○自公党首会談後、山口代表ぶら下がり　２０２４年５月１４日（火）１３時～＠首相官邸

Ｑ、きょうの会談の内容は。
山口）まず首相のゴールデンウイーク中のフランスと南米の訪問についての報告をいただいた。長い道のり、距離が長いとか、時間がかかるということはあったけれども、いい会談ができたという話だった。
その上で、こちらからは、先般、熊本に訪問した折、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）をはじめ、震災からの創造的な復興の動きというものを報告した。特に、半導体産業を中心とする日本の新たな製造分野を育てていくということについては、エネルギーの確保やインフラの整備や人材の育成など、これらのことを総合的に推進していく環境を整えるのが重要だということを私の方から申し上げて、首相の方も賛同いただいたと感じる。
それと、政治資金規正法については、両党幹事長において取りまとめを行ったことについて、肯定的な評価があった。その上で、自民党として、法案化をしていく作業を進めるという趣旨の話があった。どこまで、どう法案化できるのかは分からないけれども、そういう自民党としての取り組みをしてみるという話はあった。出来上がりがどうなるのか分からないけれども、その上で、公明党とも相談をしたいという話だった。
それはさておいて、自公で、まだ取りまとめの中で課題として残っている部分もある。特に、おおむね一致した部分であっても、法律にするには細部をきちんと詰めなければならない課題もあるので、ここは与党として共有を、法案化に向けて進めるという作業があると思う。また一方で、野党の考え方、意見なども伺って幅広い合意形成をめざす努力を与党として必要だということを私の方から申し上げ、首相もそれは否定しなかった。その上で、今国会中に政治資金規正法の改正を成し遂げようという方向、これは再確認をした。
あとは後半国会、特に参院の方は法案の審議などが非常にタイトなので、その点で政府および衆院の協力もお願いしたいということを改めて申し上げた。

Ｑ、政治資金規正法に向けては、公明党として役割を果たせたか。今後、与野党の協議ではどういう役割を果たしたいのか。
山口）自公の協議で、大きな協議の項目９つあった。そのうちの７項目はほぼ、合意に至った。残る２項目、特にパーティー収入の上限をどうするか。それと政策活動費をどうするか。ここが、協議が難航したわけだ。この点も自民党が当初、明確な考えを示さなかったが、パーティーの収入の上限については、現行の２０万円を引き下げることを確認した。その点では大きな方向性が示されたと思っている。政策活動費について、公明党は、公明党の政党から所属の議員個人にお金を出すことは一切行っていない。その点で、他党が政策活動費として党幹部にお金を支出していたのとは明確に違いがある。
　それと、収支報告書上、公明党として、政策活動費という費目はあるが、これは全て政務調査会の政策活動、政策を作るための活動に使われたものである。あらゆる明細を全て公表している。その点でも、他党の扱いとは全く違うわけだ。その区別があるということを改めて申し上げたい。その上で、政党から個人に出す政策活動費の使途が明確ではないので、これについて、分かりやすくすべきだ。使途を公開すべきであるという主張をしてきた。細目を示すべきであると公明党が主張したわけであるが、自民党はそこまで至らなかった。
そこで、当初自民党は政策活動費を支出する時、支出する党の側が使用目的を明示すれば良いという考えを示していた。それでは使途の公開ということにはつながらないということで、実際に使った、党から受け取って実際に使った人が使い道を公表するということで自民党もわが党に歩み寄った。この点も、確認できたということで、これからの議論につながっていくと思っている。一致しているところについては、法案化に向けて作業が進められると思っているが、合意を形成するためには野党の皆さんにこうした自公が一致している部分についてどうなのかと意見を伺って、合意できる部分を確認しながら、合意できていないところがどこにあるのか。どうすれば良いのかと、そういう議論に進めていくのが、建設的な議論につながれると思う。例えば、収支報告書をオンラインにして、報告をするし、公表もすると。インターネットで公開されると、こういったことは野党の皆さんは反対されないのではないかと思う。そういうところはきちんと明確に国民に示していくことも必要だと思っている。
　あえて申し上げるが、今回の場合は、事件が起きた。政治資金パーティーの収入を記載していなかった。あるいは虚偽の記載をしたということで、事件になったから、これを再発防止することが極めて重要な課題だ。そのために会計責任者が罪を問われながら、その元になる政治家が罪を免れる。これは、おかしいという国民の素朴な正義感に基づいて、政治家も監督責任を、その監督責任の具体的なあり方として、監督すべき事項を確認する。それを確認書という形で収支報告書に付けて出すという仕組みを今回つくった。
公明党が先駆けて１月に確認書を政治家に出させることを提案したものだ。自民党がそれにようやく最終段階で、賛同してきたものだ。自民党が提案して、公明党が賛同したわけではない。公明党が提案して、自民党がその方向で歩み寄ったものである。この点も、改めて申し上げる。この取りまとめに当たっての、そうした合意の進め方については、公明党実務者、幹事長がよく自民党と議論を尽くしながら、世論を意識しながら、ここまで来たと思っている。残る課題について幅広い合意ができるように公明党として野党も含めた合意形成に努力していきたいと思っている。

Ｑ、首相から法案化の作業を自民党で進めるという話があったが、合意していない２点を含めてなのか。それに対する党としての対応は。
山口）それは明確ではない。自民党がどこまでどう法案を作るのか、はっきりしない。お示しされることがあれば、それをよく点検したいと思う。実務者でいろいろ協議を重ねた上で、煮詰まらない部分も方向性を明確にした上で取りまとめしたわけである。ただ、方向性を明確にしただけでは、直ちに法案にすることは困難だと思っている。自民党がどういう作業にしてくるのか見守りたいと思う。

Ｑ、残る２項目のパーティー券の額や政策活動費について、首相から新たな提案はあったか。
山口）具体的な提案はない。法案を作る作業を党に指示した話だ。

Ｑ、野党との協議について、首相は否定しなかったということだが、法案化を進める一方、野党協議も同時並行していく理解で良いか。
山口）同時並行でやるべきものだ。それが、場合によっては、法案化の中に、反映できるかもしれないし、その点も含めて、野党の意見を踏まえた自公の協議もあるかもしれない。今国会で、法改正ができるように作業をマルチで進めていくことが大事なことだと思う。

Ｑ、規正法の改正を巡り、ＮＨＫ番組で自民の鈴木氏が野党の改正案について自民党の収支構造に直結すると述べた。自民党の当事者から、そうした発言が出たことへの受け止めを。また各党の収支構造は開示されるべきか。
山口）自民党の出席者が発言、どういう意図で行ったかは分からない。そのこと自体は評価しない。この事件を起こして、国民の不信を招いた自民党自身がもっと国民の信頼を回復できるような謙虚な姿勢で自らを省みて、そして合意と納得を得られるような姿勢を示しながら、合意形成を進めていくことが大事だと思っている。

Ｑ、自民党として法案化の作業を進めて、公明党として点検するということだが、点検の結果、自公案として出すことは、今の時点で合意しているのか。
山口）それは中身がどうまとまってくるか分からないし、自公で取りまとめたことがそのまま全部法案になることは技術的に難しかろうという認識がある。自民党はどういう作業をなされるのか見ていきたいと思っている。

Ｑ、首相から条文化のスケジュール感は。
山口）いえ、それはおっしゃっていない。今国会で法律を改正するという大目標を示した上で、努力するという話だった。

Ｑ、公明党としてパーティー券の公開基準について、５万円は譲れないラインなのか。
山口）法的根拠があるという意味で、公職選挙法に寄付の公表の上限５万円という規定があるわけだ。それにそろえるべきだというのが公明党の考え方である。自民党がどういう理由で、どう説明してくるのかは分からないが。

Ｑ、そこの主張は変更するつもりは。
山口）そういう考え方を公明党が示して、野党の意見を聞いてみたらどうかと提案している。

Ｑ、つばさの党を巡って、公選法の改正について与党の議員から必要性について述べられている。改めて改正が必要か。
山口）きのうも述べたが、いきなり法改正というのではなくて、現行法で選挙の自由妨害罪が規定されている。何が自由の妨害になるのかということは法文上、一義的には、明確では必ずしもない。そこを明確にしていく作業というのが必要だし、議論が必要だと思っている。まずは、その現行法をどう適用、解釈、適用していくかという議論を深めることが重要だ。なお、選挙の自由、公正で自由な選挙を妨げる行為が規制しきれないというような事情がもしあれば、それは次の段階の議論になると思っている。

以上