任せです。私は全く知りません。派閥から貰ったお金は全部記載されていると思っていました。今回初めて不記載だったことを知りました」と。そういう言い訳をする人がたくさん多かったわけです。会計責任者である1人に責任を転嫁していた。これを許していてはいけない。我々は収支報告書を出すときに、その政治団体の中心者、代表者である国会議員が確認書を提出する、その収支報告書は法律に基づいて適正に作成されておりますよという確認書を提出させるということにしました。ですから、これからは「人任せにしていたので私は何も知りませんでした」という言い訳が通用しなくなるんです。これが極めて重要なことです。
これからは仮に不記載、虚偽記載で会計責任者が処罰された場合、その確認書がいい加減な確認書と不十分な確認書であった場合は確認した議員が罰金刑を受ける可能性がある。罰金刑すると軽く思われるかもしれませんが政治資金規正法上、罰金刑を受けますと公民権が停止になります。それが決まると国会議員の身分は直ちにはく奪されますし、その後数年間は立候補することもできなくなる。事実上、政治生命が絶たれるということになります。これだけ厳しい罰則を強化して初めて政治改革の効力が高まる。それを実現させたのが公明党であります。
実は、このいわゆる「連座制」、民主党政権の時代に当時公明党は野党でしたが、議員立法で提出したんです。ところが、その当時の政権与党であった民主党は、公明党の改革案を廃案にしてしまった。要は審議せずにですね、実現をさせなかった。今、立憲民主党は政治改革をおっしゃってますけれども、自分たちが政権を取っていたときに公明党の政治改革案を潰してですよ、今頃政治改革と言っても、どれだけ信用はできますでしょうか、皆さん。とても信用ができない。このように申し上げておきたいと思います。
そして透明性の向上。これは従来、パーティー券の購入者の公開基準が１回のパーティーごとに２０万円を超える人、公開します。これを５万円を超える人が大幅に引き下げました。実は自民党さんとの交渉の中では自民党はもう１０万円以下は下げられない。こういうふうに言っていたんですけれども、私ども公明党は粘りに粘って、最終的には当時の山口代表と岸田総理との党首会談で公明党の主張通り、５万円に引き下げることができたんです。それも大きな成果だと申し上げたいと思います。
このように、今回の政治資金規正法改正の中身は、従来にない質的な改善がされている、大きな前進がなされている。そのことを申し上げたいと思います。
この実績の上に立って、さらに公明党は前に進めていきたい。政治改革。どうするか。まず第一に、いわゆる政策活動費。これは政党本部が党の幹部にお金を渡して、その使い道がですね、報告しなくても良い、そういう類いのお金なんですね。実は２０２２年までは自民党だけでなく立憲民主党も日本維新の会も国民民主党も、この政策活動を支出しております。今になって「やらない」というふうにおっしゃっておりますけれども、今まで政策活動費を支出していた政党がですね、今後廃止するというのであれば、じゃあ過去、何に使っていたのか明らかにすべきではありませんでしょうか、皆さん。そういう説明責任をしっかり果たしてから改革を言っていただきたい。公明党は、これまで一切、１円たりとも政策活動費を支出したことはありません。これからもやる予定はありません。だからこそ、公明党こそ政策活動費の廃止を堂々と主張できるわけであります。これもしっかりとこれから進めていきたいと思います。
そして、毎年政治資金をチェックする第三者機関の設置、これを法律の中に盛り込ませました。ただ通常国会では時間があんまりなかったもんですから、どういう第三者機関にするかということが検討課題です。検討課題になったままでは実効性が確保できませんから、通常国会が終わってから党内にプロジェクトチームを作って議論をしてまいりました。そして１０月４日、公明党の考え方の中間報告を公表いたしました。これから選挙が終わってですね、本格的にまずは自民党さんとそれから他の野党とも協議をして、与野党で合意をつくって、来年の通常国会では法律を出して、この第三者機関の設置をしっかりと決めていきたい。改正した政治資金規正法のいつから施行になるかと言いますと、再来年の１月１日から施行になります。それまでにはこの第三者機関が設置できるように、しっかりと取り組んでまいります。今回の政治改革の肝と言ってもいい第三者機関の設置、これを今、真剣に推進しているのは公明党だけだというふうに申し上げておきたいと思います。
さらに、これは政治資金規正法ではないんですけれども、いわゆる旧文書通信交通滞在費、これも使い道を全く明らかにしなくてもいい、これもあまりにもおかしいんではないかということで、使い道をしっかり限定をする。なおかつ、何に使ったかを公開をする。仮に余ったら国庫に返納する。このためのですね、これは法律改正が必要なんですけれども、公明党としては来年の通常国会にはこの法律改正をして、しっかりと実現をしていきたい。この３点、政策活動費の廃止、第三者機関の設置、そして旧文書通信交通費を来年の通常国会では法律改正をする、この三つをしっかりと実現して、大胆な政治改革を進めさせていただきます。どうぞご期待をいただきたいと思います。
≪物価高、経済対策≫
また、さまざまな課題も先ほど申し上げたようにありますけれども、まずは足下の物価高、経済対策。物価高を克服するには、本格的な対策としては物価上昇を上回る給料が上がっていかなければいけない。これが一番、重要です。
ただ、大企業はともかく、中小企業はなかなか難しいという声をたくさん伺います。特に、原材料費や人件費が上がって、コストが上がっていても、なかなかそれが取引価格に反映されない。価格転嫁と言うが、これがしっかりできるようにする。これが大前提です。その上で、中小企業自ら持続的に賃金を上昇していくためには、より稼ぐ力が必要になる。そのためには、今までと同じ従業員の数でも、たくさんの物を生産できたり、たくさんのサービスを供給できたり、これが生産性の向上ということですが、同時に（？）できなければいけない。そのために、例えば最新の機械を購入したり、ＩＴを導入して生産性を向上したり、そういうことが必要になってきます。そういうことへの支援もしっかりとやっていく。
ただ、その生産性の向上、少し時間がかかりますから、当面の対策としては、低所得の方や年金を受け取っている方に対する給付金。あるいは、これまでもやってきたけれども、都道府県や市町村に交付金を支給して、それぞれの地域の実情に応じた物価対策をやっていただく。これもしっかりと取り組んでいきたい。
また、電気、ガス料金の負担軽減は８～１０月分はやります。ガソリンなど燃油代については１２月末までやります。やりますけれども、公明党としては、この支援を継続していこうと。特に、年が明けると一番、年間でも寒い時期になってくる。そういった時に灯油代などが上がると家計には大変な負担になるから、ここはしっかりと支援を継続できるようにやっていきたい。今申し上げたようなことは、これから選挙が終わって、首相も１０月４日に経済対策の指示をしました。経済対策というのは、補正予算につながってくる。選挙が終わって本格的な経済対策の中身を議論して、補正予算という形で国会に提出をして、ぜひ実現をしていきたいと思いますので、ご期待いただきたい。
また、今年は全国平均で最低賃金が１０５５円まで引き上がった。公明党はこれを５年後までに全国平均１５００円まで引き上げようという目標を掲げています。最低賃金を引き上がるということは、全体の賃金の引き上げを促していくことになりますから、それをしっかりと実現できるように取り組んでいきますので、ぜひご期待いただきたい。
≪子育て支援≫
また、子育て支援、教育の負担軽減。これも大きな課題です。今、想定していたよりも１０年以上早く少子化が進んでいます。この流れを何とか抑えていかないといけない。そのためには、まず子育てにかかる費用、教育にかかる費用を圧倒的に引き下げていかなければならない。公明党は世界一、子育てしやすい日本にしていきたいと思っています。
具体的に言うと、高校の授業料、実は東京都は今年度から実質無償化しましたけれども、これができているのは実は東京都だけなんです。全国でこれが実現できるように、国公、私立を問わずに、実質的に所得制限をとっぱらって無償化する。これを公明党、実現をめざします。また、大学や専門学校など高等教育。ここもお金がかかります。今は所得制限を設けながら授業料の減免が、全部免除することになっているのは所得の低い方。あとは所得に応じて２分の１とか３分の１ということで免除している。これを所得制限をとっぱらって、先々はどなたでも授業料の減免が受けられる、こういうことで高等教育費の負担を大幅に引き下げる。これをぜひやっていきたい。
また、子育て支援では、出産費用。今、出産育児一時金を出していますけれども、これを上げていくと費用もまた上がってしまう。追いかけっこのような状況があります。保険適用も考えていますけれども、保険適用ですと自己負担金がありますから、保険適用した上で、実質的に無償化ができるように、そういう取り組みをしていきたい。
この他にも、若い人が、給料が厳しいので結婚できないという声もたくさん伺う。若い人の給料アップ。奨学金の返済が大変だという声も聞きますので、奨学金の返済の、今かなり柔軟になっているけれども、それをしっかりと進めていく。若い方の賃上げなどもしっかりとやりながら、少子化対策を進めていきたいと思います。
≪防災・減災≫
さらに、防災・減災対策でありますけれども、実は公明党は平成３０年の党大会で、「防災・減災、復興を社会、政治の主流に」訴えました。そのことが大きなきっかけになり、平成３０年から防災・減災、国土強靱化３カ年緊急対策が始まり、７兆円、通常の予算とは別枠で実施しました。今、それに引き続いて、５カ年加速化対策。５年で１５兆円、別枠でやっています。それで、全国の都道府県知事や市町村長からは、従来の予算を使わずに防災・減災で独自の予算が来た、これで各地のいろいろな対策を進めていますと大変大きな評価をいただいている。５カ年対策はあと１年で終わりになります。公明党は引き続いて、次の５カ年計画、今度は５年で２０兆円やろうと。大胆にやることによって、防災・減災をしっかりやっていく。災害対策は、災害が起きた後にいかに救命・救助、被災地の支援をやるのは当然重要ですが、同時に重要なのは、いかに事前に対策を行って、被災をなるべく少なくするか。これがより重要だと思います。そのために公明党、全力で取り組んでいきたいと思います。
また、石破首相は「防災省」を提案しているが、公明党も「防災庁」。ちょっと違うんですけどね。防災庁というのが現実的な政策です。例えば防衛省がありますが、防衛庁の時代が長かったが、それが防衛省に。まずは防災庁をつくりましょうと、そしていろいろな防災の情報を一元化して、事前の対策などを集約して検討していく。こういう司令塔機能を持たせる、防災庁の実現も取り組んでいきたいと思っています。
≪結党６０年、キャッチコピー≫
この他にも、いろいろな課題はあるけれども、こういった課題にしっかり取り組めるのは公明党が連立与党の一員だからこそだ。国民目線の政策を連立与党の一員として、引き続き実現を図っていきたい。
公明党は今年、１１月１７日に結党６０年を迎えます。「大衆とともに」という立党の精神をさらに胸に深く刻み込みながら、皆さまの小さな声を丁寧に聴き、それを地方議員と国会議員とのネットワークの中で粘り強く政策として実現していく。こういう公明党の取り組みをさらに強化して、国民の皆さまのために、これからも全力で働いていきたい。
皆さま、お一人お一人には、それぞれ夢や希望があると思います。ただ、今の閉塞状況の中で、それを諦めていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。「希望の未来は、実現できる」。誰もがこう思える日本の社会を築くために、公明党はしっかりと改革を進めていきます。私ども公明党にぜひ力強いご支援を賜りたいと存じます。
このたびの衆院選、全国１１小選挙区、完全勝利、そして比例区は現有２３議席以上をめざして、全力で戦い抜いていきます。どうか皆さまの力強いご支援、公明党に賜りますよう心からお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
以上
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