○石井幹事長会見　２０２４年６月２８日（金）１０時３０分　＠衆院第７控室

 

【冒頭発言】

≪防災対策≫

　本日、中央防災会議が行われ、災害対策の基本計画などについて、避難所の環境改善などもテーマになると承知をしている。

公明党はかねてより、避難所の環境改善、質の向上を訴えてきた。直近では「骨太方針」への提言として、避難所の環境改善を訴えている。具体的な提言内容としては、大規模災害の経験を踏まえ、避難所では「ＴＫＢ」、トイレ、キッチン、ベッドに加え、水循環、シャワーなどの活用による避難所の環境改善等を促進すること、被災者のプライバシー保護と尊厳ある生活を守るため、人道対応等に関する最低基準「スフィア基準」を参考にした取り組みや、女性の視点を生かした避難所の環境改善に努め、より質の高い避難生活の向上を図ることを提言した。

また、わが党の中川宏昌衆院議員は国会質疑において、能登半島地震でも活用されたトイレトレーラーについて、全国での配備を進めるために、メンテナンス面などを考慮して道の駅で平素から使用することや、補助金創設などを求めている。

災害から得た教訓を踏まえ、いざというときの国民の生活を守ることは政治の大事な役割である。政府には公明党の提案も踏まえながら、避難所の環境改善を進めていただきたい。

 

【質疑応答】

≪岸田政権１０００日≫

Ｑ、あす岸田政権発足から１０００日が経つ。これまで政権が取り組んできた政策課題など特筆すべき成果は。また内閣支持率は低迷が続いているが、課題や反省点について。

石井）岸田政権においては、これまでグリーン化やデジタル化の推進、物価上昇と賃上げの好循環、特に、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた環境整備、また、社会全体で子どもを育むという考え方に基づく種々の少子化対策、子育て支援策の抜本的な強化、ＬＧＢＴ理解増進法など多様性と包摂性に富む施策、日米同盟の維持・強化や、「法の支配」に基づく国際社会の構築に向けた取り組み、さらには昨年、広島Ｇ７サミットにおいて各国首脳と「核兵器のない世界」に向けた新たなビジョンを共有した取り組みなど、多くの実績を残してきたのではないかと思っている。

一方で、先の通常国会で最大のテーマになった政治資金問題に象徴されるように、これまでの古い自民党政治の膿も出てきたという状況である。政治の信頼を取り戻していくことが重要な課題であるので、政治資金規正法の改正がなったが、それが実効的に機能して、信頼回復につなげていくことが重要だと思っている。わが党は、閉会直後から改正政治資金規正法に盛り込まれた検討事項を具体化するための取り組みをスタートさせたところだ。

 

Ｑ、これまでの岸田首相の政策決定の過程を見ると、自身がトップダウンで物事を決めるという場面も多かった。自民党内ではガバナンスのあり方について懸念の声もあるが。

石井）今回の政治資金規正法に関して、われわれは首相の最終的な判断は英断だと思っている。それは、なかなか実務者同士では決着が付かなかった、いわゆる透明性の強化ということで、政治資金パーティーの公開基準を、わが党が主張する「５万円超」に引き下げることや、政策活動費を含め政治資金をチェックする第三者機関の設立を決断した。そういう意味で、英断だったと思っている。評価はいろいろあろうかと思うが、ある意味で自民党の壁を乗り越えるために首相が取られた、やむを得ない手法の一つかもしれないなと思っている。

 

≪改正政規法≫

Ｑ、公明党は、きのうから改正政規法の検討事項の実施に向けた議論を開始した。自民や、衆院で賛成した維新も含め、他党に今後、求める姿勢は。

石井）政治資金規正法の本体の大半が２０２６年１月１日から施行になる。これが円滑に施行していくためには、それまでの間、きちんと準備しなければいけない。特に検討事項については、その中身をきちんと固めておかなければいけないということで、私どもは、いち早くスタートさせていただいた。約１年半の期間はあるが、そのまま放置しておくと、あっという間に過ぎてしまうので、これに関わった自民党や日本維新の会も、なるべく早く検討をスタートしていただければありがたいと思っている。

 

≪都議補選≫

Ｑ、きょう告示された。自民党と野党の対決になっている選挙区では、自民党に実質的な支援をするか。

石井）基本的にわが党は今、都知事選挙の方に注力をしている状況であるので、都議の補選については、基本的には静観しているという状況である。

 

以上