○石井幹事長会見　２０２４年３月２９日（金）１０時３０分　＠衆院第７控室

【冒頭発言】
≪物流の「２０２４年問題」≫
　週明けから新年度を迎えるが、物流、建設、医師について、時間外労働の上限規制が強化される。これにより、長時間労働の是正などが期待される。
物流業界においては、１人当たりの運転時間が減ることで、このまま何も対策を行わなければ、２０３０年度には現在の物流量の３４％が輸送できなくなる可能性が指摘されている。こうした状況に対応するため、党のＰＴとして、３月２１日に官房長官に対して提言した。この提言では、物流事業者が荷主から適正な対価を受け取れるよう、幅広い施策を提案している。また、物流の効率化のために複数の企業による共同輸配送などの推進や、倉庫の自動化などの生産性向上につながる設備投資への後押しを提案している。トラックの運転手、ドライバーを確保するために、中型、大型免許の取得者の増加に向けた取り組みと外国人材の育成・確保も申し入れているところである。公明党として、今後も物流をはじめとする「２０２４年問題」に精力的に取り組んでいきたいと考えている。

【質疑応答】
≪自民党派閥の政治資金問題≫
Ｑ、与野党協議の前に、自民、公明両党間ですり合わせることを確認している。山口代表はきのう、できるだけ早く協議の土俵をつくりたいと述べたが、今後の協議の見通しは。
石井）おそらく代表が言った協議の土俵とは、新たにつくる仮称「政治改革特別委員会」のことではないか。ここが与野党協議の表の舞台になると想定している。既に衆院で予算を通過させる際、自民、立憲の国対委員長間で、今の政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）を改組して、新たな特別委員会を設置することは合意されているので、改めて他の主要政党を含めて確認した上で、４月に入ってから新たな特別委員会が設置される方向だと承知している。そのタイミングはまだ具体的に決まっていないが、そこで与野党協議が始まっていく。その始まる前に自民、公明間ですり合わせをやることを確認しているところだ。

Ｑ、政治改革特別委員会の設置や協議に進むためには、真相究明に一定の結論がなければ、野党が応じないのではないか。
石井）引き続き、当事者が説明責任を果たしていくことを期待しているが、また同時に、再発防止策の議論もそろそろ始めないといけない。この国会は６月２３日までが会期だ。国会中に政治資金規正法の改正を実現するというのが、国民の皆さんの期待に応えることになる。真相究明と並行して、再発防止の議論を進めていく必要があるのではないかと考えている。

Ｑ、政策活動費の使途公開について、公明党の政治改革ビジョンに入っているが、自民党の政治刷新本部の中間取りまとめには入っていない。どのように実現していくか。
石井）これはまだ具体的に自民党と協議しているところではない。これまでの首相の国会答弁を聞くと、政策活動費については、自民党としては非常に固い対応だという印象は持っている。ただ、具体的に、これから自民党との協議を始めるから、その中でしっかり取り組んでいきたいと考えている。

Ｑ、政治資金規正法の改正に向け、自民党といつ頃から、どういった枠組み、スケジュール感で協議するのか。
石井）まだ確定したことはないけれども、新しい特別委員会が設置される前後から、おそらく始まるのではないかと想定している。ただ、具体的に、いつからやろうという話にはなっていない。おそらく自民党、公明党とも、実務者ベースで議論するのではないかと想定している。

≪「トリガー条項」凍結解除≫
Ｑ、国民民主党が燃料価格高騰対策のため「トリガー条項」の凍結解除などを盛り込んだ法案を国会提出した。もともと自公と協議を進めていたところを離脱し、野党に働き掛けたが、単独で提出した。こうした動きをどう見るか。党としてどのように検討を進めていくか。
石井）もともと自民、公明、国民で協議をやり、なかなかまとまらないということで協議が成り立たなかった経緯がある。「目の前のガソリン価格を下げるためにトリガー条項を」という主張かと思うが、一方で、仮にこれを全部、実施しようとすると、１兆６０００億円くらいの税源が失われる。これで国、地方の双方にわたって、さまざまな施策もやっているわけだから、その財源をどう確保していくかということも併せて考えなければいけないのではないかと思っている。

≪衆院東京１５区補欠選挙≫
Ｑ、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出をめざして設立した「ファーストの会」が、作家の乙武氏を擁立する方向で調整していると報道されたが、公明党の態度は。
石井）東京１５区の問題については、公明党として東京都本部を中心に対応している。党本部の方に今、おっしゃったような情報は上がってきていない状況だ。

Ｑ、仮定の質問ではあるが、ファーストの会が公認候補を擁立する場合、公明党として推薦や支援を行う可能性はゼロではないのか。
石井）質問が「ゼロではないのか」という質問であれば、ゼロではないと思う。具体的にどういう方が候補者として上がってくるのかによるかと思う。

Ｑ、乙武氏は、著作も多数あり、いろいろな発信をしている一方、過去には女性問題も取り沙汰された。乙武氏の人柄をどのように評価しているか。
石井）私個人としては、乙武氏のことは報道を通じてしか知らない。今の質問は、候補者として擁立された場合ということであるけれども、まだ確定しているわけではないので、実際にどなたが出てくるのか確定した上で、検討させていただきたいと考えている。

≪衆院解散の時期≫
Ｑ、先日の山口代表の講演で、「国民の信頼回復のトレンドが確認できるまでは解散すべきではない」という趣旨の言及があった。国民の信頼回復のトレンドが確認できる状況を、いつ頃までにつくらなければいけないと考えるか。
石井）公明党としては、先ほど申し上げたように、しっかりとした再発防止策、政治資金規正法の改正ができなければ、なかなか国民の皆さんの信頼回復にはつながらないのではないかという問題意識を持っている。まずは、この通常国会中に政治資金規正法改正の実現をめざす。その上で、国民の皆さんの反応がどうなるかということかと想定している。

以上