○北側中央幹事会会長会見　２０２４年２月２２日（木）１１時５分～＠党本部

○北側中央幹事会会長会見　２０２４年２月２２日（木）１１時５分～＠党本部

 

【冒頭発言】

本日の中央幹事会について報告する。党本部の人事で政治改革本部について体制の強化をした。統一外選挙２議会２名公認した。高木政調会長から、重要事項として３つの法案について説明があった。食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の以上３法案について説明があり、了承された。

一般市長選挙の態度決定は埼玉県日高市で谷ケ﨑照雄さん、現職、県本部推薦。宮崎県日向市で西村賢さん、新人、県本部推薦。国対委員長から国会の報告があった。本日、予算委員会の一般質疑が行われている。来週２６日月曜日、予算委員会の集中審議が行われる。与党側から、来週の２７、２８日の分科会、そして２９日木曜日の中央公聴会の設定を提案している。野党側は持ち帰っているが、政倫審が来週どうなるのかということに関わってくるかと思う。政倫審については、衆議院側は自民党の５人の議員から参加の申し出が出る予定という話だ。参議院側は、野党側から３分の１以上による申し立てがあり、３２名の国会議員についての政倫審の開催の申し立てがあったということだ。

高木政調会長から、昨日の防衛装備移転の政調会長間の協議の報告があった。来週、第２回を開くということだ。ちなみに本日３時から党内の外交安保調査会の拡大会議を開いて昨日の報告も含めて、これまでの経過も含めて議論するということだ。

石井幹事長からは、冒頭、政治改革本部について強化をしたが、今後、政治とカネの問題の再発防止策の与野党協議がいずれ始まってくるだろうと。その意味で体制の強化をしたという話があった。来年度予算の年度内成立を図っていかねばならないという話があり、そのためにも今日中に中央公聴会の設定をしないといけないということで今日は非常に大事な日だという話があった。以上だ。

 

【質疑応答】

≪政倫審≫

Ｑ、自民党の幹部など５人が出席する意向で来週にも開催される方向だが、出席する議員にどのような姿勢を求めるか。あり方について野党は公開の形を求めているが。

北側）いずれにしても、政治倫理審査会というのは、国会に両院に設けられている正式な機関だ。そこで５人の国会議員から申し出があったわけだから、ぜひ５人の皆様におかれては説明責任を尽くしていただきたいと思う。それに尽きる。政治倫理審査会の持ち方については政倫審の幹事会で決められることだと理解している。

 

≪防衛装備移転≫

Ｑ、昨日、政調会長同士の協議で２月中の結論をめざすということも合意された。北側副代表はこれまで時期にとらわれるべきではないという趣旨の発言をされてきた。改めてスケジュール感についてどのように考えているか。

北側）協議を引き延ばすとかそういう意図は全くない。しっかり協議、議論をさせていただきたいと思う。ただ大事なことは、中身、内容だ。国民の皆さまに理解していただけるような中身、論点はいくつもあると思うけれども、そこをしっかり議論し、そして詰めていかないといけないわけで、そういう意味では時期ありきではないと今も思っている。来週にも政調会長間で協議がされるし、さらに議論は詰まってくるのだろうとは思うが、来週は今申し上げた通り国会の方ではいろいろな政治日程があるわけで、その中で詰めてしまうのはなかなか容易ではないだろうなと思っている。

 

Ｑ、国民の理解という点について現状をどう捉えているか。どういう状況になれば国民の理解が得られたと考えるか。

北側）おそらく国民の皆さまも、次期戦闘機の日本が第三国に直接輸出をするというテーマについて、おそらく触れたのはそんな随分前からではなくて、おそらく国民の皆さんも去年のかなり押し迫ってから、そういうテーマ、議題、課題があるんだなということを知ったと思う。そもそも、次期戦闘機を３国間で、イギリス、イタリア、日本の３国間で共同開発・生産するということ自体初めて知ったという人も多いのではないかと思う。そういう意味では、わが国を巡る安全保障環境は厳しさが増していることは事実だ。そういう中で、次期戦闘機を３国間で共同開発していく、共同生産していくということの意義、必要性もまずしっかりと説明しないといけないと私は思う。大前提の話だ。その上で、当初はそういうことは政府も予定をしていなかった。一昨年末に３国間で共同開発・生産するということを決めた時点では、日本が直接第三国に輸出することについては想定していなかったのが日本政府の立場だと。そのことは日本政府も認めている。それがなぜ第三国に輸出しなければいけないのかということについて、やはり考え方が変わったわけだ。その変わったのはなぜなのかということについて、やはり政府はしっかりと説明しないといけないし、その前提として私どももよく理解を進めていかねばならないと思う。いずれにしても、今、政調会長間で協議が始まった。もう一度、その辺の基本のところからしっかりと議論して、当然これは皆さまにも報道していただくので、国民の皆さまへの理解が少し深まってくるのではないかと思っている。また、予算委員会等で真正面から議論されたことがない、正直申し上げて。ちょっと衆議院側はともかく年度内成立を期さないといけないし、来週は政治日程が立て込んでいるので、ぜひ参議院に予算委員会の場が移って、参議院の予算委員会でしっかりと議論ができるようにさせていただければと思っている。

 

Ｑ、１７、１８日に行った産経新聞の世論調査で、防衛装備移転に関して同盟国や友好国への輸出に限り認めて良いという回答が約半数という結果が出た。輸出先や使われ方を限定して輸出する限定容認が多数ということで世論に答えることになるのではないかとも捉えられるが、限定的に容認することについてどう考えるか。

北側）申し訳ないが、私もそれを見たが、防衛装備品の移転という質問の仕方をしている。確かＮＨＫは明確に次期戦闘機の第三国への直接移転という質問の仕方をしている。防衛装備品の移転という意味では、今回の去年の年末に決めた運用指針を改定した。そこでもかなり解決しているわけだ。ライセンス生産品について戻してもいいとか、部品についてはいいとか。防衛装備品という聞き方は非常に私は抽象的すぎると。産経新聞の批判をしているわけではない。聞くならばもっと端的に「次期戦闘機共同開発を３国で進めている。それについて日本がこの２国以外の第三国に直接移転することについてどう考えるか」。こういう質問をぜひしてもらいたい。私の希望だ。

 

≪日経平均株価≫

Ｑ、今日の午前中、一時１９８９年１２月の市場最高値以来の値段を上回った。受け止めは。

北側）すごいことだ。株価が上がること自体はいいことだと思うけれども、ただ大事なことは、もちろん株価がどうなるかというのは非常にしっかり注目していかないといけない経済指標であることは間違いないが、中身はやっぱりわが国経済の実態だと思う。そういう意味では、株価の問題も重要だけれども、やはり昨日も春闘の関係でもうすでに企業側が経営者側から満額回答したところがあった。私はむしろ、今回のこの春の春闘がどうなっていくのか、賃上げがどこまで進むのか、さらには特に一番の課題は、中小企業における賃上げがどこまで進んでいくのか、こちらの方が非常に重要ではないか。わが国経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、こちらの方が非常に重要ではないかと思っている。株価が上がること自体については歓迎すべきことだと思う。

以上