○北側中央幹事会会長会見　２０２３年１１月２日（木）１１時５分～　＠政調大会議室

【冒頭発言】

　本日の中央幹事会について報告する。

統一外選挙の公認申請、１議会１名公認した。来年１月２１日投票の大津市長選挙、佐藤健司氏（現職）、総支部支援となる。

新たな総合経済対策、けさ政府与党の政策懇談会も行われたが、総合経済対策案について了承した。本日の夕方に閣議決定されると聞いている。

　一般選挙の態度決定、２市。福岡県大牟田市、関好孝氏（現職）、県本部推薦。福岡県飯塚市、自主投票だ。

　統一外選挙の１０月度選挙結果について、宮城県議選を含め、１８議会３６名、全員当選させていただいた。

　１２月度の統一外選挙予定だが、９議会１９名が挑戦する。

　佐藤国対委員長から、今後の国会について報告があった。予算委員会が衆参ともに終わり、これから各委員会で大臣所信、質疑が順次行われていく。来週７日（火）に衆院本会議が開かれる。国立大学法人法についての趣旨説明・質疑が行われる。

　高木政調会長からは、総合経済対策の中の重点支援地方交付金の中の、各地方自治体に推奨事業を提示して交付金が配布されるわけだが、この推奨メニューについては、しっかり政府側と検討して、できるだけ早く地方議会にお届けしたいという話があった。

　石井幹事長からは、きょう福島県議選が告示となっている。大変厳しい選挙となっており、しっかりと応援していこう、全員当選していこうという話があった。

　山口代表からは、福島県議選に関連して、５日に福島に入って各候補者の街頭演説に参加していくという話があった。また、重点支援地方交付金についても、低所得者向けの支援ならびに推奨事業メニュー分があるわけだが、しっかりわが党の地方議員の方々と連携していこうという話もあった。

【質疑応答】

≪経済対策≫

Ｑ、内容についての評価と、１７兆円前半という規模についての受け止めは。

北側）これまで公明党からも、総合経済対策の内容について要望してきた。党内でしっかり議論し、首相に要望してきたものが、ほぼ含まれていると思っている。一つは、国民への還元ということで、わが党が言っていた所得税、住民税の減税。さらには低所得者世帯への給付。さらには電気・ガス、燃油などの激変緩和策の延長。こういうものについて全て盛り込まれていると思っている。

　もう一つ大きなところが中小企業支援だと思う。あまり報道はされていないけれども、中小支援にも相当な予算が計上されている。例えば、構造的な賃上げができる経済にしていくというのが最大のテーマだと思うが、賃上げ促進税制について、かなり具体的に書き込んで、盛り込まれている。投資減税なども盛り込んでいる。規模としても大きな減税になると思っている。わが党の主張が相当、盛り込まれた総合経済対策になっていると思う。

Ｑ、デフレ脱却と物価高対策は逆の政策のようにも見えるが。

北側）両方必要だと思う。両方、極めて重要な政策課題。矛盾しているとは思わない。

Ｑ、岸田首相が９月に経済対策を発表した際には物価高への対応を強調していたが、今回はデフレ脱却を強調するようにメッセージ性が変わってきたと感じるが。

北側）当面の経済対策としては、現下の物価高への対応をしっかりやろうということで、３つの還元策が示されたと思っている。それと、日本経済を持続的に、好循環な経済成長していくためには、一番のポイントは賃上げの流れを止めない、持続的な賃上げができるような日本の経済にしていく。これは少し、そういう意味では当面のというよりも中期的な話だ。構造的な賃上げの構造を持続していく。そのためには来年の春闘が大事だが、賃上げをしていくためには当然、企業の稼ぐ力がなければならない。供給力を強化していくというのが、その施策だと思うけれども、供給力を強化することによって、企業の稼ぐ力を引き出して、賃上げにつなげていくということで、決して矛盾するものではないと思っている。

Ｑ、世論調査などで、経済対策が国民に評価されていない理由について見解は。

北側）趣旨が十分に国民の皆さまに伝わっていないところはあると思う。しっかり政府側も、私どもも含めて、今回の経済対策の内容、特に減税のところについては説明をさせていただきたいと思っている。減税を含めた税制改正を年末に向けて詳細な制度設計をしていくことになる。その中でも、具体的な姿を国民の皆さまに示していきたい。

Ｑ、減税と給付の組み合わせで国民を支えるということの分かりづらさが指摘されているが、岸田首相の思いや理由の説明は十分だと思うか。

北側）首相も説明に努力されていると思うし、きょうも夕方、会見される。そこでも、しっかり説明をお願いしたい。今後とも、国会も開かれているわけだから、国民の皆さまに分かりやすい説明をお願いしたい。私どもも、しっかりやってまいりたい。

　先ほどの話と繰り返しになるが、例えば給付の話は、低所得世帯への給付、７万円。今年全体では１０万円になるが。物価高の中で一番、苦労されているのは低所得世帯だと思う。そういう方々へ早く給付金が届くようにしていく。できれば年内に。先ほど地方議会との連携と申し上げたけれども、そこが一つポイントだ。できるだけ年内に給付金が下りるようにしていきたいと思う。

　減税の話は、年末に税制改正決定をして、来年６月になる。その間に春闘もある。賃上げを構造的な流れにしていくことが日本経済にとって一番大事な課題だと思う。そういう中で、可処分所得をさらに増やしていただくための国民への還元として、減税策を実施していく。供給と需要と相まって、経済の成長につなげていく、デフレ経済の脱却をめざしていくということにもつながってくると理解している。

Ｑ、減税措置の複数年の実施の可能性について、どう考えるか。

北側）首相もおっしゃっていると思うが、物価高に負けない賃上げをしていくと。物価高を超えていく賃上げの結果を出していくことが重要という話をされている。その意味で減税をやっていくという趣旨もある。その趣旨から鑑みて、来年の春闘での賃上げの状況を見極めて、さらに判断していくことになると思う。物価高の状況、物価の状況、さらには賃上げの状況を見極めながら判断していくことになるだろうと思っている。

Ｑ、減税期間に関して、「来年の春闘など経済状況を見極める必要がある」という趣旨の発言があったが。

北側）経済状況の判断に当たって重要な要素がいくつかある。一つは、春闘の賃上げ率がどの程度になるのかだ。物価上昇を超えるような賃金の引き上げになっていかないといけない。物価上昇の点も、原材料価格の高騰と言われているが、円安がかなり大きな要素を占めているような気がする。そういう意味では為替がどんな状況になっているのか、そこも見極めなければいけない。大事なことは、物価高に負けない賃上げをしていく。それが持続的なものになっていくということが一番ポイントだ。それを見極めるのは来年の春にならないと判断できない。年末の税制改正でどこまで決めるかということだが、これからの与党の税制協議会の議論になるが、いずれにしても「来年１回こっきりです」という表現にはならない。来年の春の経済情勢を見ないといけないと思う。

Ｑ、景気条項は付けておくべきという考えか。

北側）表現ぶりをどうするか。これはまだ与党の税調が始まっていないので、私が勝手なことを言うと怒られるが、趣旨から言えば、私が先ほど申し上げた通りだ。税制改正大綱の中にどう書くか。来年度の税制改正における、当面の所得税、住民税減税についての詳細な決定は当然のことながら書き込まないといけない。その後どうするかということについて、今申し上げた通り、私の意見では、「来年１回こっきりですよ」「限定しますよ」というような表現にはならないのではないか。そこをどう表現するかは今後の議論だ。

≪憲法改正≫

Ｑ、岸田首相は来年の総裁任期までの改憲に意欲を示している。今国会で条文案をまとめなければ間に合わないとの指摘もあるが、与党として、スケジュールをどう想定しているか。

北側）先の通常国会で、憲法審査会を原則毎週のように開かせていただいた。そこで議論がかなり熟しているのは、緊急事態における議員任期の延長の問題。これが一番、議論が熟していると思う。ぜひ憲法審査会での私の発言なども、ご覧になってもらいたいと思うが、かなり条文にしてもいいような形での表現を、私もさせていただいているつもりでいる。これは私だけではなく、議員任期の延長の問題について、前向きに議論してきた会派の方々は、それぞれの論点について、かなり具体的な、表現ぶりも含めて発言をされており、ほぼ大きな違いはないと思っている。そういう意味では、議員任期の延長の問題に限って言うと、条文化という話が出ているが、そういう形の話ではなく、実質、５会派の中では、ほぼ「こういう表現にしていこう」ということについては、ほぼ一致しているという認識を持っている。

Ｑ、議員任期の延長について、公明党内では衆参で温度差もあると指摘されているが。

北側）議員任期延長の問題は、党内ではだいぶ議論している。去年の参院選の憲法政策を作る時に相当、回数を重ねて議論している。そういう意味では、その方向性については、多くの方々は理解していただいていると思っている。党内にいろいろな意見があるのは当然だ。多様な意見があるのは当然だが、その方向性については、党内の意見は一つの方向に向かって理解されていると思っている。

Ｑ、臨時国会で、どういった議論の進め方をして、どのような到達点をめざすのか。

北側）きょう憲法審査会を行い、審査会の構成を決めたが、定例の木曜日というと、９日、１６日、３０日、１２月７日しかない。来週は何をするか決まっていて、海外に憲法調査に行った方々の報告を受ける。９日は、それでつぶれてしまう。実際、憲法論議をしっかりできるのは３回しかない。なかなか通常国会みたいに長いスパンがあるわけではないので、詰めたことができるかなという感じはしているが、先ほど申し上げた通り、通常国会での実績があるので、そこで煮詰まっているのは、緊急事態における国会議員の任期の延長の問題。このテーマについて、さらに議論ができるかということは考えている。ただ、立憲民主党の皆さんなど、他の提案も、「こういうことも議論してもらいたい」ということもあるようなので、幹事会、幹事間で協議を重ねていきたい。

Ｑ、きょう行われた幹事会の中での北側副代表の発言は。

北側）きょうは何もしていない。

≪防衛装備移転≫

Ｑ、今国会でどのように議論を進めたいか。

北側）佐藤国対委員長からも私に報告があったが、これから実務者での協議が再開される。これから年末に向けて、どこまで合意できるか分からないが、議論は再開すると聞いている。

Ｑ、どのテーマを優先するか。

北側）論点はいくつかある。その中で、急ぐ話はある。そこは政府の方から意思表示を明確にしてもらいたい。「ぜひ、このテーマについては早急に結論を出してもらいたい。政府としては、こういう方向で考えている」という政府側からのメッセージが今までない。そこはしっかりメッセージを政府側からも出してもらいたいと思っている。

Ｑ、急ぐべきというのは次期戦闘機の共同開発か。

北側）きょう申し上げるのは控えさせていただく。私は実務者のメンバーではない。急ぐテーマはあると思う。

以上