○石井幹事長会見　２０２４年５月１０日（金）１０時３０分　＠衆院第７控室

【冒頭発言】
≪政治資金規正法改正案で自公取りまとめ≫
　改めて、きのうの政治資金規正法改正の取りまとめについて申し上げたい。今回の取りまとめ過程で、公明党は、国民の信頼回復に向けて主張を貫いてきた。その結果、再発防止に向けて最も重要な議員の責任強化をはじめ、公明党の主張が大きく反映されたものと思う。振り返れば、当初、与党協議が始まった時には、自民党側の案が公にされておらず、わが党としても自民党案を出すように訴え、ようやく自民党案が出てきた経緯もある。また自民党案では検討事項とされ、慎重であった「政策活動費」の使途公開やパーティー券の公開基準引き下げについては、合意できなかったものの、方向性を確認するところまで進めることができた。政治団体間の資金移動の規制については合意をした。これも公明党が一貫して協議において適宜、主張してきたからだと思っている。きょう、今回の取りまとめについて党の政治改革本部で報告させていただく予定だ。国民の信頼回復に向けて着実に政治資金規正法改正に向けて取り組んでいきたい。

【質疑応答】
≪政治資金規正法改正案で自公取りまとめ≫
Ｑ、残る課題について与党として協議を続けた上で、与党案としてまとめるのか。それとも与野党協議の中でまとめるのか。
石井）今の段階で、与党として合意できたところと、まだ継続協議のところを、きのう明らかにしている。この段階で、法案の詳細を詰める作業を行うのと並行して、野党の皆さまにも与党の考え方を提示して、実質的な与野党協議という形に進めるのが望ましいと考えている。できれば、与野党協議の結果で法案がまとまっていくことが望ましいと考える。

Ｑ、与野党協議の中でまとめる考えか。
石井）骨格は大体、できあがったので、野党の皆さまにもご意見を頂いた上で法案がまとまれば、一番理想的だと思う。

Ｑ、自公協議では、公明党が１月に提示した案よりは後退した。自公協議をせずに野党に公明案を提示した方が得策ではとの意見も党内にあるが、自公協議の意義は。
石井）議員立法を今回、提出するわけだが、議員立法においても、まず与党内で議論して、それを野党側に提示するのが通例のあり方である。そういう例にならって今回、行っているということである。冒頭に申し上げた通り、自民党はまず、そもそも自民党案すら出さずに与党協議をスタートしたところを、わが党が「まず自民党案を出すべきだ」と主張して急遽、４月２３日に自民党が案を提示した。その段階でも自民党いわく、再発防止策の方は、ある程度、案をまとめながら、抜本改革のところについては今後の協議テーマだということで、どういう方向で改革するかということは全く示されていなかった。その方向性が示すことができたのは、与党協議の結果だと考えている。

Ｑ、公明党は１月の時点で「政治改革ビジョン」を出したが、自民党から具体案が出てこなかった。課題が残る中、野党協議に臨むことになった。自民党の姿勢をどう評価しているか。
石井）今回の問題は、自民党派閥の政治資金パーティーの問題に端を発して、国民の皆さんの政治不信が最高潮に達している状況だ。そのことを自民党も強く自覚されて、今後のさらなる法案の詰め、あるいは与野党協議に臨んでいただきたいと考えている。

Ｑ、政治資金規正法の改正は、与党協議では限界があるから、国会審議で詰める必要があるという考えか。
石井）この時点で合意できたところと、まだ合意ができないところを整理した。ただ、会期もあるから、完全に与党として話が固まったわけではないが、なるべく早く野党の皆さまにも全体像を示して国会での議論に供することが重要だ。残りの会期を考えると、そんなに悠長に与党内だけで議論している状況ではないという判断である。

Ｑ、政治資金パーティー券購入者の公開基準について、公明は「５万円超」に引き下げると主張しているが、与野党協議で難航が予想される。実現への意気込みを。
石井）これは今、ご指摘があったように、野党の方は政治資金パーティーそのものを禁止すべきだという主張もあるから、そもそも公開基準を下げるという議論に乗ってくるかどうかも不明なところがある。だからこれは、実際に協議をしてみないと分からないところがある。ただ、いつまでも悠長に与党内で協議していると国会全体の議論は進まないので、これからは国会全体で、やはり与野党協議という形で、もう一歩、ステップを進めていく段階に来ているのではないかという判断で、きのう取りまとめをさせていただいた。

Ｑ、政規法改正案について、野党の意見を聞き、作成作業をしていくというが、最終的には自民党と共同提出するという理解でいいか。
石井）それはまだ、予断を持ってお答えはできない。

Ｑ、単独提出の可能性や、野党を交えて３党、４党で共同で出す可能性もあると。
石井）そういうことだ。

≪安倍派事務局長の初公判≫
Ｑ、自民党派閥の政治資金問題で政治資金規正法違反の罪に問われた安倍派事務局長の初公判がきょう開かれる見通しだ。問題の発端、解明など裁判に求めることは。
石井）国会議員の皆さんが政治倫理審査会に出席されて弁明をされたが、残念ながらこの問題の経緯、発端などは、ほとんど明らかにされてこなかった。今回の裁判でその一端でも明らかにされれば、それは国民の皆さんが望むところではないかと思う。

Ｑ、政治資金問題を巡り、自民党自身がキックバック（還流）の経緯の説明を続けるべきという意見もあるが、自民党の姿勢については。
石井）当事者が政治倫理審査会に出席されて弁明されたが、ご自身は関与してないという趣旨の答弁がほとんどであったから、なかなかこれは難しいことだという印象がある。自民党も自ら、弁護士を同席させてヒアリングを行って、それでもまだ解明されていないということだから、ある程度、今の現職の議員だけでは知り得ないような事柄なのかもしれないという印象は持っている。

以上