24/8/17一言メモ:24/8/14の岸田現首相の「総裁選」不出馬表明以降、また泡沫的な報道合戦の様子を見せている。誰彼ではなく、政策の成果・課題などを様々掘り下げて俯瞰した視点を期待したい。

上脇先生の「検証 政治とカネ」(岩波書店)は本当によく整理された本である。どの人にもお勧めしたい。民主主義に息吹を吹き込むのは我々国民のたゆまぬ努力しかない。我々の需要があるから供給があるなど、メディアの言い訳に使われないように、見るもの聞くものに注意を払いたい。

先生の本によると、総裁選は「公選」ではなく「私選」であるため、買収禁止等を定めた公職選挙法は適用されない。代わりに、「総裁公選規程」「総裁選実施細則」が適用になるとのこと。政治資金規正法の裏をかいくぐって蓄えられた裏金はこうした総裁選の裏でどのように使われるのだろうか。

https://www.jimin.jp/aboutus/organization/

https://www.jimin.jp/aboutus/organization/

総裁公選規程:以下のようなことが書かれている。
アメリカでいえば、大統領選に関するルールブックに書かれるようなものだろう。

▶選挙人
▶選挙期日
▶被選挙権
▶3期まで
▶選挙運動
▶選挙方法:議員投票と党員投票
▶単記無記名
▶当選者
▶不服申し立て


日本も大統領選を採用すべきじゃないのか。そんなことがよぎる。
今後、識者の話を聞いてみたい。

ところで・・

<ダイヤモンドオンライン「派閥とカネ」シリーズ>

2024年6月18日から連載しているようだ。

今日、石破さんのインタビュー記事を読んだ。(8月17日)
※いまだけなのか?? 会員登録なしですべて読めた。

総じて、まともなことを述べているように思える。

以下一部抜粋させていただく。
▶渡辺恒雄さんの著書『自民党と派閥 政治の密室 増補版』を読んで

ああ、こんな時代があったなあ」というのが読後感です。この本が書かれた昭和40年代は、自民党の安定政権が連綿と続いていました。「金、ポスト、選挙応援という派閥の3要素が遺憾なく発揮された、ある意味幸せな時代だったんだ」ってことです。
 特に若い議員たちには、この本を読んで、当時と現在では時代環境が全く異なることを知って欲しいと思います。

▶渡辺さんは派閥の存在理由として、ポスト配分、活動資金、選挙支援、総裁選の4つを挙げています。(編集部)

金を配ることが全くなくなったとは言わんけど、今はもう、かつてのようにばら撒きはしないでしょうな。ナベツネさんが書いたような派閥によるドロドロの権力争いは、小泉政権以降なくなったんじゃないかな。

▶昨年明るみに出た自民党のパーティー券を巡る裏金問題に端を発して、政治資金規正法が改正されました。(編集部)

私は、能力と意欲と志のある人であれば政治家になるべきだし、なれるべきだと思っています。お金持ちや2世や高級官僚出身者や知名度の高いタレントでなければ政治家になれないというのは、国のためになりません。

同意です。

▶石破さん自身は、選挙に強いことで有名です。(編集部)

私は田中角栄先生から政治家になれと言われて、現在に至ります。1986(昭和61)年に初出馬するに当たって、目白のお屋敷へ挨拶に行った際の角栄先生の言葉を決して忘れません。

「歩いた家の数しか票は出ない。握った手の数しか票は出ない」

 いつもおっしゃっておられたことだけど、永遠の真理だと思いますね。私も1日に300軒も400軒も、ひたすら歩きました。どれほど立派な政策を口にしようと、有権者との間にフレンドリーな関係を作れないと、選挙に強くはなれないんです。

▶企業団体献金については、禁止すべきではないという立場ですね。(編集部)

企業団体献金のウェイトは減らしていくべきだと思っています。ただし、減らしすぎると公的助成や党からの資金に頼ることになって、議員の自立性が損なわれます。

 党からお金をもらえば、党の言いなりになってしまうでしょう。「逆らうんだったら、カネはやらねえ」と脅されたら困ってしまいますから。個々の議員の自立性を高めていくことも必要で、企業団体献金はそのために残すべきだと思います。

なるほど。。

ただし、どの企業がどの議員にいくら出したかは、可能な限り透明であるべきです。ある議員がある建設会社から1000万円の献金を受けたという事実が公けにならなければ、その議員がその会社に有利な計らいをしても、背景がわかりません。献金の違法化よりも、事実が分かって有権者の判断基準になることのほうが民主主義には大切なのではないかと思います。

そのとおりです。

続いて、田原総一朗さんのインタビュー記事

▶企業団体献金について、田原さんはどのように考えていらっしゃいますか?(編集部)

なぜ日本では公開できないのか? というと、これには理由があるんです。僕は自民党議員に「なぜ公開しないのか?」と聞いたことがあるんだけど、その議員は「公開すると、『あの人には3回も接待したのに、自分には1回だけか?』という人が必ず出てくる。だから公開できないんだ」と言っていましたよ。

 だから僕は、自民党が裏金をやめることはできないと思っています。裏金をなくすには、政権交代を実現させるしかないんです。アメリカやヨーロッパで政治資金の透明化を実現できているのは、政権交代がしょっちゅう起こるからですよ。「下手なことをやったら政権を奪われてしまう」という緊張感が必要なんです。

前段はよくわからないが、
後段はまさにそう思う。「政権交代」はもっとあってよい。
勝者には経験と成長の機会を、敗者には反省と成長の機会をもたらす。
いずれも国民にとってもプラスのはずだ。

▶渡辺恒雄さんは「政界の腐敗を招いた原因は、経団連や経済同友会など財界の人間だ」と言っています。田原さんはどう思われますか?(編集部)

僕は財界が原因とは思わない。今回のような裏金問題の根本原因は2つあると思っています。

 1つは「選挙に金がかかること」です。具体的に言うと、選挙区で当選するためには、その選挙区の有力者を口説かなきゃいけない。有力者には県会議員や市会議員もいるけど、そういった有力者に「地域の有権者に対して、自分に投票するよう呼び掛けてくれ」と頼むんです。そのためには、時間をかけて信頼関係を築く必要があるから、コミュニケーション構築のために飲み会を開く。この費用が「裏金」なんです。

もう1つは「秘書の給与」です。日本では議員1人につき、給与を国費で負担する公設秘書は3人と決まっている。でもほとんどの議員は3人では足りないから、私設秘書を大勢雇っている。その給与に「裏金」が充てられているんです。

 アメリカやヨーロッパでは、選挙に際しての飲食費や秘書給与については、限度額を設けたうえで認めている。その代わり、使ったカネはすべて公開することを義務付けている。つまり透明化しているんです。

 これに対して日本は「一切ダメ」なんです。だから裏金化せざるを得ない。僕はこれに関しては、日本の法律が間違っていると思う。欧米のように「すべて公開」という原則をつくるべきだと思います。透明化しない限り、国民は納得できないよね。

やっぱり公開なのだ。
透明性が確保されることで、説明責任を意識し、たたずまいを正そうとする緊張感と自制が働く。

石破さんが総裁になった場合、じゃあ、これが実現するのか?

鉄は熱いうちに打て。もうこの論点は機を逸したのではないか、とも思う。

論点は動いている。

24/8/18サンデーモーニングで、ロバートキャンベルさんのコメントがポイントを指摘していたと思う。青木理さんのメディアジャックという言葉もわかりやすい。

(私選とはいえ)トピックごとに国のビションがわかるような論戦を期待したい。メディアにも。





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