石井幹事長会見　２０２４年３月１日（金）１０時３０分　＠衆院第７控室

○石井幹事長会見　２０２４年３月１日（金）１０時３０分　＠衆院第７控室

【冒頭発言】

≪能登半島地震≫

冒頭、２点申し上げる。１点目は、本日で能登半島地震発生から２カ月が経過した。今なお多くの方が避難生活を余儀なくされ、先行きの見えない不安を抱えている。政府は、３度目となる予備費の支出を決定した。復興・復旧が加速するよう、しっかり対策を取っていただきたい。

≪東日本大震災からの復興加速化≫

２点目は、２月２８日に党東日本大震災復興加速化本部が、与党として政府に提出する予定の復興加速化のための第１２次提言案について、党内議論を行った。あす３月２日には、公明党が毎年、福島県で開催している復興加速化会議を行い、山口代表が参加する予定だ。昨年４月に設立された福島国際研究教育機構も視察する予定である。２０２１年度から始まった「第２期復興・創生期間」は残り２年となった。あすの視察や復興会議での内容も踏まえ、これまでの進捗を整理し、今後の課題に対する取り組みを進めるよう、政府に提言していきたい。

【質疑応答】

≪２０２４年度予算案を巡る攻防≫

Ｑ、立憲民主党が予算委員会について審議が不十分にも関わらず、採決日程を職権で決めたということで、予算委員長の解任決議案を提出した。党としてどう対応するか。

石井）今回の衆院予算委員会について、７０時間以上、審議を重ねていると思うので、例年の審議時間からいっても大幅に短いということはない。今回の予算案には、能登半島地震への対応を含めた非常に重要な予算であるので、３月２日が来年度予算の自然成立の期日であるので、それを前に予算を人質に取るような国会対応はいかがなものかと思っている。与党、公明党としては、粛々と否決の対応を取るということになる。

Ｑ、予算案は、きょう、あす可決すべきか。または来週すべきなのか。

石井）先ほど申し上げたように、３月２日が年度内自然成立の期限であるから、３月２日に衆院を通過することが期限になっているので、２日までには通過させる。なるべく早くできれば、それに越したことはないということかと思う。

≪政治倫理審査会≫

Ｑ、きのうの岸田首相と武田元総務相、きょうの西村前経産相の弁明、質疑をどう見ているか。

石井）いずれにしても、まだ３人残っているから、しっかり自分の語れること、中身は、しっかりと語っていただきたい。説明責任を果たしていただきたいと思っている。

Ｑ、説明責任を果たしているか。

石井）必ずしも十分とは思っていない。引き続き、しっかりと説明責任を果たしていただくことを期待したいと思う。

Ｑ、きのう、岸田首相は、党内の処分について言及したが、期待することは。

石井）処分自体は自民党が考えることなので、そこに私どもが注文を付けることはないが、 国民の皆さんの厳しい反応を十分踏まえて検討していただきたいと思っている。

Ｑ、「説明責任は必ずしも十分ではない」と述べたが、野党は参考人招致や証人喚問を求めている。今後の説明責任を果たす場として何がふさわしいか。

石井）説明責任を果たす場は、いろいろな場がある。オープンの記者会見で説明するということもあるし、いろいろな場を活用して説明していただきたいと思っている。

≪政治資金規正法改正≫

Ｑ、きのう、自民党の御法川国対委員長代理が維新の遠藤国対委員長と会談し、政治資金規正法の改正に関して、倫選特委を拡充して議論していくことが必要ではないかと提案した。この受け止めと、公明党として政規法改正にどう臨むか。

石井）現在は真相を解明するという段階だが、その後、再発防止策として、政治資金規正法の改正へ与野党協議をやらなければいけない段階に入る。その協議の場として倫選特委を拡充した特別委員会で実施することは、一つのやり方だと思っている。

以上