山口代表　定例記者会見　２０２４年４月２日（火）１１時　＠衆院第７控室

○山口代表　定例記者会見　２０２４年４月２日（火）１１時　＠衆院第７控室

https://youtu.be/rkuXuwjfj8E?si=X1j_KIKc22LEZ1zQ

【冒頭発言】

≪子育て支援≫

　１点申し上げる。子育て支援の政策について、きょう衆院の本会議で子ども・子育て支援法改正案が審議される。これについては、新年度に入り、入学式や入社式をはじめ、多くの人たちが新たな気持ちを持ち、また、新たな場所でスタートを切られた。私自身、若い人たちが活躍できるように、より一層、政治の役割を果たしていく決意である。

　４月から高等教育において公明党が訴えてきた政策が実現しスタートした。扶養する子どもが３人以上の多子世帯と私立学校の理工農系の学生を対象に年収約６００万円を上限に、これまでは３８０万円の上限であったが、これを年６００万円の上限にして、授業料などの減免と給付型奨学金をセットで行う負担軽減策が拡充された。今回の拡充の対象者は約１９万人と見込まれている。新入生はもちろんだが、在学生も利用できる制度となっている。

　また、貸与型奨学金の減額返還制度も拡充された。制度が利用できる人の年収の上限を引き上げたり、返済額の選択肢を増やすなど、より柔軟な返済ができるようになっている。この春、大学などを卒業する人や現在返還している人が対象となる。また、これに応じて、自治体や企業などで、この返済額を肩代わりしたりして、支援する取り組みもどんどんと出てきつつある。こうして、若い皆さんの教育の機会が広がるということが重要であり、これからも制度の充実をめざして応援していきたいと思う。これは、そもそも、おととしの秋に子育て応援トータルプランでわが党が発表した内容が実現したものである。ぜひ、こうした制度を周知徹底して、利用可能な人がちゅうちょなく利用できるようにしていくことが重要だと思う。

また本日、衆院で議論される法案については、そのほかにも児童手当を高校卒業まで支給を拡充するなどや、「こども誰でも通園制度」を創設する。こども誰でも通園制度については、既にモデル事業を開始することとなっている。全国で、１５０の自治体で、これが実行され、生後６カ月から２歳のお子さんを対象とすることでモデル事業がスタートする。全国的に展開できるよう準備した上で、この法律が成立すれば、それに基づいて、令和８年度から全国で実施できるような方向となる予定である。また育児休業給付を手取りの１０割相当に引き上げるということが盛り込まれている。男性も育児休業を取得しやすくし、取得率を男女共に高い水準に引き上げる。その上で、育児休業給付も１０割給付、手取りとして１０割給付が確保できるようにして、その休業を取っても実収入が減らないということで、子育てを応援するということも盛り込まれている。この改正案についても、わが党のトータルプランがベースとなっている。これからの目標としても、また今回の実行されうる、実現されうる制度としても子育てのライフステージごとに必要な支援が強化される。それが、子ども自身が社会に巣立って、自立できるようになるまでずっとつながっていると、継続していると。そういう支援策になっていることが特徴である。これをさらにつながりを強化し、また支援の内容を充実させていくことがこれからの目標となる。

また、これらの施策を実行するための財源措置も一方で議論されているが、公的医療保険を通じて、資金を調達する支援金制度について、その意義や個々人の負担について、国民の皆さまへの説明が必ずしも伝わりきっていない状況だと思う。国会での議論がなされているが、一層、国民へのしっかりした説明、メッセージが伝わるように政府として、より一層、法案の審議などを通じて、尽力していただきたいと思う。

【質疑応答】

≪子ども・子育て支援金≫

Ｑ、野党は政府が「実質的な負担はない」と説明してきたことについて批判を強めているが、政府はどういった説明をすべきか。また、試算についての見解は。

山口）支援金が個々の健康保険に加入している人々に若干の負担がいくということが明らかになりつつある。これは、子育ての財源をどう確保して、国全体として取り組んでいくか、その全体の意義、大局的な意義というものをしっかり捉える必要があると思う。

　その上で、さまざまな財源を確保する措置が取られているわけで、関連付けて、支援金制度というものの位置付けを見る必要があると思う。支援金の部分的な個別の負担ということも大事なわけであるけれども、そこだけに集中すると全体の意義を見失いかねないとも思う。より具体的に、各健康保険によっても支援金の最終の負担額が少しずつ違ってくるので、それに応じた具体的な説明というのは、きちんとしていく必要があると思っている。

　一方で、こうした支援金が、負担をする人の所得に応じて制度設計されているということは当然のことであるので、その支援金の仕組みによって、まさに子育てを支援していく、そういう主体的な意義というものも国民の皆さまに、ご理解をいただけるように政府として努力する必要がある。最終的には、子育てを、責任ある財源を伴って充実させていくということが、あらゆる全世代の方々の社会保障の仕組みが持続可能なものになっていく。そういう将来の持続可能性を確保するためのものであるということも、しっかりと理解をしていく必要がある。政府は、そうした意義、全体像、その中での支援金の位置付け、そして個々の具体的な支援金の内容、これらをしっかり説明をしてもらいたいと思う。

≪自民党派閥の政治資金問題≫

Ｑ、自民党は３９人が処分対象だと明らかにしたが、その中に二階元幹事長や岸田首相は含まれていなかったことをどう評価するか。

山口）昨日、幹事長から党紀委員会に要請を出したということは承知しているけれども、それを受けて最終的にどういう処分がなされるのか、これはまだ出されたわけではないので、どういう処分をするか、その意義や内容について今、われわれ自民党外の立場からコメントすることは控えたい。今週中に処分をする方向だと言われているので、それを見守りたいと思う。

Ｑ、党の処分までに時間がかかり過ぎだとの意見もあるが、どう考えるか。

山口）これも自民党の処分がどういう理由で、どういう内容でなされるかということを見届けないと評価しにくい点がある。これまでの予算委員会など国会での取り組みを、積極的に関係者から説明責任を求めるということで展開をされてきた。自民党としては、関係者の道義的、政治的責任はあるということに基づいて、党として責任の所在や軽重を総合的に判断して処分を決めるとおっしゃっているので、その内容をしっかり見届けた上で、評価をすべきものだと思っている。

Ｑ、先ほど、与野党６党の国対委員長会談が行われ、政治改革特別委員会を設置し、今月中に議論をスタートさせることで合意した。野党は、同委員会で処分の経緯など真相解明も行いたいとの姿勢を示しているが、どういった姿勢で臨むか。

山口）衆院で、まず政治改革特別委員会の設置が与野党で合意されたということであるので、国会として取り組むべきことは、まさに再発防止のための政治資金規正法の改正を成し遂げるということだと思う。これは首相自身も、そういう決意を語っているので、自民党総裁としての決意とも受け止めて、これを国会の場で合意をつくり、法改正につなげる。これが最大の課題だと思っている。

野党は野党で、いろいろな言い分もあるだろう。国会の議論だから、いろいろな角度から議論がなされることもあり得ることだと思う。自民党の党としての処分は、まだ出ていないし、どういう意義で、どういう内容になるのか、そうしたことを見ながら、国会でどんな論争になるのか、そこはこれから見守っていきたいと思う。自民党の中の考え方ということであるから、これがどう国民から評価されるか、そうしたこともよく見ていく必要がある。今の時点では、そのように思う。

≪衆院東京１５区補欠選挙≫

Ｑ、「ファーストの会」による乙武氏の擁立方針について、２９日の石井幹事長の会見では、まだ党本部に情報が上がっていないとのことだったが、その後の検討状況は。ファーストの会側からの支援要請はあったか。

山口）まず、乙武氏自身から、立候補の明確な意思というのは全く伝わっていないので、それについてコメントすることは控えたい。

≪衆院解散の時期≫

Ｑ、政治資金規正法の改正に向けた取り組みや自民党の処分の方向性が見えてきた中で、現状の認識を改めて。

山口）解散は首相の専権事項であるから、いつ、どういう理由で、やるべきだとか、やらざるべきだとかいうことは基本的にはコメントを控えたい。一般的には、政治の信頼回復に専念すると首相自身もおっしゃっているので、まさにそれが当面の政治の優先事項だとわれわれも受け止めている。しっかりと再発防止のための法改正に向けて、公明党は議論をリードしていきたいと思っている。

以上