○６党党首会談後、山口代表ぶら下がり

２０２４年１月５日（金）１５時５０分～　＠参院第２９控室

≪党首会談の内容≫

Ｑ、どういう話があったか。

山口）野党の立憲民主、維新、共産、国民民主と、与党から私。首相を中心に会談した。

最初に首相から、政府として１日、地震による発災直後に非常対策本部を設置して、その後の政府の取り組み状況について、概要が報告された。その上で、プッシュ型支援をしていくための予備費の使用について説明があった。具体的には、９日に４７．４億円の予備費の使用について閣議決定したい。理解と協力をいただきたいという話があった。

もう一点、今後、被災状況が明らかになり、損害の見積もりなど概要が出てくるに従って、もっと大規模な財政支援のあり方を検討する時が来る。今、令和５年度の予備費が４６００億円近くある。それを生かしてやることは当然、考えるけれども、例えば熊本地震の時には７０００億円から８０００億円近く、最終的な予備費の使用となった。そのことと、今回の規模を考えると、令和５年度の残りの予備費だけでは足りなくなる恐れがある。そこで、令和６年度の予備費を検討したところ、一般予備費として５０００億円を当初、昨年末に閣議決定しているが、それを今回の災害に引き当てると、全部使ったとしても足りるかどうか分からないし、予備費は年度全体をカバーする必要もあるから、まだ国会に予算が提出されていないので、提出すべき予算を事前に増額修正して、適切な額を増やして、その上で令和６年度予算案を国会に提出したい。財務大臣にそれを指示したところだ。その点について、党首の理解と協力をお願いしたいという話があった。過去、令和２年、令和２２年、令和３１年（全て平成？）に、事前に増額修正して予算を出した例もあるという説明だった。

それに対して野党党首から、現場のニーズに即して、いろいろな要望事項が出された。

私からも要望した。申し上げたのは、一つは、野党がそれぞれ情報源を通じて、いろいろなニーズを吸い上げてくる機能があるので、こうした声を聴く機会はこれからも柔軟に取ってもらいたいと首相に申し上げた。

また、野党と重複しない、わが党の提案として、一つは、ドクターヘリの活用も念頭に置いてもらいたいと。東日本大震災の時、全国からドクターヘリが花巻空港に集まったが、まだ災害で広域的に使用する経験が乏しく、現場の拠点病院や、実際の被災地のニーズをコーディネートする経験に乏しく、十分な活用ができなかった。しかし、その後、さまざまな経験を積んで、配備されるヘリの機数も増えているので、地元の石川県や富山県のドクターヘリの受け入れ病院と、実際のヘリをどう使うか、広域災害への対応ということで検討してもらいたいと提案した。

もう一つは、避難所の運営に対して、特にある程度の規模の避難所については、女性の職員を配置してもらいたいと。女性の避難所、子ども連れ、高齢者の女性などの、さまざまな声を、ちゅうちょすることなく相談できるように、女性職員の配置を検討してもらいたいとお願いした。

もう一点は、孤立している集落などが、まだあり得る。自衛隊員が現場のニーズをつかむために徒歩で行き、状況をつかみ、徒歩で帰って報告する事例が報道などであったが、もっと機動力を生かして、例えば、現場に踏みとどまって、必要なニーズを無線で本部に報告して、ニーズに応じた対応、物資であればヘリで届ける。あるいは、病人やけがをした人が出れば、ヘリで救助する。こうしたことは消防や自衛隊その他、日頃、実行していることでもあるので、そうした対応を現場に即して生かしてもらいたいと。孤立集落への支援をもっと、空の機動力、通信の機動力を生かしてもらいたいと提案した。

野党それぞれ、いろいろな要望があったので、首相としては丁寧に受け止めながら、今後生かしていきたいという話だった。

 

Ｑ、今後も野党からもニーズを吸い上げる機会をつくってほしいと要望したということだが、それに対する首相の答えは。

山口）具体的にどうするということまでは、おっしゃられなかったけれども、「ご意見、ご要望を聞く機会は大切ですね」という受け止めをおっしゃられていた。

 

Ｑ、首相から激甚災害指定についての話はあったか。

山口）激甚災害の指定を早くしてもらいたいという要望は、野党の党首からも出ていた。そこは現地の実情を踏まえながら、被害の状況を的確につかむことが大事だと思うので、そこは政府として検討するだろうと思うが、首相から、いつ、どうするという返答はなかった。

それと、与野党共通で確認し合ったことは、現場が、道路が寸断されている。ようやく啓開して、物資輸送のための大型車や中型車の通行が可能になった。そういう状況の中で、いろいろな民間の方々の車両が増えてきて渋滞を起こしている。ですから緊急車両、生活支援のために必要な物資を運ぶ車両を、優先的に通行できるような対応をお願いしたいということは、与野党共通で出ていた。

それから、現場がまだ、救命・救助、そして当面の必要な生活支援、ここに力を注がなければならない段階なので、党首クラスの現場視察は自粛しましょうと。当面ですね。特に、この連休はやめましょうということが、共通認識となった。

 

Ｑ、予備費について、４７・４億円という額についての考えは。

山口）プッシュ型の支援ということでやっているから、もう既に備蓄していたものなどを放出して支援は行っているわけだ。そうした支援をする中で、現場のおよそのニーズをつかみながら積算したものだと受け止めている。食料、水、燃料、毛布など、それらを含めた当面、まず必要なもの。これは従来の豪雨災害や熊本の地震災害などあったが、大体２０億円前後だったわけだが、その倍の額ということで当面、妥当なものだと思う。しかし、こうしたプッシュ型の支援に必要な額というものは、その都度、適時適切に行うべきだと思うから、これで終わりというものではないと受け止めている。

 

Ｑ、６党党首会談は極めて異例の対応だと思うが、党首会談を開いた首相側の対応への評価と、閣議決定した予算案の予備費を積みます方針が示されたが、そうした対応への評価は。

山口）緊急時であるから、財源の裏付けを早く周知していくことは重要だと思う。従来、予備費の使い方については、野党の側から、いろいろな主張・意見も承っていたので、こういう状況に際して、理解と協力を得ながら進めていく。特に、来年度予算案についての予備費は、特別な配慮を必要とするということで、いち早く野党の皆さまにも、その趣旨をお伝えして、ご理解をいただいた。そのためにきょう、党首会談を行ったというやり方は、適切だった、妥当であったと思っている。今後も、必要に応じて、特に、災害については、被災地の皆さんに安心感をお届けすることが重要であるから、政治的な意見の違いということで、物事が滑らかに進まないという印象は、極力避けるべきだと思う。そうした機会になったと思うので、今後も必要に応じて、こういう機会は、適宜、設けてもらいたいということを、私の方からも提案したわけだ。

 

Ｑ、国会の召集日についてやりとりはあったか。

山口）きょうは、その話は出ていない。

 

≪自民党派閥の政治資金問題≫

Ｑ、自民党が政治刷新本部を設置することになったことへの受け止めや期待、どういうところに主眼を置いて改革を進めていくべきと考えるか。

山口）自民党として、政治刷新本部をつくり、岸田総裁自ら本部長になるという話を承った。問題の当事者であり、検察の捜査も及んでいる政党として、今後どうするかということで「刷新」という言葉を使って意気込みを示していると思うので、それにふさわしい結果を積極的に自浄能力を発揮する姿勢を国民に示していただきたいと思う。どうするかは、主体的に自民党が取り組むべきことだと思っている。

公明党としては、連立する立場であるので、また自民党と政治資金の取り扱いは全く異なる取り組みをしてきたけれども、政治資金規正法の趣旨、そして今回、問題となっていることの再発を防止する、そのためにどうしたらいいかという観点で、公明党としては積極的に提言をしていきたいと思っている。

 

Ｑ、政治刷新本部のメンバーには、派閥の会長を務める麻生太郎副総裁が入ることも分かっている。派閥のあり方が問われている中で、派閥の領袖が改革を担うことに対して国民から厳しい意見も想定されると思うが。

山口）国民の監視の中で、自民党の対応が試されていくことになるわけだから、それは承知の上で、自民党がどう対応するかということを、しっかり見ていく必要がある。必要に応じて、その取り組みについて、こちらから意見を言うこともあるかもしれないが、今、自民党の取り組みを、スタートもしようかという矢先で、どうこう申し上げることは控えたい。国民の厳しい目を生かして、刷新にふさわしい内容を作っていくことを期待したい。

 

Ｑ、昨日のＢＳ番組で山口代表は、連座制や罰則強化などの具体論についても語ったが、そうしたものが公明党の議論の有力なベースになると理解していいか。

山口）公明党として、そのことも検討している。かつて自民党が、自ら透明化する、収支報告を徹底すると自ら国民に誓ったはずだ。そして規制法も、法律として、どの政党にも適用されているわけで、それを守らなかった。それで今回のことが起きたという経緯があるということで今、捜査が進んでいるわけであるから、そうだとすれば、自ら決めたことも法律も守らないということが野放しになるような結果では再発防止できないので、それを防ぐためには、そういうことをした場合に、厳しい制裁を受けるという担保がなければ、改まらないだろうと思う。罰則の強化、連座制をどう仕組むか、これについては、これまでの議論の経過もあるので、それを踏まえて、わが党として、きちんと提案をしていきたいと今、思っている。

 

Ｑ、先ほどの党首会談の中で、政治改革について話題は出たのか。

山口）きょうは出ていない。

 

Ｑ、これから通常国会が始まるが、改めて公明党として、どういう形で改革案をまとめ、臨んでいくのか。

山口）これから事件の捜査の大詰めになってくると思う。捜査については、最も情報をつかみ得るのが捜査機関だと思うので、事件の全容を解明するとともに、個々の事実関係も明らかにしてもらいたいと思う。それを待つといういうことではなく、積極的に政治資金のあり方について、わが党としては提案をしていきたいと思う。今度の国会は、そうしたことが論戦になることは必至だと思うけれども、一方で、国会審議は政府に対して答弁を求めるという、ある意味での枠があるで、むしろこれは政党のあり方が問われているという面もあるし、政治資金規正法は議員立法として、これまで作られた経過もあるから、政党間での議論を、どう国会、あるいは国会の外で充実させていくかということが問われていると思う。最終的には、合意に仕上げて、与党も野党も、きちんとその適用を受ける。ルールを共通にする。そういう自覚の下に、建設的な議論を行っていくべきだと思っているので、わが党としては、積極的に取り組んでいきたいと思う。

 

以上