新しい出入国管理法がスタート！難民申請中に強制送還ってどういうこと？

1. 改正出入国管理法って何？

2024年6月10日から、新しい出入国管理法が施行されました。
この法律は、難民申請中でも条件を満たせば強制送還ができるようにするものです。
これまで、難民認定の申請中は強制送還が停止されていましたが、これからは申請が3回目以降の場合、「相当の理由」がないと強制送還されることになります。

2. 具体的な変更点を見てみよう

新しい法律で何が変わったのか、具体的に見ていきましょう。

• 相当の理由とは？ 紛争が起きたなど、本国の情勢が変わったことを示す資料が必要です。これがない場合、強制送還の手続きが進められます。

• 監理人制度 入管施設に収容される代わりに、出入国在留管理庁が認めた「監理人」のもとで生活しながら強制送還の手続きを進めることができます。この監理人は、3カ月ごとに収容の必要性を検討し、報告する義務があります。

3. 日本の難民認定の現状

日本は難民を受け入れる数が少ないことで知られています。
2023年には、8184人が難民申請をしましたが、認定されたのはわずか3.5%の289人でした。
この厳しい基準に加え、申請中の強制送還が可能になると、本当に保護が必要な人たちが日本で安全に暮らすことが難しくなるかもしれません。

4. 私たちの生活にどう影響するの？

では、この法律改正が私たちの生活にどのように影響するのか、具体的に考えてみましょう。

• 地域社会の安全：不法滞在者が減ることで、地域の安全が向上する可能性があります。

• 労働市場への影響：難民申請中の外国人が就労できなくなるため、特に人手不足の業界では影響が出るかもしれません。例えば、飲食店や建設業などで働く外国人が突然いなくなると、その業界の仕事が回らなくなる可能性があります。

• 人道的な影響：保護が必要な難民が強制送還されることで、日本の国際的な人権評価に影響が出るかもしれません。例えば、戦争から逃れてきた人たちが再び危険な状況に戻されるリスクがあります。

5. まとめ

新しい出入国管理法は、日本の難民政策に大きな変化をもたらします。
法務省は「保護すべき人を保護し、ルールを守らない者は厳しく対処する」と説明していますが、このバランスがどのように保たれるかが重要です。

私たちの生活にも、地域の安全や労働市場、人道的な観点から影響があるかもしれません。
共生社会を築くためには、外国人と日本人が互いに尊重し合い、理解を深めることが大切です。
今後も、この問題について考え続けることが求められます。