複数回移転しているときの代表取締役の住所変更登記

株式会社の代表取締役について、例えば就任の登記をした後に引っ越しを2回以上繰り返す等により、住民票上の現住所と会社登記簿上の住所が異なっているとき。
　⇒その都度の住所変更登記が必要

＜申請手続上のポイント＞

ポイント①中間省略不可

　商業登記は、登記事項に変更が生じた都度、申請により登記簿上の情報を更新しなければならないのが原則。
　よって、複数回にわたり住所移転がされている場合、原則最後の住所だけ記載すればよい不動産登記とは異なり、現住所へつながる全ての履歴を申請書に明記しなければならない。

ポイント②添付書面は委任状のみ（司法書士に依頼する場合）

　住所移転が1回だけの場合の変更登記と同様、添付書面は委任状のみ（※本人申請の場合はなし）
　実務上は、当然住民票履歴事項や戸籍の附票を提示してもらい、前住所と登記簿上の住所のつながりを視認すべき。

申請例（登記すべき事項）

例　登記簿上の住所　名古屋市北区〇〇1丁目１番地の１
令和2年3月1日　名古屋市西区△△２丁目２番地の２　へ住所移転
令和3年5月1日　名古屋市中区□□３丁目３番地の３　へ住所移転

☆列挙する↓

（登記すべき事項）
「役員に関する事項」
「資格」代表取締役
「氏名」戸床公太郎
「住所」名古屋市西区△△２丁目２番地の２
「原因年月日」令和2年3月1日住所移転

「資格」代表取締役
「氏名」戸床公太郎
「住所」名古屋市中区□□３丁目３番地の３
「原因年月日」令和３年５月1日住所移転