２０２４年５月９日（木）１０時３０分～＠党本部４階会議室山口代表中央幹事会での冒頭発言

皆さんこんにちは。
公明党がかねてから推進をして成立をした、認知症基本法。これが本年の１月に施行されている。
この法律に基づいて、この秋に認知症施策の基本計画を国が策定することになっている。
また自治体においてもそれぞれ計画を作ることになっているが、ここでどういう施策が効果的かということを探っていく必要がある。
それの裏付けとなる資料の一つとして、昨日厚生労働省の委託による研究班の結果が公表された。
それによると、２０６０年ぐらいまでにどれくらい認知症の人が増えるか。どれくらいの人数に達するか。
あるいは軽度の認知症、いわゆる予備軍が、どの程度になるか。こうしたことを分析して数値を発表している。
今日の神戸新聞の見出しによると、２０５０年の時点で、臨床が５８６万人と推計されるということが、見出しになっているが、ここでこの２０２２年の実際の認知症の方々の数値が調査をされており、また予備軍の軽度認知症の方の数字も公表されている。
これが１０年前の２０１２年の数字と比較すると、認知症の有病率が若干下がっている。かたや軽度認知症の有病率は若干上がっている。
それらを合わせると、大きな差はないということであるが、この10年前と有病率が少し下がったというところ、ここの要因を分析をして、例えばその間、国民の喫煙率が下がったとか、あるいは生活習慣病に対する対応が広がった、進んだと、こういうことが要因になっているという分析もなされている。
そうだとすると、２０６０年は今から相当先ということになるが、今の３０代の人が６５歳に達するまでの間、こうした一応回避するための様々な取り組み、施策を徹底して行っていけば、有病率はさらに下げられる可能性もあり、また軽度認知症のところは対応次第によっては、現状で回復するということも指摘されている。
そういう意味で、これからのこの具体的な施策を徹底して国民生活に浸透していく、そういう方向を進めていくことが極めて重要だと思う。
これが、この特に６５歳を超えて８０歳代９０歳代になるほど有病率は急速に高まってくるので、その要因とし、施策も含めて、これを改善することによって生活の質、高齢者の生活の質が相当改まる。また加えて国民の医療費にも、相当な効果が期待されるとこのようにも思われる。
これは国自治体をあげて、これからのこの認知症への対応を様々な施策を基本計画に盛り込み、具体策として実施をし、徹底していく。このことを、公明党ネットワークを通じて、推進をしていきたいと思う。

ぜひこの研究班の分析と、またこれからの基本計画の策定、そしてまたそれに基づく実際の施策の実施、これを推進してまいりたいと思う。

　　　　　　　　以上