義務教育から撤廃

「義務教育で英語を辞めたら良い」英語教育全廃が日本のグローバル化の最善策。教育対策3つの提言

どのような教育を日本では整備したら、この「答えのない世界」のどこででも生きていける人材になれるのかということを提言したいと思います。3つあります。

1 義務教育での英語教育全廃

 1つ目はどうしても避けて通れない英語です。

英語はもはや海外ビジネスにおける基本言語です。これは疑いようの余地がありません。それによってコミュニケーションが出来ないというのはつまりは識字出来ないという状況と同じです。

 想像してみてください。社会人1年目の新入社員が、「私は日本語を話せません。聞き取りも苦手です。でも文法は得意です。」というプラカードを持っている姿を。あり得ません。そんな学生に内定を出す企業はないでしょう。

 英語ができない。しゃべれない。そんな課題はもう聞き飽きました。残念ながら、日本の学校教育における英語教育は失敗です。大失敗です。ほとんどの日本人が、これほど英語が不得意なわけですから。これはもはや誰もが確信していることでしょう。この10年やそこらの話ではありません。もう戦後70年、日本の英語教育はずっと成功してこなかった。世界で戦う企業が、「わざわざ」社内で英語を公用語などと叫ばなければならない末期症状にまで行き着いているのです。日本の英語教育ほど見事な失敗事例は他にはないのではないでしょうか。

 英語教育の見直し、英語の先生の英語力強化、TOEIC対策など。様々な対策が打たれていますが、70年失敗し続けたこの教育が、これから数年で劇的に成功する可能性は極めてゼロに近い。それに対して、今の子供達に英語をマスターさせるということはもはや一刻の猶予もない極めて深刻な国家の課題です。効果が5年、10年かかるような緩慢な改革は待っていられません。

 そこで私の提言は、日本の義務教育、通常の高校教育における英語授業の全廃です。

 英語を教えるプロ。民間のサービスは世界に腐る程あります。それらに全てを任せるのです。英語を学ぶかどうかは、本人次第、親次第。この変化の激しいグローバル経済を生き抜く術を身につけるかどうか。それを市場経済と親と子供の意志に委ねるのです。日本のパスポート保有率は25%程度です。英語をまったく必要としない人が実は大多数です。英語を使わない人生もあります。

 ただ、グローバルを目指し、グローバルで戦える語学力を身につけるためには、今の政府主導の教育改革は遅きに失します。

見放したら良いのです。いずれにしても、学校で教えたところで、世界で使い物にならない英語力しか身に付かないのですから、英語を学校でやらない分、違うものに時間を使えるし、学校の授業時間の短縮も可能です。

 そのうえで大学側には、海外の大学入試などで活用されている最も標準的な英語力評価の試験の点数を入学の最低条件に課せば良いのです。TOEFLでもGMATなんでも良い。最も汎用性の高い試験の導入が重要です。その点数1つで、より多くの国で、その価値が認められるテスト、それを活用すれば良い。取得した点数が世界で通用しない英語テストを受ける事には何の意味もありません。また、記憶偏重、グラマー偏重の中学、高校における英語入試も撤廃しておく必要があります。

・義務教育で英語全廃。
・中学高校の入試でも現在のような記憶偏重、グラマー偏重は全廃(実施の禁止)。中学高校は入試における英語の実施は選択制、ただしTOEFL、GMAT、または通常世界、アメリカで実施されているテストの中からしから選ばせない。
・大学では全学部において英語試験を必須。OA入試、面接入試についても英語は必須。英語入試のない大学は大学法人から廃校。テストは、TOEFL、GMAT、または通常世界、アメリカで実施されているテストの中からしから選ばせない。

この3つの施策を遂行すれば、日本からグローバル人材は今の5倍にも10倍にもなります

2 1年留学を大卒における必須単位に

 グローバル人材、グローバルリーダーなど、そういう人材を目指した教育プログラムが注目を集めています。中身はというと、1週間とある国に赴き、そこの研修センターで現地の若者と議論をする。そうした内容が多い。それが10万円から高いもので50万円など、様々なものが散見さます。かなりの高額です。そもそも社会人にもなって、高額の授業料を支払ってまで海外体験をしなければ、グローバル人材という感覚を身につけられないという現状は憂慮するべき事態なのではないでしょうか。

 そうしたサービスが注目を集めるという、今の状況そのものがまさに危機的状況なのだと思います。そうしたサービスを新たな教育として注目する前に、なぜそうしたサービスが必要とされるのか。そもそも、その状況にある現在の社会と教育を危惧することが先にあるのではないでしょうか。

 そこで2つ目の提言です。大学1、2、3年時のどの学年でも良いと思います。1年間(もしくは1年間分の単位)の留学を大学卒業資格に課して頂きたい。学部問わず。すべからく全ての大学生に対して、必須科目とする。それなしには大学は卒業できない。留学先の国は、国家、そして産業政策上分散させる。アメリカだけが留学先ではない。今後の企業の海外展開を考慮し、あらゆる国に分散させる施策を採る。留学の人気はないが、経済上重要な国には、奨学金を手厚く用意し、その国への留学を促す。世界中で日本の存在感を高めるべく、戦略的に大学生の留学先をマネジメントする。学生はその1年間を通して、グローバル経済の基礎を理解し、その多様な世界で生き抜くタフネスの初期レベルを身につけることが出来るのではないでしょうか。留学先の単位も、その大学の通常の授業、通常の評価尺度での単位認定とする。当然、英語が出来なければ1年経っても単位は取得できない事態となる。大卒とは、少なくとも1年間海外のいずれかの国でサバイバルしてきた人間のことを指す単語となる。いかがでしょうか?

 最後の提言です。

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