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2020年11月16日（月）13:00～ 第21回　感染実態解明　野党合同ヒアリング　文字起こし記録

NORIKOROCK国会

内容：新型コロナウイルスの感染状況及び検査体制、GoToトラベル、GoToイートなどについて、内閣官房、厚生労働省、国土交通省、農林水産省よりヒアリング（前回の宿題返しなど）

＜参考＞
1　動画
（1）ツイキャス「立憲民主党　国会情報＋災害対策」
2020年11月16日 第21回 感染実態解明 野党合同ヒアリング
https://twitcasting.tv/cdp_kokkai/movie/651523515
（2）YouTube立憲民主党【りっけん】国会情報
2020年11月16日 第21回「感染実態解明 野党合同ヒアリング」
https://m.youtube.com/watch?v=33BVXbGoeDA
（3）YouTube原口一博
2020年11月16日 第21回「感染実態解明 野党合同ヒアリング」
https://www.youtube.com/watch?v=q84VUahp7_8
（4）YouTube石垣のりこ
2020年11月16日 第21回「感染実態解明 野党合同ヒアリング」
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&t=868&v=PesWQTSK7E4（5）YouTube　Movie Iwj
IWJ（INDEPENDENT WEB JOURNAL）
原口一博衆議院議員「なぜ日本はPCR検査ができないのか？検査を受けられず、たらい回しに合っている人がいる！」第21回「感染実態解明 野党合同ヒアリング」
https://m.youtube.com/watch?v=g50MEYi1lOU

2　配布資料
https://www.dropbox.com/sh/etjmzqscrsdknh2/AADARoY3KuUsRHVoFoo4syGXa?dl=0

【黒岩宇洋　衆議院議員】13:00:22
定刻になりました。第21回の感染実態のヒアリングを行います。
それでは、原口代行、ご挨拶をお願いいたします。

【原口一博　衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】13:04:55
はい。お疲れ様です。衆議院議員の原口でございます。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
もう毎回、申し上げているんですが、本来であれば、政務三役にお聞きすることを、皆さんこうやってお話をいただいて、本当にありがとうございます。
ただ、ちょっと危機感を非常に持っています。これですね、あのもう、台湾とか中国とか、平常の生活をされている国がアジアでは出てきていますが、これあの、オックスフォードを中心にしているチームの研究データですが、人口1000人当たりのPCRのテスト数、これ、圧倒的にですね、これ、この線、ちょっとご覧になりにくいと思いますが、もう簡単で、日本はこの一番下です。ずぅっと横ばいなんです。で、あの、感染が収まっているようなニュージーランドとか、そういった所でもこういうテストをやっています。
で、私たちも地元から今、帰ってきましたけれども、やっぱりもう、悲鳴が上がっています。PCR検査の体制不足、それから、重症者受け入れの病床不足。これあの、もう北海道の方もですね、危機的だということで、医師会の皆さんも言われていましたけれども。それから、医療資材の不足。この、私たち、特措法に基づいて準備をしているはずなんで、なぜ行き渡らないのか。それから、もっとも今あの、声が強いのは、医療機関、医療従事者への支援。GoToはやるけども、医療従事者、私たちはボーナスもない、そういう中でもうボロボロです、と悲鳴のような意見を聞いています。
で、これね、ここにいらっしゃる皆さんの責任ではないと思います。政治の意志なんだと思います。いつでしたか、あの、「感染が広がっても、内閣の支持率には関係ない」と言った人がいたそうでありますけども、与党の方に。とんでもない話だと思います。
国民の命を守るというのが、私たちの務めだということを申し上げて、冒頭、皆さんへは御礼の挨拶にしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

【黒岩宇洋　衆議院議員】13:02:47
それではですね、前回のヒアリングの時の積み残しというか、改めての宿題という形で、3点あったと思いますが。
1つはですね、今、お手元に、北海道のステージ状況がありますけれども、あの時はですね、確かあの、何だかな、そう、その後の資料としては最新のものがあるということで、ちょっと古いステージの、全国の表をいただきましたけれども。まぁ、北海道を中心にですね、このステージ状況がどうなっているかというご説明をいただきたいのと。
あと、PCR検査のキャパと実施数ということをお聞きしましたが、20万件目標の抗原検査のですね、都道府県ごとのキャパ、そして実施数というのが、この前の段階ではお答えいただけなかったんですが、次回までにということでお願いをしておりました。
で、3点目はですね、あのこれ、川内さんの方からも指摘ありましたけれども、実際にその、検査手続き、まぁ、色々なですね、手続きの改善を通知等でされているわけですが、現状はですね、実際にはなかなか熱が出ても検査が受けられないという、まぁ、当初の頃の我々の懸案が解消されていないのではないかということで、それについてですね、分かりやすく、今時点でですね、まぁ、若干のどういう変遷をたどって、今時点、改善された検査への手続きと。
この3点についてお答えいただいて、その後、今、原口代行から示されたような問題点にもお答えをいただきたいと思います。
それでは、3点お願いします。
（皆さん、テイク・ノートしているんだから、資料用意していただきたいんですよね。）

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:05:06
はい。お待たせをいたしました。あの、3点ございましたけども、2点目の、検査のキャパのことでございます。特にその、抗原簡易キットのキャパのことを今、言及いただきましたけれども、前回も少しご説明させていただきましたけれども、1日平均20万件、と。このデータにつきましては、このインフルエンザの流行期に備えまして実施するにあたり、過去の実績2000万件程度をですね、実施できるように準備を行っていくと、こういう考え方で進めているところでございます。キットの生産会社、まぁ、メーカーが3社ございまして、まぁ、承認を受けているキットのメーカーが3社あるということでございまして、3社に状況を確認いたしたところですね、2000万件程度の生産能力につきましては、あの、生産能力としてですね、1月頃までにはですね、生産ができる能力はあると、こういうことが回答で得られていると、こういうことでございます。それをですね、ちょっと都道府県ごとに分解してということのものはですね、無いんですけれども、そういうことで、準備を進めていると、こういう状況でございます。

【黒岩宇洋　衆議院議員】13:06:24
違う、違う。まぁ。分解、じゃあ、しなくてもですね。現時点で、えぇとじゃあ、実施件数でいいですよ。1日どれだけ抗原キットで検査しているんですか。現時点で。ゼロなのか、1万件なのか、20万件近いのか。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:06:42
はい。実施者ですね。あの、抗原簡易キットの検査を実施している対象者の人数と申しますのは、今ですね、数字を取ろうとしているところでございまして、今月中を目途にですね、数字を集計して、公表していきたいと考えておりまして、今、作業しているという状況でございます。

【黒岩宇洋　衆議院議員】13:07:05
えっとですね。8月に安倍総理がですよ、置き土産として「検査1日20万件」と。で、多くの人は、PCRか抗原検査かも分からない中で「わぁ、すごいな」と。あれからもう3か月経っているわけですよね。なんで集計していないんですか。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:07:27
はい。秋冬のインフルエンザの流行に備えまして、検査、医療提供体制を整えていくということで、指定医療機関、今まではまぁ、特定の医療機関ということでありましたけれど、まぁ、地域のですね、身近な医療機関に診療・検査を行っていただくと、こういう体制にするということでございます。
それに伴いまして、そういった医療機関からもですね、実績を出していただくように準備をしているということでありまして、まぁその結果をですね、今月を目途にですね、集計していきたい、と、こういうふうに考えております。

【大串博志　衆議院議員】13:08:18
私、あの。まぁ、11月1日から新しい医療・検査体制になっていますね。まず、かかりつけ医に、熱が出たらお尋ねをして、かかりつけ医から、いわゆる登録された「診療・検査医療機関」に紹介を受けて、そこで検査を受けると、こういうふうな新しい体制になっていますね。それが本当に機能しているのか、と。検査が行われているのか、ということなんです。私、地元のお医者さんにね、今週末、話を聞いてきて。そこは、「診療・検査医療機関」に登録されている所なんですけれども、非常に真剣にやられている所です。で、その先生に聞いたら、いまだに自分の所に熱が出てPCR検査等を受けに来る前に、何軒もたらい回しになった上に、やっとその先生の所に辿り着いてこられる方がいらっしゃる、と。こういうことなんです。いまだに検査が行われていない、と。そういう実態が明らかにそこにあるんですね。
で、今あの、現在、抗原検査簡易キットの現状に関しては集計中だと言われていましたけれども、私ちょっとにわかに信じられないんですね、今の。と言いますのは、9月15日に厚生労働省から自治体に対して事務通達が出されていて、この11月1日からの新しい体制で、どれだけ医療体制が整備されるのか、検査体制が強化されるのか、各都道府県に答えてください、というふうに通達を出していらっしゃいますね。それが先週、まとまっています。先週まとまって、この冬ピーク時には1日40万件、50万件の検査が「ピーク時には」できるであろう、ということが、先週、皆さんの手で発表されています。ですよね。これは正しいですね。同時に、その時に皆さんが集計された数字の中で、「ピーク時に」どれだけの検査能力があるかを出してください、という欄と同時に、「現状」どれだけの検査能力がありますかということも報告してくださいという、欄に入っていますね。その欄には、抗原定性検査も、抗原定量検査の方も両方入っています。ですから、皆さんは集計されているはずだと私は信じています。なぜなら、「ピーク時」の数字を発表されているんで、「現状」のこともちゃんと集計されていると私は思います。「現状」を集計しないで「ピーク時」だけ発表するというのは、ちょっとおかしな話なんで。そこは、ちょっと確認できますかね。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:10:44
はい。あの、確認したいと思います。ただ、あの、先ほど申し上げたのは、まさに11月中に、と申し上げたのは、実績ですね、実際にやった件数を拾うということをですね、11月中を目途にやっていきたいというふうに考えていると、こういうことでございます。

【原口一博　衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】13:11:05
つまり、モニターはしてないっていうことですよね。今、PCRの最大キャパはいくらですか。1日当たり。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:11:15
約8万件。全国で、約8万件でございます。

【原口一博　衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】13:11:18
ですよね。よくね、あの、自民党政権は「中国は、中国は」って言いますけど、中国はいっぺんに200万件とかね、そういうことを平気でやれる国じゃないですか。なぜ、日本はできないんですか。このね、今、大串代議士がお話をされたけど、PCRの検査を受けられなくて、やっぱりたらい回しに遭っているんですよ。熱が出ても10日間、辿り着けなかったと。で、その間に、感染を拡大させていますよね。8万のキャパ、しかもインフルエンザのワクチンも足りないでしょう？で、特措法には、いついつまでに何を準備するというのが書いてありますよね。なぜできないのか、その隘路は何ですか。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:12:18
はい。PCRの検査で申し上げますと、能力約8万件と、こういうことでありまして、直近の実績で申しますと、日によって違いがございますけれども、2万件、3万件いかないぐらい、そういったのがここ数週間の数字になっているということでございます。
検査につきましては、特に、その、春頃ですね、様々な隘路があるということで、相談体制でございますとか、検体を採取する体制、そして検査分析を行う体制、それぞれにつきまして、十分な形にしないとなかなか進まないということがございましたので、そういった点検をしてですね、必要な方にスムーズに検査していただけるように、体制を整えてきているということでございます。引き続き、これにつきましては取り組みを継続していきたいと考えております。

【原口一博　衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】13:13:27
具体的にお聞きしますけども。東大の児玉龍彦先生が、参議院、あの、国会にもお見えいただいてですね。要は、文科省関連の大学が全部、閉じている、と。例えば、東大だけで、本気でやろうとすれば1日10万件できると。サイラ（注：ＣｉＲＡ、京都大学ｉＰＳ細胞研究所）ですかね、あの山中（伸弥）先生の京都大学、これも6万件くらいできるんじゃないか、と。つまり、大学が閉じていて、全部、医療機関にすべて負荷が掛かってしまっているからこういうことなんだと。で、文科省は、門を開けましたよね。大学でもできますよね。今の8万件のキャパの内訳は分かりますか。大学はいくら入っていますか。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:14:18
「大学等」という項目、設けておりますけれども、能力で言いますと、8000件ということでございます。これはまぁ、どういう大学で、どういう能力があるか、ということを自治体の方にもですね、情報提供させていただきまして、活用を厚労省としても促している、と。これは、文科省さんの協力もいただきながらですね、そういうことをやってきているということでございます。

【大串博志　衆議院議員】13:14:46
あの、たらい回しが行われている、検査のたらい回しが今でもあると、今ですら検査が足りていないという認識は、皆さん、お持ちではないんですか。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:15:04
あの、すいません、ちょっと、個別の状況はですね、あの、どういう、様々な事情があるんだと思いますので、ちょっと、それぞれについてですね、ちょっと、これについてはこうだと我々もコメントするのは難しいと思っております。

【大串博志　衆議院議員】13:15:16
ただ、今、あれですよね。新規陽性者がものすごく増えて。夏の第2波の時とちょっと違うのは、夜の街関連というより、家庭内感染が実はかなりその内訳で大きいという状況ですよね。これらをかみ合わせると、で、先ほど言われたように、その、検査に向けてたらい回しされたという声がね、実態があることを考えると、かなり検査に行けなくて、そのうちに家庭内で感染してしまっている、それが今回、感染を広げているという現状はかなり見て取れますよね。その辺の分析は、まだあまりなされていないと、こういうことですか。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:16:03
あの、まぁ、個別のケースはやっぱりですね、あの、繰り返しになって恐縮なんですけれども、なかなかどうかっていうのは難しいところがありますが。あのまぁ、PCR検査に限って申し上げましても、能力値、約8万件。で、実績はですね、これ、感染状況にもよりますので、これも評価は色々ありうるとは思いますが、2、3万件ということでありますので。あの、その中でですね。必要な時にはやっていただいていると。また、やってください、というふうに我々からもですね、自治体にお願いしている、とこういうことでございます。ちょっと事情は様々あるかもしれませんので、ちょっとなかなかコメントは難しいということでございます。

【原口一博　衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】13:16:44
個別の事情じゃない。これ、後で、あの、Our World in Dataのオックスフォードのこの資料、ご覧いただいてもですね、もう明らかに日本、異常なんですよ。アジアのね、その、交差免疫があると言われている国々の中でも、日本の感染がダントツに高いですね。「日本方式」とか言って威張ってましたけども。日本方式って、失敗の典型だと今、言われていますよ。これ、ご覧になったら、お分かりですよね。明らかに少なすぎるんですよ。
今、おっしゃった8000件というのもね、大学の。東大だけのキャパの10パーセントもいってないじゃないですか。だから、その辺の隘路をこう解いていくのが政治の仕事で。まぁ、あなたは役所でおられますからね。ぜひ、政務三役に、キャパを使いきっていない、ということをお伝えいただけませんか。そこを調整するのが政治でしょう。まぁ、あなたは役所の方だから、あなたに言うのは気の毒だけど。
それとあの、もう1つ。大串代議士が付加いただくと思うけど、かかりつけ医と言ったって、公表してませんよね。どこに行っていいか。

【大串博志　衆議院議員】13:18:04
指定された「診察・検査医療機関」。登録機関、登録機関。

【原口一博　衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】13:18:06
その、登録機関。それ、なんでやっていないかというと、十分な支援がないから。十分な支援がないから、患者さんから言うと、どこに行っていいか分からない。その先の。やっぱり、医療機関や医療従事者に十分な支援をすべきじゃないかと。これも強く指摘をしておきたいと思います。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:18:33
ご指摘いただいた、かかりつけ医の公表の件でございますが、あのまぁ、公表されている所、されていない所というのがございます。これはまぁ、公表するか、ないしは、地域の医療機関間でですね、まぁ、相談を受ける相談センターも含めてでございますけれども、患者さんからですね、連絡をいただいて、ちゃんとご紹介できるように情報を共有しておくと。どこが指定機関なのかっていうのを共有しておくっていう体制で、利用者がですね、必要な検査、医療につながるようにするっていうことで、各自治体、そして医療現場でですね、準備いただいているものでございまして。あの、必ずしもまぁ、公表しなければですね、必要な医療につなげられないと、こういうことではなくて、ちゃんと相談を受けたらですね、紹介してもらえると。こういうことが大事だと思って、準備を進めております。そのために、指定医療機関にはですね、必要な補助を行うとともに、あのまぁ、ＰＰＥが必要でございますので、個人防護具をですね、しっかり配分するっていうこと、これをしっかり取り組んでいるということでございます。

【大串博志　衆議院議員】13:19:48
まぁ、11月1日から新しい体制がね、始まっているわけですけども、これがうまく機能していたら、先ほど言われたように、その、きちっとPCR検査をやってくれる所に至るまでに、何軒も病院をたらい回しされるということはないはずですよね。基本的には、かかりつけ医の先生に電話して、「うちではできないから、どこどこの診察・検査医療機関に行ってください」と紹介を受けて、そこで、つまり2番目ではもうすでに検査を受けられなきゃならないはずですよね。それが何人も、何か所もたらい回しになった後に来るということは、これはあの、11月1日から始まっている、この診察・検査医療機関という新しい体制がワークしていないんじゃないかと思うんですよ。2万5000の全国の機関が登録されていると先週発表されましたけれども、この2万5000の登録されている医療機関は、これ、あれですか。1週間のうち毎日、いわゆるコロナの検査を受け付けるということで登録されているんでしょうか。それとも例えば、私の所は週に1回、私の所は週に2回と。週に1回2時間、週に2回2時間ずつと。こういった登録もこの2万5000の中には含まれているんでしょうか。もしね、そうだとすると、2万5000という数が本当は2万5000じゃない、ということじゃないかと思うんですけれど、いかがでしょうか

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:21:13
えぇと、直接の担当じゃないので、正確なところではないかもしれませんけども、医療機関によってはですね、あのまぁ、診療日、毎日やっているかというと、それは、そうじゃないところも、もちろん含んだ形のものでございます。

【黒岩宇洋　衆議院議員】13:21:31
それでね。その2万5000は、すべてPCRができるんですか。それとも抗原検査だけの所があるんですか。併用な所もあるんですか

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:21:40
あの、PCRには限定しておりませんで。あの、まさに、秋冬のインフルエンザの流行時に、発熱患者等がですね、非常にまぁ、増えることの準備をしっかりするという意味で、
そういった患者さんがいた時に必要な検査をしていただける、PCRもありますし、抗原定量検査、抗原定性検査もありうると。

【黒岩宇洋　衆議院議員】13:22:00
いやだから、PCRがなくて、抗原だけっていうところもあるわけですよね、じゃあ。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:22:04
えぇと、概念的にはありうるということでございます。

【黒岩宇洋　衆議院議員】13:22:08
そのね、どういう数的配分になっているとか、そういうものがないと、本当にじゃあ、2万5000って、今の大串さんがご指摘のような、大体どのくらいの時間で検査できるのかも含めて、1日のその規模感が分からないんですよね。

【奥野総一郎　衆議院議員】13:22:26
えぇと、すいません。これね。政府の資料を見ると、分科会ですか。ピーク時50数万件なんですが、内訳がその、PCRが17万件で、抗原の簡易キットが34万件、それから、ちゃんとした抗原、ちゃんとしたあの、抗原検査が2万8000件なんですね。
で、どうみてもその、（指定機関）2万数千件の、まぁ開業医さんとかも含まれているんでしょうけど、普通、この簡易キットが中心だと思うんですね。
で、そこで伺いたいんですが、発表したのはいいんですが、現時点で、簡易キット、ちゃんと行き渡っているんですかね。その、2万数千件。あるいはその一部なのかもしれませんが。全部にちゃんとキットが行き渡って検査ができる状況なんですか。発表したのはいいんですけど、本当に検査ができるんですか。今ですよ。今、今。
それから、もう1点。将来的にね、本当に、この34万件のキット、これ、大臣は11月と言っていたのが1月？「20万件の検査を11月」って、この間も質問ありましたけれど、一体いつ揃うんですかね、この数は。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:23:32
はい。えぇと、まぁ、抗原簡易キットですね。結果が出るのが早いという意味でですね、ぜひ積極的な活用を、政府としても促してきた、ということでございます。これはあの、ピーク時33万件と申し上げますのは、これは、まさにインフルエンザが発生して、過去の傾向から見てですね、最大限、発熱患者がいらっしゃったタイミング、より具体的に言いますと、年間の中で最もピークになる週ですね。

【奥野総一郎　衆議院議員】13:24:10
だから、それは分かっています。そのピークは、いつなんですかっていう話と、今。今、行き渡っているかっていう話と、それから、ピークっていうのは一体いつと踏んでいるんですか。いつまでにこの33万件を揃うのかって、ちゃんと言ってくれないと。あれですよ、分からないじゃないですか。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:24:25
あの、いわゆるインフルエンザのピーク時と申しますと、例年、違いもございますけれども、大体まぁ、1月後半から2月頭くらいだというふうに言われているということでございます。で、現状を申し上げますと、あのまぁ、ご案内のとおり、インフルエンザ自体はですね、流行ってはいないということでありまして。一方で、医療機関がですね、あのこれ、メーカー、そして卸事業者が販売し、供給するということでございますけれども、医療機関さんの方でですね、必要だと、あのまぁ、請求していただければですね、販売されるであろうという数字を。

【奥野総一郎　衆議院議員】13:25:07
じゃあ、じゃあね。もう1回、伺いますが、この間公表された、（指定機関）2万3000か所、4000か所の中で、実際には検査ができない場所がありうるということですか。キットが行き渡ってなくて。もう2回目ですよ。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:25:23
はい。もちろん、診療・検査を行っていただくために指定をいただいているということでありますので、「検査いたします」と言っていただいている医療機関においてはですね、簡易キットかどうかはちょっと分かりませんけれども、何らかのまぁ、検体採取を行って、検査の結果が出るようなものに結び付けていける、そういうところだと認識しております。

【奥野総一郎　衆議院議員】13:25:49
ちゃんと確認は取れているわけですね。その、体制として大丈夫だと。指定しっぱなし、ってことはないんですね。たらい回しの話も出てますが。ねぇ。
あの、今の話だと、医療機関から、必要があれば、求めがあれば簡易キットが行くはずだと言ってますが、そういう請求がなければ、すぐには検査できないじゃないですか。そこはちゃんと、体制、全部チェックできているんですか。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:26:19
繰り返しで恐縮でございますけれども、あの、まぁ、簡易キットかどうかっていうのはちょっと。

【奥野総一郎　衆議院議員】13:26:23
いやまぁ、そうなんだけど。簡易キットでもPCRでもいいんだけど。きちんと検査ができる、個々の医院について「できる」っていうことは、確認が取れてますか、って聞いているんです。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:26:32
そういう所に、指定を受けていただくということで、指定を進めているということでございます。

【大串博志　衆議院議員】13:26:40
これ、先ほど黒岩さんから言われていた指摘の確認なんですけれども、ま、これから検査がキャパシティとして増える最大の要因は、抗原定性検査、簡易キットが、先ほど言われたように増えてくると。これが一番頼りにされているところですね。で、今、政府の方針としては、同時流行期までに20万件を増やしていこう、ということですね。で、1日当たり20万件の検査ができるように増やしていこう、ということですね。
で、それができるのか、ということに関して、「今、どれだけできているのか」ということに関しては、奥野さんが今確認され、かつ、先ほど黒岩さんが「同時流行期までに本当に20万件増えるということか」ということの確認がありました。これは非常に大きな論点なんですね。
で、もう1つ大きな論点と私思うのが、政府が発表した、この1日50万件、54万件程度の検査能力を確保する、と。「確保した」というふうに言っているわけですけれども。その大層が、今言った、抗原定性検査、簡易キットで。政府がこれ、増やそうとしているのは1日20万件をプラスしようとしていたんじゃないかと思うんですね。この1日20万件プラスしていこうと、これは確認していると。業者さんに確認していると。いうのと、34万件。あと14万件足りないんですけども、これはどこから確保しようとしているんでしょうか。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:28:01
はい。あの、ピーク時のですね、検査体制につきましては、先週、発表させていただきましたけども、まさにあの、インフルエンザの発熱のピーク時に向けてですね、今後の体制を整備する、予定のものも含めてですね、あの、発表させていただいているということでございます。これは、数字といたしましてはですね、あのまぁ1シーズン2000万件、最大ですね。

【大串博志　衆議院議員】13:28:28
必要の話はいいです。能力の話、供給の。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:28:32
そういうことですね。はい。1シーズン2000万件っていうのが、インフルエンザの流行期を20週間だと考えるとですね、大体1週間5診療日だとすれば100日くらい診療日があるんで、100で割るとですね、1日当たり平均して20万件くらいだと、こういう見方をしているということでございますが。あの、もちろん、ピークの時にはですね、この20万件よりもですね、必要な検査が発生しうる、ということだと認識しておりまして。ま、そういう意味で、先ほどの34万件という数字がまぁ、自治体の方からですね、準備されている数字として出てきているということでございます。いずれにしましても、あの、1シーズンで2000万件の検査需要には。

【大串博志　衆議院議員】13:29:24
つまり、あれですか。その、総理が、まぁ、安倍総理が辞める時に表明した、かつ、菅総理は所信表明演説でも表明した、この「簡易キットを1日20万件、検査できるように増やしていきます」というふうに言った。これはまぁ、業者さんにそれができるというふうに確認されているということですけれども。その20万件と、この間、先週、政府が発表した「1日最大時では34万件の簡易キットの検査分析能力を確保しました」と。「見込む」と。「見込む」と書いてありますけれども。その差額の、差分の14万件に関しては、どこの業者から提供される簡易キットなのか、ということに関しては、まだ確認されていないということでよろしいですか。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:30:11
えぇとあの、数字といたしまして、まぁ、平均的には1日20万件ということでありまして、当然、ピーク時、もっと多くのですね、物が必要だっていうことになりうるというのは当然だと認識しております。逆に言えば、そうじゃない時は、そこまでの数にならない、ということだと思っております。そういう意味で、いずれにしましても、1シーズン2000万件くらい検査ができるようにですね、そのインフルエンザの需要に対応できるようには準備していこうということでございます。

【大串博志　衆議院議員】13:30:37
え。そうすると、ピーク時においては、キャパシティとして対応できない可能性がある、ということを今、間接的に認められたような気がするんですけど。そういうことですか。

【樋口俊宏　厚生労働省保険局医療課参事官】13:30:48
えぇと、そういうことではなくて、ですね。あの、ピーク時に準備ができるようにしていくということでありまして。あの、平均的には1日20万件ということでありますけれども、ピーク時にもっと必要になることは当然、織り込み済みで、それに向けた準備を自治体にお願いするためにですね、そういった計画を作っていただいている、ということでございます。

【原口一博　衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】13:31:10
ちょっとね。気の毒だな、と思うのは、要するに、勝手に言ったわけですよね。2000万から割って、大体このくらい必要となりますよ、というそのディマンドの方をおっしゃっているんですよ。私たちが聞きたいのは、サプライの方なんです。サプライが、ちゃんとしているかと。で、そのサプライのところをどう確認するかっていうところが政治の役割。ですね？
もっと言うと、ピーク時っておっしゃっていますが、それ、インフルエンザのピーク時でしょう？
で、今回あの、これも東大の医科学研究所が、この間、ついこの間発表したやつで、「D614G」っていうこの変異株。これは今までの、その新型コロナと違って、「高い増殖効率と感染伝播力を示す」ということが明らかになっているわけですね。つまり、加速度がもっと今までよりか、強いんですよ。そうすると、ピーク時はもっと早く来るし。
それから、私、この間ね、実効再生産数がいくらか、っていうことを聞いたら、それはそれぞれの学者さんがね、発表されているもので、政府としてはあずかり知らんというお答えだったけど、だったら、何で、その、加速度を見ているんですか。今、実効再生産数が多くの県で「1」を越えて、平均もう「1.4」くらいだと、学者さんによっては言われている。これ、感染爆発を止められないステージじゃないですか。止められないステージに来ているかどうかっていうのを、何で判断をしているんですか。そのパラメーターを教えてほしいんですよ。実効再生産数でなければ、何で判断をしていますか。そこはあの、この間、内閣府がお答えになったんで。何のパラメーターで、加速度を見ているのか、そこを教えてください。
それと、ピーク時についての考え方は、今のような考え方をしていたら間に合わないですよ。今でも、医療資材不足、患者の受け入れ体制不足、PCR検査不足、あの、お医者さん、悲鳴上げていますよ。教えてください。何で、感染のスピードを見ていますか。実効再生産数でなければ。陽性率ですか。

【斎須朋之　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官】13:33:51
あの、様々な指標を、専門家のアドバイスをいただきながら見ておりまして、そのまぁ、実効再生産数も複数の先生方、作っておられます。それをいただいております。それからまぁ、もっと簡単に言いますと、1週間ごとで陽性者の数がどうだったか、と。まぁ、曜日で色々傾向がございますんで、1週間ごとで見たり。それからあの、どうしても報告にはですね、事務的なこの、時間ロスが入ってきまして、ノイズが入ってきますので、それを落として発症日ベースで動向を見たり、様々な方法で見ております。もちろん、陽性率もそうですけれども。ただまぁ、何かこれ、これ1つでこれが何か分かるというものではございませんので、そういったものを総合的に見ながら、また、専門家の意見を聞きながら、毎日、対応しているというところでございます。

【原口一博　衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】13:34:43
いや、そんなにね。そんなにパラメーターがいくつもあったら、逆に言うと、色んなものを掛け合わせて、足すのに苦労しますよね。
最低でも実効再生産数、これは重要ですよね。で、それはやっぱり、政府がしっかりモニターをして。そりゃ、学者さんによって計算式が違うかも分からないですよ。だけど、そこのところは「私たちは知りません」っていう話じゃないですよね。ね。
で、もう「1.4」を越えてきたっていうことは、かなりの感染爆発を覚悟しなきゃいけない時に来ているんじゃないか、っていうことを前回ね、申し上げたわけです。
で、「今、止めれば、止める期間は短くて済む」、「今、ここを逃せば、もっと長く経済を止めなきゃいけなくなる」、そういう判断のポイントがあると思うんですね。そこを、の議論を聞きたいんですよ。専門家会議で議論されていますか。

【斎須朋之　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官】13:35:57
実効再生産の、あの、実効再生産数を見ていただきますと、かなりこの、すごいぶれがあります。今、確かに、「1.4」とか「1」を越えてですね、数字が出ているんですけれども、それは今だけじゃなくて、以前にもございました。ですから、それだけではなくですね、様々な指標を見ながら、専門家の意見も聞きながら、毎日、考えていると、いうところでございます。

【大串博志　衆議院議員】13:36:24
あの、ね。まぁ、原口先生がおっしゃったようなラインということと、「どう現状を認識するか」っちゅうことは、非常に大切だと思うんですけど。
まぁ、北海道に関して言うと、先ほど黒岩さんからも最初もあったですけれど、（北海道独自の5段階の警戒ステージで）ステージ「3」。で、これ、今日の報道では、今、話し合いが行われていて、明日にも（札幌市だけ）ステージ「4」に引き上げようかと、こういうふうにされている、と。で、ステージ「4」に上げられた場合には、北海道においては、札幌と道内の他の都市に関する往来を自粛しようという方向になる、と。
その時に、GoToトラベルなんですけど。その、北海道において、札幌と道内の他の都市の往来が、仮に本当に明日、ステージ「4」に上げられて、「道内と札幌間の移動は自粛してください」と、こうなった時に、本当に今と同じように、GoToトラベルを北海道にも適用していていいものか、っていう論点って出てくると思うんですよね。そこはどうなんでしょうか。明日、本当に「札幌と道内各地の往来を自粛してください」と、こう北海道がなった時に、政府はそれでも、GoToトラベルは普通に淡々と、「北海道も適用よ」ってことで、やるんでしょうか。

【三宅　亮　国土交通省観光庁参事官（旅行振興）課長補佐】13:37:41
（新型コロナウィルス感染症）分科会の方から提言が示されておりますけれども。ある都道府県が（分科会が提言する7つの指標・4段階の）ステージ「Ⅲ」相当と判断された場合には、事業に関わるリスクを総合的に勘案をして、中止することも検討していただきたい。それにあたっては、都道府県としっかり連携、調整をするように、という提言をいただいております。
ですので、あの、北海道の方がですね、今、今のところは、あの、「外してほしい」といった要望は承っていないんですけれども、しっかり意見とかですね、伺いながら、連携調整をして、対応してまいりたいというふうに考えております。

【大串博志　衆議院議員】13:38:13
北海道の皆さんの要望ベースで考えると、こういうことですか。そうすると、それをもっと敷衍すると、他の地域でも、自治体の長の皆さんが「うちはGoToトラベルから外してほしい」という所があれば、政府はそれを勘案して、自治体の要請、要望に応じて、GoToトラベルから対象外とすることも、今後もありうる、ということですか。

【三宅　亮　国土交通省観光庁参事官（旅行振興）課長補佐】13:38:35
あの、制度自体はもちろん、国の方で実施をしておりますので、1つの判断要素として、自治体さんのご意見も伺いながら、具体的にお話をさせていただいて、判断していくと、そういうことであると理解をしております

【黒岩宇洋　衆議院議員】13:38:49
あのね。最終的には国が判断するわけですけども。国の言うところのね、ステージ「Ⅲ」になりましたと。で、分科会は、ステージ「Ⅲ」になったら、GoToは見直すべきではないかという提言をしていますと。で、そのステージ「Ⅲ」という、ある意味、客観的状況と、その、自治体の長の要請というのはですね、これ、どういうような関係性で考えているのか。要するにね、ステージは「Ⅱ」だけども自治体が「やめてくれ」って言ったらやめるのか、ステージが「Ⅲ」の場合も自治体が「やめてくれ」って言わない限りはやめないのか、どういうような整理がされているんですか

【三宅　亮　国土交通省観光庁参事官（旅行振興）課長補佐】13:39:43
あの、分科会の方からはですね、GoToトラベル事業をやる目安として、ステージ「Ⅰ」または「Ⅱ」相当ということでいただいておりますので、ステージ「Ⅱ」であれば基本的には実施するということだと考えております。で、あの、ステージ「Ⅲ」相当となった場合に、先ほど申し上げましたとおり、検討も、検討いただきたい、総合的リスクも勘案しながら、都道府県と調整をして検討いただきたい、というふうにいただいておりますので、まぁ、「Ⅲ」になった場合に、各都道府県のご意向も伺いながら、全体として連携調整をして、政府全体として判断していくと、そういうことだと考えております。

【黒岩宇洋　衆議院議員】13:40:18
じゃあ、ステージ「Ⅲ」はマストなんで、その時に、知事からの要請はなくても、国で判断するということもありうるということですか。

【三宅　亮　国土交通省観光庁参事官（旅行振興）課長補佐】13:40:29
それは、除外自体を、ということでよろしいですか。
あの、可能性としてですが、都道府県と調整をした上で、ということなので、必ず調整という手続きは入るものというふうに理解をしております。

【黒岩宇洋　衆議院議員】13:40:44
そうするとね、このステージ「Ⅲ」っていうのは、決めるのは都道府県知事ですよね。

【三宅　亮　国土交通省観光庁参事官（旅行振興）課長補佐】13:40:48
　はい。

【黒岩宇洋　衆議院議員】13:40:49
だから、指標が7つあるけれども、別に、7つのうち、2つ、3つがまぁ、「Ⅲ」相当であって、「Ⅲ」だって言ったら、「Ⅲ」でしょう？

【三宅　亮　国土交通省観光庁参事官（旅行振興）課長補佐】13:40:58
　はい。

【黒岩宇洋　衆議院議員】13:40:59
だから、ある意味、知事が「やめてほしい」っていう意向があるなら、自分の所はステージ「Ⅲ」です、「やめてください」と。これ、二つ揃えば、やっぱり、やめるってことになるわけですよね。除外する、ってことになるわけですよね。

【三宅　亮　国土交通省観光庁参事官（旅行振興）課長補佐】13:41:11
あの、ステージ「Ⅲ」になって、都道府県の方から、その、例えばですけれども、仮の話として、「除外」の要望が出た場合でも、最終的な判断っていうのは、もちろん政府側で行うことになりますので、そういったご意見も踏まえながら、全体として検討していくということになろうかと思っています。

【山井和則　衆議院議員】13:41:25
ということはね。今日の配布資料で、最新の北海道ですけどね。これ、7つの指標のうち4つが、国の基準のステージ「Ⅲ」で、3つがまだ満たしていないんですけれど。必ずこれ、7つとも満たさねばならないのか、今、黒岩さんがおっしゃったように、一つ二つ欠けてたとしても知事が概ね凸凹はあるけれどステージ「Ⅲ」だと判断したら、除外の検討を始めることができるんですか。この7つのステージ「Ⅲ」の指標を満たすのはマスト、前提条件なのか、それは目安であって、一つ二つ欠けてても、知事はステージ「Ⅲ」とみなすことができるのか。こちら、どっちですか。

【三宅　亮　国土交通省観光庁参事官（旅行振興）課長補佐】13:42:07
あの、ステージの判断自体は、我々ではなく、内閣官房さんの方でお答えいただいた方がいいかと思いますけれども。はい。
その前提で、我々としては、ステージ「Ⅲ」と判断された場合に、ある都道府県で、ですね、その場合に、検討を始めるということで考えております。

【山井和則　衆議院議員】13:42:24
内閣官房は。

【斎須朋之　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官】13:42:36
すいません、えぇと、これは、あの、このステージ、あるいは、そのステージに関する指標を分科会で議論をした時、かなり議論になりました。で、その点につきましてはですね、あの、「提案する指標はあくまで目安であり、また一つ一つの指標をもって機械的に判断するのではなく、これらの指標を総合的に判断して、感染の状況に応じ、積極的かつ機動的に対策を講じていただきたい」ということでございますので、指標を参照しながら、総合的にご判断いただくことだと思います。

【黒岩宇洋　衆議院議員】13:43:12
7つがマストじゃないってことね。

【斎須朋之　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室参事官】13:43:14
　はい。

【山井和則　衆議院議員】13:43:15
ちょっとそれにも関連してね。ちょっとあの、時間にも限りがあるんで。GoToイートのことも聞きたいんですけれど。
昨日、大阪府知事が、「4人以下」ということを西村大臣に要望された、と。今日、配布しましたが、これが、GoToイートの資料の中にですね、一番下に書いてあるんですね。「各都道府県が独自の条件を設定することも可。その際、都道府県が感染状況を踏まえて会食人数の要件についても検討」と書いてあるんですが。ここで、教えていただきたいのは、例えば、大阪府知事が「4人以下」でGoToイートの要件て言えば、それで決まるのか、国が「うん」と言わないと、「4人以下」の条件を付せないのか。
それと、もう1つだけお聞きしたいのはね、「GoToイートは4人」の意味がね、4人以上で食べたらGoToイートが使えないのか、それとも、6人で食べた場合は、4人はGoToイートを使えるけれど、2人分は出ませんよ、ということなのか、そこの解釈を教えていただけませんか。

【峯村英児　農林水産省食料産業局食品製造課長】13:44:21
あの、昨日ですけれども、吉村知事が西村大臣のところに要請をした、ということは承知しております。で、GoToイート・キャンペーンにおきましてですね、あの、ご指摘の人数制限につきましては、各都道府県の判断により対応することが制度上可能、という形になっております。一方ですね、実は、これまでこのようなですね、判断をですね、された都道府県もないというのも実態でございますのでですね、具体的にどうするのか、あの、ちょっと大阪府さんとですね、まずはお話を聞いてみる必要があるのかな、というふうには思っておりますけれども。先ほどの先生の問いにお答えしますと、都道府県さんの判断、で、要件が上乗せが可能、という形になっております。

【山井和則　衆議院議員】13:45:02
いや、ちょっと細かい話なんですけどね。そしたら、もう例えば、他の自治体がね、「うちの自治体は6人です」、「うちの自治体は7人です」と決めれば、基本的にそれで、国が「だめです」と、「おたく、7人で付すのはだめです」というふうに止めることはないのか、ということと。
大阪の場合は「4人」というふうに、昨日、西村大臣に申し述べられましたよね。そしたら、もう明日から「4人」にできるのか、いつから「4人」になるのか。それも、今おっしゃったように、国が「Ｇｏ」って、「うん」って言わない限り「4人」にできないのか。そこを教えていただけませんか。

【峯村英児　農林水産省食料産業局食品製造課長】13:45:35
まずあの、GoToイート事業の利用でございますので、そうなりますとですね、大阪府さんが「4人以下にしてください」ということをですね、お決めになられればですね、こちらの方からもですね、各事業者さんの方にですね、「大阪府さんはこういう要件ですよ」と。なので、まぁ、「いつから」というのは当然、大阪府さんの方でご議論があるのかもしれませんけど、「こういうタイミングから、大阪府さんでは、4人以下ででしか、GoToイート・キャンペーンは使えませんよ」というような形になるのではないかと思いますけれども。そこら辺も含めて、ちょっと、まだ大阪府さんがどういうふうにやろうとしてるのかっていうのが、まだ報道でしか、ちょっと我々も存じてないものですから、その辺はよくご相談をするってことなのかな、と思っております。

【山井和則　衆議院議員】13:46:16
それとあの、6人で食べていいのか。6人で食べて、4人だけGoToイートが使える、っていうこともありなのか。それとももう、例えば、大阪の場合だったら、5人以上で食べたら1人もGoToイートが適用されないのか、それはどっちですか。

【峯村英児　農林水産省食料産業局食品製造課長】13:46:31
あの、仮定の話で、今までこういうのがなかったのでですね、あまり軽々にお答えすることは、ちょっとこの場ではですね、差し控えさせていただきたいと思いますけれども。
いわゆるGoToイート事業を使わない、と。GoToイート事業をですね、クーポンとかですね、例えば、プレミアム商品券、あ、プレミアム食事券を、使うっていうのが、GoToイート事業でございます。で、プレミアム食事券を使う際にですね、4名以下、例えば、の、食事にしてください、ということであるんであればですね、まぁ、そういう形になると。ちょっとこの辺はですね、ちょっと、まさにちょっと、まだ大阪府さんがどういうふうにお考えなのかっていうのもよく分からないので、この場でちょっと、軽々にちょっと言うのはまだ。色んなことが考えられると思いますので、ちょっと、この場ではちょっとまだ分からないというのが、あの、コメントでございます。

【山井和則　衆議院議員】13:47:23
そしたら、例えばですよ。今度の土日にね、8人でGoToイート事業で予約している人、いると思うんですよね。例えば、大阪でね。その人の場合は、もう、その8人の会食自体がGoToイートがだめになるのか、4人分だけGoToイートがだめになるのか、っていうのは、まだちょっと分からないということですか。

【峯村英児　農林水産省食料産業局食品製造課長】13:47:44
あの、具体的にですね、大阪府さんの方がですね、どういう要件にするのかって、「4人以下にしてください」っていうことしか、ちょっと我々も聞いておりませんので、その辺も含めて、「いつから」とかですね、「どのように」ということも含めて、まぁ、よく大阪府さんとご相談をするっていうことが、まずは重要なのかなと思います。

【川内博史　衆議院議員】13:48:01
はい。いいですか。あの、ちょっと話を戻して恐縮なんですけれども。
北海道の重症者の定義は、国が定めている重症者の定義と同じであるのかないのか、というのを教えてください。

【梅田浩史　厚生労働省健康局結核感染症課感染症情報管理室長】13:48:50
はい。厚生労働省です。えぇと、これ、資料でいただいたものについては、いわゆる、前回、お示しした6指標の、私どもで出させていただいているものだと認識しておりますけれども、その数自体はですね、重症者については、私どもの方に報告していただくということで、それは、合わせた、厚労省の基準に基づいての報告の数、というふうに承知してます。

【川内博史　衆議院議員】13:49:22
じゃあ、あの、ここで報告されている「18床」っていうのは、国の定義による「18」で間違いない、ということでよろしいですね。

【梅田浩史　厚生労働省健康局結核感染症課感染症情報管理室長】13:49:38
すいません。あの、私、そう承知しております。あの、えぇと、ちょっと確認を再度させていただければ、と思いますけれども。えぇ。

【川内博史　衆議院議員】13:49:46
ただ、東京都が発表しているのは、相変わらず、東京都の基準でしょ？で、あの、東京都が発表している数字に、国の定義による重症者もあわせて欄外に発表されている、というふうに認識していますけども。これは北海道が発表しているデータですからね。

【梅田浩史　厚生労働省健康局結核感染症課感染症情報管理室長】13:50:06
あ、これは、北海道が発表しているものですか。

【川内博史　衆議院議員】13:50:08
はい。これは北海道の、道庁のホームページにあるデータですから。

【梅田浩史　厚生労働省健康局結核感染症課感染症情報管理室長】13:50:13
　あぁ、そうですか。すみません。そしたらですね、おっしゃったように、各都道府県で公表されているものを、私どもの方でも集めて、重症者数、公表しています。で、その各県の公表の基準というのは、私どもの基準とは違って、各県の基準になっています。で、私どもの方で、指標として出すものについては、私どもの、その統一した基準で見る必要があるっていうことで、あえて、あえてと言いますか、その報告の基準としてはそれでもらっているということございますので。今おっしゃったように、これが、公表の基準だとすると、それに、私どもの基準ではありません。

【川内博史　衆議院議員】13:50:53
あ、じゃあ、あの、今、政府として把握している、北海道から報告を受けている、重症者の数というのは、何月何日基準で何人ということになっているんですか。

【梅田浩史　厚生労働省健康局結核感染症課感染症情報管理室長】13:51:16
すいません。あの、先日、前回お渡ししたものが、私どもの承知をしている数でありまして、今、ちょっと、その、手元にございませんので申し上げられませんけども、その違いがあります。

【山井和則　衆議院議員】13:51:32
すいません。先ほどの、大串さんの質問の続きなんですけれども、素朴に考えて、北海道内で「札幌市と他地域は移動を自粛してください」と。そしてまた、「札幌市内でも不要不急の外出は控えてください」となっている時に、東京からGoToトラベルで北海道に旅行に行くのはＯＫと、こういう理解でよろしいんですか。

【三宅　亮　国土交通省観光庁参事官（旅行振興）課長補佐】13:52:11
あの、まだ我々も、北海道さんとその、お話をきちんとできているわけではないので、そのお話を伺ってですね、どういう対応がいいのかということを、きちんとこれから検討していく、っていうことかなと思っています。はい。

【黒岩宇洋　衆議院議員】13:52:23
これ、僕ね。今ね、山井さんがおっしゃったこと、まさしくそれでね。
さっき、制度面でね、制度面ではステージ「Ⅲ」以上とかね、知事の要請が、って話がありましたけれども。実態面でね。あの、過去にも、東京都や、私の住んでいる新潟県なんかも、県内や都内での自粛についてはね。あ、違う違う、ごめんなさい、ごめんなさい。新潟県では、県をまたいだね、「県をまたいだ他県との移動については自粛しましょう」とか、そういう話は出ました。うん。ただね、それでも、県内での移動に自粛はかけたことないんですよ。だからね、本来なら、県、道内での移動も自粛しなきゃいけないんなら、当然、道外との移動なんて、もってのほかであって、ね。仮に明日、ステージを「4」に上げて、道内での移動を、往来を自粛するってことになったら、これ、むしろ国の方からね、だったら、道外から推奨して人を送るようなことは、じゃあ、やめましょうか、というくらいが筋であってね。鈴木知事がこれ、国に仮に言わないとすれば、ちょっと、国に気兼ねしすぎちゃってるな、ってくらい、私は異常な事態だと思いますよ。まぁ、答えられないでしょうけどね。
えっと、ほか、ございますか。

【原口一博　衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】13:53:43
あとあの、神奈川県について、ちょっと伺いたいのは。あの、神奈川県、昨日ですか、あの「医療アラート」っていうのを出して、まさにこの受入れ病床がですね、ステージ「Ⅲ」っていうか。その、感染急増への移行基準として、病床利用率を20％というふうに、で、PCR検査が（陽性率）10％と。7項目、設けているようですけれども。「医療アラート」を出して、その後どうなるのか、把握されてますでしょうか。
神奈川県って、私も県民だった時間が5年くらいあるんですけど、比較的ね、医療機関が整っている地域ですよね。それで、こんな状況っていうのは、国としてどう認識されているんですか。「医療アラート」を出したら、どうなるんですか。

【梅田浩史　厚生労働省健康局結核感染症課感染症情報管理室長】13:54:46
あの、すいません。おっしゃられたように、「医療アラート」を出されて、その、医療提供をこの事態にさらに備えるためにですね、さらに強化をして、連携を取って、人員体制を強化していくとかですね、そういうものが行われるものと思っております。いずれにせよ、早め早めにですね、各自治体の判断によって対応されている、というふうに受け止めています。

【原口一博　衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】13:55:22
いや、これ、本当に、早め早めなのかな、と。東京近県の首長さんたち、すごく苦労されていますよね。で、それは、さっきあの、「（D）614G」っていう、その今回の変異株、この変異株の特徴によるものではないかと思っているんです。今までの、第1波、第2波のウイルスと同じだと思っていて、本当にいいのか。その辺はどういう議論をなさっていますでしょうか。

【梅田浩史　厚生労働省健康局結核感染症課感染症情報管理室長】13:55:54
はい。あの、ご指摘のございました、東大医科研の、そういったレポートっていうものは、当然承知をしておりますが、ただ、それも含めてですね、この従前から、ウイルスそのものの性質、変異を含めた性質が、どのような変化を今後及ぼすのか、ま、当然、そういったウイルス側の問題と、それから医療体制、ご指摘のあった医療体制をどう整備していくかという、色んな要因の中、要因をですね、我々としても把握をして、しかるべく対応しなきゃいけないということでありますので、まぁ、今後もそういった情報はしっかりと見ていくということが必要だと考えています。

【原口一博　衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】13:56:48
それでね、あの、希望なんですが。やっぱり、私たちが国民の皆さんからいただく意見は非常に厳しくてですね、感染が、してもしょうがないんじゃないか、と。例えば、その、（横浜）スタジアムでですね、オリンピックを強行するために、人を使った実証実験をやってみたり、GoToは、下村さんという人ですかね、「とにかくオリンピックまで続けるんだ」と言ってみたり。非常にあの、国民の皆さんが「命を一番大事にされているのかな」という不安をお持ちだっていうのを、ぜひ政務三役に伝えていただきたいんです。ていうのは、5人に1人が、ある研究によると、精神的なディスオーダーも抱える、あるいは後遺症はある、そういう病気なんだ、ということを考えると、感染をさせない、と。だから、早期発見、早期治療、早期隔離、と。この原則は、しっかり守っていただきたいと思うんですよ。何かもう、インフルエンザと同じくらいだから、しょうがないや、と。あの、自治体任せだっていう。皆さんはね、そんなことは考えておられないだろうけども、政治の側から発信されるものが、あまりにも何ていうかな、国民を無視していると言わざるをえないんで。後遺症や、あるいは精神のディスオーダーについても、どのように分科会とかで議論されているのか、教えてください。

【梅田浩史　厚生労働省健康局結核感染症課感染症情報管理室長】13:58:22
はい。あの、先ほどもございましたような、そのウイルスの性質以外にもですね、おっしゃられたような臨床的な情報、知見というものは、新たに分かってくるものもございます。そういう中で、ご指摘のような後遺症の関係については、私どもも研究班等でですね、その情報の収集、整理といったものをやっていくと、やっているという状況でございます。
であのまぁ、そういうことで、我々としてもですね、現状において、何かその、感染防止ということについては、引き続きですね、どういった対策があるのか、ということは、専門家の意見を踏まえて行っているわけでありまして。一方でその、社会経済活動をどう両立させていくか、ということも1つの大きな課題であるというふうな中で、これまでにも申し上げてきたとおり、どういう形であればそれを両立させていくのかということを、日々悩みながらですね、対応しているというわけでありまして、決してその、感染防止をですね、あきらめて、経済優先ということでは決してない、ということでございます。

【原口一博　衆議院議員（立憲民主党・国会対策委員長代行）】13:59:41
あの、あなたはそうでしょうけど。これ、ご覧いただいても、完璧に検査が不足しているわけで。それから、ＥＣＭＯも不足するだろうということで、もうトリアージ、最も効果的な患者さんにね、最悪の時にはもう集中するんだっていうことを方針を出していますよね。で、そういうことをやらないように特措法があるわけで。ぜひですね、早め早めの、その。さっき結局、大串さんの質問に対しても、供給側の状況っていうのは詳らかにならなかったわけですけれども。ぜひ、モニターしていただいて、国民に安心を。安心を与えることが経済を動かすことですから。あの、その辺をしっかりお願いをしたいと思います。

【黒岩宇洋　衆議院議員】14:00:31
時間なんで、あと川内さんで。

【川内博史　衆議院議員】14:00:32
はい。コロナ本部でですね、斎須さんね、ぜひご検討いただきたいんですけれど。あの、ゼロ・100じゃない、と思うんですよね。GoToイートにしても、GoToトラベルにしてもね。中止するとか、しないとか、って。あの、政府は様々なことを情報発信できるわけですから、「今、現に予約している人は、これはもうしょうがないけれども、新たな予約は控えていただきたい」とかですね、あの、感染がちょっと落ち着くまでですね。「新たな予約は控えてもらいたい」とか、政府としてできること、発信できることってたくさんあると思うんですよ。GoToイートなり、GoToトラベルっていうのは、リスク要因でしかないわけですから。それに対して、どう今、この感染爆発の戸口に立っている時に、政府としてどう、国民に対して発信していくのかというのはですね、私は様々な言い方があるんだろうというふうに思うんですね。そこは、もう意地でも、何も言わない、というのではなくて。何か言いようがあると思うんでね。そこはご検討されたらいかがか、と思うんで。ぜひ持ち帰っていただいて、ご検討いただきたいと思います。

【黒岩宇洋　衆議院議員】14:01:47
はい。じゃあ、持ち帰っていただいて。
これで、時間になりましたので、野党ヒアリングを終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。



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