○北側中央幹事会会長会見　２０２４年２月２９日（木）１１時５分～＠党本部

【冒頭発言】

　本日の中央幹事会について報告する。重要事項として民法等の一部を改正する法律案。高木政調会長から説明があり了承がなされた。一般市長選挙の態度決定だが４市、富山県魚津市、村椿さん、県本部推薦。長野県松本市自主投票、静岡県伊豆市、菊地さん、県本部推薦。静岡県御前崎市、自主投票だ。統一外選挙の２月度の選挙結果だが１５議会に３０人挑戦させていただき、全員当選させていただいた。政調内に違法オンラインカジノ問題対策検討プロジェクトチームを設置した。コロナ禍の中でオンラインを通じてカジノをやることが広がり、これは違法だ。それに関連して、さまざまな社会問題が生じているということで、その対策を法改正も含めて検討していくチームだ。庄子座長、吉田久美子事務局長だ。国対委員長から国会の状況について報告があった。きょう政倫審が開かれている。午後、１４時から。明日は９時から。計６人が出席して政倫審に参加される。これは決まった。それから予算委員会だが、きょう中央公聴会を実施している。明日以降の日程についてまだ決まっていないが与党としては明日、予算委員会の集中審議、締めくくり総括、そして採決までいきたいという話があった。明日中に本会議を開きたいという話だ。年度内成立の確保を期していきたい。高木政調会長から昨日の政調会長間での防衛装備移転に関する協議の報告があった。３月も協議を続けていくということ。さらには国会での論議をしっかりしていこうということで合意したという話があった。山口代表からは冒頭でもあったが新年度予算の年度内成立の確保に向けて、しっかり衆参連携を強化して結束してやっていこうという話が重ねてあった。以上だ。

 

【質疑応答】

≪政倫審≫

Ｑ、岸田首相が出席することで結果的にフルオープンの形になったが、この間の自民党の対応はガバナンスが効いていないとの声もあり、どう見ているか。また、きょうの政倫審がどのように行われることを期待するか。

北側）昨日の首相の判断については私も評価をしたいし歓迎を申し上げたい。その結果、首相含め６人がフルオープンで政治倫理審査会に出席することになった。そのことについては歓迎を申し上げたい。政倫審については衆参の正式な機関として、色んな疑惑があったり、または釈明したいという時に開かれるものだ。この政倫審については、あくまでやはり説明責任をしっかり果たしていくということ。そして国民の皆さまの政治に対する信頼を回復していく。こういう大きな目的がある。そういう目的に沿ったきょうの政倫審であることを期待したい。参加する皆さまにおかれては、ぜひ説明責任をしっかり果たしてもらいたい。

 

Ｑ、もっと早期に首相がリーダーシップを発揮していれば、もっとスムーズに公開での政倫審が開かれたのではという指摘もあるが。

北側）昨日、首相が判断して現に首相含め６人がフルオープンで政倫審がきょう、明日と開かれる結果になったわけで、首相はリーダーシップを発揮されたと私は思う。ただ、一言申し上げると、首相がリーダーシップを発揮する以前に、もう少し違う人が、党内のしかるべき人が党内をしっかりまとめてもらいたいなというのは、そばから見ていて感じる。

 

Ｑ、元々野党が出席を期待していた５人は、一昨日の段階では公開での出席に応じていなかったが、首相の決断を受けて応じる形になった。清和政策研究会の幹部４人と武田氏のこうした対応についてどう見るか。

北側）皆さんがマスコミオープンを否定していたわけではないと私は思っている。結論として、いずれにしてもマスコミフルオープンで、かつ６人が参加するわけで、結果としてよかったのではないかなと思っている。

 

Ｑ、政倫審に岸田首相の出席が決まったが、出席していない人に対して与党としてどう対応していくのか。

北側）二階派と清和会の事務総長経験者は全員が出席する。そういう意味では、まずそこをしっかりと今日明日とやっていただいて説明責任をしっかりと果たしていただくことが重要だ。その上でどうするかというのは、今後、政倫審の幹事会での現場の話だと思う。

 

Ｑ、自民党執行部のガバナンスが取れなかったことで、政倫審において混乱が生じたことに対する考えは。

北側）先ほども申し上げた通りだが、いずれにしても今日明日とマスコミフルオープンでしかるべき方々が参加をして、開かれるという結果になったことを歓迎している。ここまで至る過程で、もう少し何とかならなかったのかという話だと思うが、先ほど申し上げた通り、首相までいく前にもう少ししかるべき党幹部の方々が汗をかく努力が見えたらいいというのが素直な感想だ。

 

Ｑ、プロセスの中で、自民党幹部のしかるべき方々が汗をかく努力が見えればよかったと発言したが、誰を念頭に置いているのか。

北側）念頭に置いていない、特に。ただ、皆さんが想像する人かもしれない。だって、自民党の幹部と言ったら、今実際に汗をかいて動いているように見えるのは、森山さんじゃないの。その上の人たちはそんなにたくさんいるわけじゃないよね。

 

 

 

≪防衛装備移転≫

Ｑ、昨日の政調会長同士での協議では３月も協議継続を確認した一方、内容に歩み寄りが見られ、早期の合意をめざすことも確認した。２月末の期限は越したが３月中の合意は一つの指標としてあり得るか。

北側）先週も申し上げたが、いたずらに自公の協議を延ばすつもりは毛頭ない。ぜひとも早急に合意が得られるように努めていきたいと思っている。ただ、問題は中身、内容で、やはり国民の皆さまから理解してもらえるようにしていかないといけない。そのためには、いくつかの課題があると思っているが、しっかり政府側と今、政調会長を中心に詰めの協議をさせてもらっている。こちらから、もっとこういう形の説明をしっかりやってもらいたいだとか、そういう点について具体的に申し上げている。また、手続きの問題も含め、しっかりと詰めていかないといけないと思っている。

 

Ｑ、手続きの面というのは、具体的に第３国に移転するにあたって、与党であったりといったシステムのところを指しているのか。

北側）当然のことながら、今回の次期戦闘機の防衛装備品、完成された次期戦闘機を日本が第３国に直接移転するというのがテーマである。今までやったことがないわけだから、そのことについては、当然ながら国民の皆さんの理解をできるだけ得られるようにしていく必要があると思う。そのためには、一つは次期戦闘機、現在Ｆ２。このＦ２も実を言うと共同開発である。アメリカとの。直接移転の話は全く出てない。今回の次期戦闘機、３カ国で共同開発、生産しようという次期戦闘機について、直接移転、第３国への直接移転というテーマがあって、私が今、政府側、私というか政調会長を中心に強く求めているのは、一つは次期戦闘機の持つ意味。わが国の安全保障にとって、次期戦闘機の持つ意味をもっと国民に分かりやすく説明をしてくださいというのが１点。それから、なぜ次期戦闘機について、３カ国で共同開発、生産していくのか。それは、一昨年の年末に決めている話なんだが、それも必ずしも国民の皆さんが知っているわけじゃない。なぜ次期戦闘機について、国際共同開発、生産を進めていくのか。その必要性。それは何なのか、そこをもっと国民に分かりやすく説明してもらいたい。それと、政府側は、第３国に直接移転できるようにしたいと。なぜ第３国に直接移転を日本がしなければいけないのか。イギリスやイタリアが第３国に移転することについて、だめだと言っているわけではない、われわれは。それは当然、イギリスやイタリアの判断があるわけだ。でも、日本が今までやったことがない第３国への次期戦闘機の移転を可能にするという話だから、それを可能にしなければ一体どういう問題、課題があるのかということを国民の皆さんにより分かりやすく説明できるようにしてもらいたいと。こういう中身の話と、２年前の年末に防衛装備移転の３原則を見直した。さらには、国家防衛戦略、中期防についても見直したわけだ。そこに、国際共同開発のことが記してある。でも一言も日本から第３国移転については書いてない。もっと言うと、政府はそのときに想定していなかったということである。だから、これは全く新しい話であり、今回のＧＣＡＰの問題について仮に日本が直接移転を可能性としてできるようにするためには、一体どういう手続きを取っていくのか。今おっしゃったように、次期戦闘機の完成品が、えらい先の将来の話ではあるが、２０３５年以降の話。そのときにじゃあ、どこどこの国に直接移転をしていくと。いろいろ管理のことはおっしゃっているんだが、それをどういう手続きで決めるんですかと。そこはやはり、手続きの問題も重要だということは申し上げておきたい。

 

≪皇室典範改正≫

Ｑ、党で皇室典範の改正検討委員会が開かれた。３月末をめどに党内意見をまとめるまでに、どのように進めるのか。

北側）今後のスケジュールの話をすると、３月１３日に全議員対象で開く。ここでは、有識者会議に専門家として出席され、意見を述べられている大石眞先生に来ていただいてお話を頂戴し、意見交換する。これは決まっている。そうした専門家の方々のご意見を踏まえた上で、その後、皇室典範改正検討委員会として党としての意見のとりまとめを、その日ではなくて、その翌週なのか、いずれにせよ月内にとりまとめをさせていただきたいと思っている。できれば、とりまとめをする以上は一度、皆様にもご報告させていただくが、額賀議長にきちんとご報告をさせていただければと思っている。

　内容については、まさしくこれからの議論だが、この間の検討委員会の議論を踏まえておかないといけないこととして、一つは悠仁様までの皇位継承の流れは決まっている話。そこをゆるがせにしてはならないというのが第一点。そこに混乱を招くような議論をしないほうがいい。大事なことは安定的な皇位継承をどう確保していくのかということ。それにはいくつかの課題があるが、今当面急ぐべきことと、もう少し先で国民の皆様の意見も踏まえながら、決めていったらいいことがある。そこは立て分けて議論しなければならない。今急ぐべきことは何かというと、上皇陛下以外で現皇族は１５名いらっしゃる。悠仁様と殿下より若い人は一人もいらっしゃらない。さらに悠仁殿下と同じような世代、２０代の方は愛子様、佳子様の二人しかいらっしゃらない。皇族数がきちんと確保されていないと安定的な皇位継承を考えましょうと言っても、きちんとした議論ができなくなる。皇族数をある程度確保していくのは喫緊の課題だ。特に、愛子様や佳子様が２０代でいらっしゃる。女性皇族の方は婚姻によって皇室を離脱されて一般国民になる。現時点の状況を踏まえると、それはやはりいかがなものか。やはり女性皇族の方々がご結婚後も皇室に残るという道を制度的に確保していく必要があるのではないか。ただし現制度下でもう２０代になられているので、お二人の意思は尊重されなければならないと思うが、制度的に女性皇族の方が今後も皇室に残るという道はつくっていかなれければならないのではないか。これは一番焦点だと思う。養子縁組の問題についても憲法上のいろいろな議論があるが、しっかりと論点を詰めていきたい。いずれにせよ皇族数の確保の課題について、一定の我が党としての考え方を来月中にとりまとめをさせていただきたい。

 

Ｑ、女性天皇、女系天皇については。

北側）いろんな意見があること自体は別におかしくないし、ただ、皇室典範の改正を今、急ぐべきことは何かと言ったら皇族数を確保しなければいけない。現在の皇室の状況から見て、これは急ぐべき話だと。これをできればだが、なぜ３月にしているかと言ったら、その後、各党でぜひ議論を積極的にやってもらいたいと思うし、額賀議長にリーダーシップを発揮していただき、この国会中にはできれば成案を得る、各党の合意を得て成案を得る、さらにできれば改正までできれば、それをめざしていきたいという思いから、３月中には党としての見解をまとめましょうということだ。

 

≪４月２８日投票の衆院３補欠選挙≫

Ｑ、投票まで約２カ月となった。いずれも自民党が持っていた議席だが、長崎３区、東京１５区で与党候補は決まっていない。擁立の状況についてどう見るか。

北側）まだ２カ月ある。いずれにしても、うちの党が出るという選択肢はない。自民党の皆さんがどうされていくかというところを見守っているというのが今の状況だと思っている。

 

以上