○高木政調会長定例記者会見 ２０２４年２月２１日（水）１５時００分＠衆院第７控室

○高木政調会長定例記者会見 ２０２４年２月２１日（水）１５時００分＠衆院第７控室

 

【冒頭発言】

≪防衛装備移転≫

冒頭、防衛装備移転について申し上げたい。ご承知の通り、昨年末に「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定が行われたが、他国と国際共同開発をした次期戦闘機など完成品の第三国移転については、結論が持ち越しとなっていた。

この件については、先週に行われた自民党と公明党の党首会談において、自公の政調会長間で協議を進める方針が確認され、本日この後１５時４５分から、自民党の渡海政調会長と私とで協議をスタートする。

既に日本は、英国・イタリアとの間で次期戦闘機の共同開発に合意しており、今国会では、そのための政府間機関を設立する条約について、今後、国会で本格的な審議が進められる予定となっている。

一方で、一般国民の皆さんには、そもそも国際共同開発の必要性を含めて、防衛装備移転の第三国移転については十分な理解が進んでいないのではないかと、これまでも山口代表はじめ、指摘をさせていただいている。これを認めた場合には、わが国の安全保障にどのような影響があるのか、防衛装備品の移転がなし崩し的に拡大しないのか、など、さまざまな懸念があると承知をしている。

本日の自公協議では、この問題について、これまでの経緯を確認しながら、今後の議論の進め方などについて検討したいと考えている。併せて、公明党においては、明日、拡大外交安全保障調査会を開き、与党協議と並行して党内議論も進めてまいりたいと思う。

詳細はこれから詰めるが、いずれにしても、与党でしっかりと議論を進め、国民の理解が得られる結論を導き出したいと考えている。政府においても、先ほど申し上げたように、国民の中にさまざまな懸念があることを踏まえて、国民が納得できるよう、引き続き丁寧な説明を求めたいと思っている。

 

【質疑応答】

≪政倫審≫

Ｑ、自民党から松野前官房長官など合わせて５人が出席する意向だと本日明らかになった。自民党のこれまでの対応は十分か。意向がある議員に対してどういう姿勢で臨むことを求めるか。

高木）政治倫理審査会というのは、本人の申し出、もしくは３分の１という状況であるので、本人の申し出がこのようにあったということは歓迎したいと思う。これまでの自民党の対応というと、野党から５１人出席を求められて、その方々に確認作業を行っていたということで、昨日、本日、こうやって人数が確定をしてくる。またさらに増えるかもしれないし、いずれにしても、この問題、自民党の問題であるので、それぞれがしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思っている。

 

Ｑ、開催の形式について、野党からは公開でやるべきだという声もあるが。

高木）この問題については、政倫審の幹事会でしっかりと協議をしていただきたいと思う。

 

≪防衛装備移転≫

Ｑ、先日、石井幹事長から歯止めの必要について言及があった。どう考えるか。

高木）石井幹事長が個人的な見解としておっしゃった。いずれにしても歯止めというよりは、国民が理解することが第一義だろう。大切な問題は歯止めをすることではなく、国民が理解をすること。そうした合意をしていきたい。

 

Ｑ、政府は２月末に結論を出すよう求めている。スケジュール観は。

高木）今日の協議で日程観も含めて協議しなければいけない。政府側が２月末と言われていることはしっかりと認識しているので、鋭意、頑張っていきたい。ただし、国民の理解をどういうふうにつくっていくかも重要であるので、そういった点も勘案して、鋭意、頑張っていきたい。

 

Ｑ、何を基準に国民の理解が得られたと判断するのか。

高木）いろんな見方がある。世論調査もあるし、また政府がどういうふうに発信するかという形もある。自公の政調会長間でその点も含めて、検討していきたい。

 

Ｑ、党内議論はどうやって進めていくイメージか。

高木）同時並行になるので、まず明日は、これまでの経緯、公明党の全国会議員がこの問題について、説明を受ける場がなかったので一昨年の３国で共同開発するといった決定から、その後、ワーキングチームを開いた。そういった議論も踏まえてまず経過を確認する。そして、政府が一昨年の１２月には完成品を移転するという認識はなかったのに、なぜなったのか。そういったものを政府に確認していきたい。

以上