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2021年5月7日(金)15:00~ 第8回 ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム ヒアリング 文字起こし記録

内容:ワクチンの接種の進捗状況などについて政府よりヒアリング

<参考>
1 動画
(1)ツイキャス「立憲民主党 国会情報+災害対策」
2021年5月7日 第8回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」
ヒアリング

https://twitcasting.tv/cdp_kokkai/movie/681306944
(2)YouTube立憲民主党【りっけん】国会情報
2021年5月7日 第8回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」
ヒアリング

https://www.youtube.com/watch?v=HGYirMHcL5Q
(3)YouTube石垣のりこ
2021年5月7日 第8回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」
ヒアリング

https://www.youtube.com/watch?v=A0yIhU_RXLs
(4)YouTube Movie Iwj
IWJ(INDEPENDENT WEB JOURNAL)
第8回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング ―内容:ワクチン接種の進捗状況などについて厚生労働省、総務省、防衛庁、財務省より2021.5.7

https://www.youtube.com/watch?v=q23C6FQ81fg

2 配布資料
https://www.dropbox.com/sh/dj0zfea2jalnf3t/AADhvWQKR1lxv10DfgblH9SVa?dl=0

<参照1>
立憲民主党サイト ニュース(2021年5月6日)
「ワクチンPT第2次提言を河野ワクチン担当大臣に申し入れ」
https://cdp-japan.jp/news/20210506_1308

<参照2>
産経ニュース「ワクチン接種、焦る首相 スピードアップに向け総務省に支援指示」
(2021.5.6 19:01政治政策 新型コロナとたたかう)
https://www.sankei.com/politics/news/210506/plt2105060021-n1.html
https://www.sankei.com/politics/news/210506/plt2105060021-n2.html

<参照3>
共同通信 「政府、民間看護師200人確保へ 大規模接種センター」
(2021/5/6 22:07 (JST)5/6 22:25 (JST)updated)
https://this.kiji.is/763024836880236544 

<参照4>
公益財団法人 日本オリンピック委員会(JOC) サイト
オリンピズム「オリンピック憲章」
https://www.JOC.or.jp/olympism/charter/ 

<参照5>
内閣官房サイト 
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/coronataisakuchoseikaigi/index.html
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議 中間整理」(令和2年12月2日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/coronataisakuchoseikaigi/pdf/tyukan_seiri.pdf
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議 中間整理の概要」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/coronataisakuchoseikaigi/pdf/tyukan_seiri_gaiyo.pdf

<参照6>
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 サイト
大会について「安全・安心な東京2020大会 – 東京2020プレイブック第2版を公表」
(2021年4月28日)
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210428-04-ja

第8回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング 質問項目
 文書でご回答いただき、ヒアリングでご説明いただきますようお願い申し上げます。
1.各自治体に出した高齢者ワクチン接種の7月末までの完了依頼の通知を提出し、ご説明下さい。(厚労省)
2.現時点で、7月末までに高齢者のワクチン接種完了予定は、何割の自治体ですか。また、それは、人口としては、高齢者のうち何割くらいですか。(厚労省)
3.一般の全国民の接種完了の見込み、あるいは目標を教えて下さい。年内に完了は可能ですか。いつになれば、完了見込みが、わかりますか。
4.「新型コロナワクチン接種地方支援本部」の体制の資料を提出し、ご説明下さい。(総務省)
5.防衛省の東京、大阪の大規模接種会場の準備状況を資料を配布し、ご説明下さい。東京は1日1万人、大阪は1日5000人の接種は、可能ですか。(防衛省)
6.オリンピック期間中に30病院に協力病院をお願いしているとのことだが、その病院への依頼文書を提出し、ご説明下さい。協力を求めている30の病院リストを提出してください。30病院に合計何ベッドの確保をお願いしていますか。日本の患者とオリンピック外国人選手の患者が、重なった場合、どちらが優先して入院できますか。
7.日本からオリンピックの中止や延期を申し出ることは可能ですか。その場合の手続きを教えて下さい。もし違約金を払う必要があるなら、その額を教えて下さい。
8.緊急事態宣言が延長され、5月17日も東京は、緊急事態宣言になりそうですが、その場合、バッハ会長は予定通り来日しますか。来日延期になりますか。
9.令和2年度予算案(補正も含め)未執行額についてご説明下さい。(財務省)      以上

【山井和則 衆議院議員】15:29:45
では、定刻になりましたので、始めさしていただきます。
あの、大変お忙しいと思いますので、4時にはきっかりと定刻に終わらしていただきますし、また本当に、あの、日々、今、ワクチン担当の方々、もう日夜、一番お忙しい方だと、方々だと思いますので、あの、貴重な時間をいただいて、本当に申し訳ございません。ただ、まぁ、この連休中、様々な動きがございましたので、そのことについてのご報告などいただければと思っております。
それでは、長妻厚労部会、今、厚労委員会の方でまだ戻って来られてませんので、えぇ、昨日、ワクチン提言も出されました、中島ワクチン部会長から一言、ご挨拶をお願いいたします。はい。

【中島克仁 衆議院議員】15:01:25
えぇ、ご苦労様でございます。
えぇまぁ、ワクチン接種、まぁ、私、あの、PT、立憲民主党のPTの座長もしておりますが。まぁ、昨日、第二次提言を河野大臣に、まぁ、お示しをしてご説明をさしていただいた状況であります。まぁ、様々課題があるという中で、えぇまぁ、PTとしての問題意識もお示ししてですね、えぇ、河野大臣からは「しっかり対応する」と力強い言葉もいただいておりますが、それが実際、本当のことなのかどうか。また、ヒアリングを通しまして、えぇ、我々にも、また国民の皆様にも、まぁ、お示ししていただければと思います。
私からは、以上です。

【山井和則 衆議院議員】15:02:08
はい。ありがとうございます。
えぇ、それでは、早速、この質問通告が、えぇと、この表紙の裏に1から9までございますので。えぇ、それで、えぇと、それに沿ってお答えをいただいて、その後で、えぇ、議論をさしていただきたいと思います。
まずですね、この1、2、3ですね。
えぇ、各自治体に出した高齢者ワクチン接種の7月末までの完了依頼の通知を提出し、ご説明ください。
何割ぐらいの自治体が7月末で接種可能ですか。
また、高齢者だけじゃなくて、全国民の接種完了の見込みはいつですか。年内には可能ですか。
お答えください。

【林 修一郎 厚生労働省健康局健康課予防接種室長】15:02:54
はい。あの、いつも大変お世話になっております。厚生労働省の予防接種室の林でございます。えぇと、まず、あの、1、2、3について、それぞれ担当からご説明させたいと思いますけども。
私の方からは、1番目の、このえぇ、各自治体に出した通知の内容ということでございます。

【山井和則 衆議院議員】15:03:08
これですね、4月30日の。

【林 修一郎 厚生労働省健康局健康課予防接種室長】15:03:10
4月30、はい。4月30日付けの事務連絡という形で、あの、2枚組の資料をお配りいたしております。縦書きの2枚組の事務連絡、令和3年4月30日というものでございます。「新型コロナワクチンの高齢者向け接種の前倒しについて」というタイトルでございまして。
えぇ、2つ目の段落で、「今般、新型コロナワクチン等の供給量・時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画を立てることができるよう、別添のとおり『基本配分計画』を作成し、各都道府県・市町村へのワクチン割当ての見通しをお知らせします」。まぁ、これまで、その、「いつ頃ワクチンが来るのか」、「接種の計画を立てようにも、ワクチンがいつ来るか分からない」というような、あの、というご指摘をいただいておりましたので、あの、えぇと、全国で、全体でどれぐらい来るかというような、あの、ことを、自治体ごとに割り振ってですね、まぁ、「これぐらいは、あの、ご希望いただければ、必ずお渡しできますよ」ということを、これ、お示しするような計画でございます。
で、まぁ、こういうふうに、あの、お伝えをした上で、えぇ、次の段落の最後でございますけれども、まぁ、「現時点で、高齢者向け接種の2回目の終了時期が8月以降又は検討中の市町村においては、当該『基本配分計画』を踏まえ、7月末へ前倒しすべく計画の作成をお願いする」というものでございます。
で、次のページ、別添でございますけれども。この「基本配分計画」というものを、どのように、あのえぇ、作成したかということでございますけれども。あの、別添のとこの表にございますように、第6クール、第7クール、第8クールで、あの、今後、あの、少なくともこれだけの箱数は、あの、配分できるという量、13000箱、13435箱等となっておりますけども。この量をさらに、あの、都道府県ごと、市町村ごとに、あの、配分計画として、あの、割り当てた上でですね、えぇ、これを、あの、すべて足し合わせると、まぁ、高齢者人口の2回分の接種が可能になる量でございますので。あの、この量を、あの、都道府県そして市町村に、予めお示しをしたというものでございます。
また、あの、第6から第8クールについては、これよりも、あの、おそらくは少し多い量の、少し、あ、すいません、あぁ、これより多い量の供給を得られると見込んでおりますので、あの、その分については調整枠として、まぁ、希望する市町村に割り当てることとしております。
えぇ、最後のページが、その都道府県ごとの量を書いたものでございまして。第6クール、第7クール、第8クール、それぞれの都道府県、さらに、あの、これを、あのえぇ、これをさらに市町村に割り振ったものについても、お示しをしておりますけれども。まぁ、こういった形で割り振りをするということをお示しをいたしたところでございます。
えぇ、1番については、以上でございます。

【山本倫彦 厚生労働省健康局健康課予防接種室企画官】15:05:51
えぇ、続きまして、2番につきまして、厚生労働省よりご回答させていただきます。
お手元に、えぇ、1番上に箱書きで「2.」と書いてある、えぇ、問いを入れておるものがお配りされていると思いますので、そちら等をご覧いただければと思います。お配りしているとおりでございますけれども。えぇ、現在、厚生労働省におきましては、えぇ、ご指摘の点について把握していないところでございますけれども。えぇ、先般、えぇ、4月30日付け事務連絡、えぇ、「新型コロナワクチンの高齢者向け接種の前倒しについて」、先ほどご説明させていただいたものでございますけれども、えぇ、こちらを発出してございます。また、えぇ、総務省におかれましても、えぇ、ワクチンの早期接種に向けて各自治体に対して直接働きかけを行っていただいております。えぇ、こういったことも踏まえまして、えぇ、引き続き、総務省とも連携しながら、自治体の状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
2番につきましては、以上でございます。

【西海国浩 内閣官房企画官】15:06:57
あ、引き続き、引き続きまして、えぇ、3番につきまして、内閣官房から、あの、お答えさせていただきます。
先ほど来、あの、厚生労働省から説明、あの、ございますとおり、えぇ、7月末を念頭に、あの、高齢者が2回分の接種を終えられるように、えぇ、政府として、あの、支援を、あのえぇ、していくということで進めているところでございまして。
3番で、あの、お尋ねの、その、その、一般の方々の完了時期の見込み、あるいは、あの、目標については、あの、また、その、各自治体ごとの、その、接種のスピードですとか、あの、体制によって、えぇ、なかなか異なってまいりますので。あの、例えば、規模が小さい自治体では、すでに相当程度、高齢者の1回接種が終わっているというところも、すでにございますけれども。そういった形で、自治体によって様々ですね、あの、一律の、この、一般の方々の接種の完了時期の見込み、目標ということについては、あの、今のところ、えぇと、えぇと、お答えできる、その時期というのは、あの、ございません、というふうなことが回答になります。

【山井和則 衆議院議員】15:07:59
ちょっと、関連して4番目の総務省さんも。えぇ、接種地方支援本部を作ってくださったということで、ご説明お願いします。

【足達雅英 総務省自治行政局地域力創造グループ地域政策課長】15:08:05
はい。えぇと、机上にですね、横紙で、えぇ、「新型コロナワクチン接種(地方)支援体制」という、えぇ、書いてるカラーの資料がありますが。こちらに、あの、総務省の新型コロナ、えぇ、ワクチン接種地方支援本部の概要を、あの、載せております。えぇ、よろしいでしょうか。
で、えぇ、総務省といたしましてはですね、えぇまぁ、総理から、まぁ、武田大臣に対してですね、まぁ、円滑なワクチン接種に向けて自治体支援に万全を期すよう、まぁ、指示がありました。えぇ、このことを踏まえまして、えぇ、この新型コロナワクチン、えぇ、接種地方支援本部を設けまして、えぇまぁ、えぇ、総務省の総力を挙げて、えぇ、自治体の支援に取り組んでいるところでございます。
まぁ、具体的にはですね、こちらに、えぇ、ございますとおり、あの、全国のですね、都道府県の、まぁ、副知事や、えぇ、政令市の副市長と、総務省幹部職員の連絡体制を構築しまして、えぇ、全国の都道府県で、えぇ、構築するとともにですね、また、あの、個別にもですね、全国の都道府県、えぇ、市区町村に対しまして、えぇ、ワクチンの早期接種に向けた個別具体的な働きかけを、まぁ、実施をしているところでございます。また、加えまして、下、厚生労働省の「自治体サポートチーム」というとこに書いておりますけれども、こちらのサポートチームにもですね、えぇ、室長級の職員を新たにですね、常駐派遣をいたしまして、えぇ、自治体の課題解決に向けて、厚生労働省ともですね、連携を一層、えぇ、密にして、えぇ、取り組んでいるところでございます。
以上でございます。

【山井和則 衆議院議員】15:09:27
はい。それでは、ちょっと、あ、冒頭、あの、私から更問いだけ、えぇ、ちょっと、さしていただきたいんですけれど。
1つは、ということは、全国民一般の人も含めて、全国民は、年内に終わるか、終わらないか、全く、見込みも目標もないということですか、現時点においては。

【西海国浩 内閣官房企画官】15:06:48
はい。あの、当然のことながら、あの、国民の期待は、あの、高いものがあると思いますので、1日でも早くお届けできるように、ということでは、取り組んでまいりますけれども。具体的な、あの、時期と、「いつ」として、持っているものは、あの、ございません。

【山井和則 衆議院議員】15:10:00
はい。それともう1つ。あの、これね、あの、今日、産経新聞、お配りさしていただいておりますが。産経新聞のみならず、多くの報道で、「政府関係者によると、7月末までの高齢者接種完了を見通しているのは、約6割の、1741市区町村のうち1000、1000以上に上っているという」ということなんですけれど。
まぁ、私たちもですね、あの、総理の指示に基づいて、「7月末までに、接種完了してくれ」と要望したのは、知ってますよ。要望したのは知ってるんだけれど。現状はどうですか、と。現状認識、これ、重要ですからね。政府として、現状は、10割の自治体がそれでできると思っているのか。報道されているように、要は調べてられるわけだから、6割なのか。そこは、お答えいただけませんか。現状認識。いかがですか、現状認識は。10割の自治体が7月末まででOKというふうな現状認識なのか、6割ぐらいなのかとか、いかがですか。どこが担当か分かんないんだけど。現状認識。

【林 修一郎 厚生労働省健康局健康課予防接種室長】15:11:16
あの、先ほどのあの、事務連絡の中においてもですね、高齢者向け接種の2回目の終了時期が「8月以降」又は「検討中」の市町村があるということは、あの、認識をしているところでございますけれども。あの、実際に、あの、どういった、あの、状況にあるかということは、あの、今も把握に努めて、えぇ、いくところでございます。

【山井和則 衆議院議員】15:11:33
はい。それでは、ご質問、ご意見、いかがでしょうか。はい。どうぞ。

【黒岩宇洋 衆議院議員】15:11:37
えぇ、じゃあ、私からですね、あのまぁ、大まかに分けて2点ですけれども。
その、今、1741の自治体には、その、どういう問いかけをしているのか。要は、「あなたのところは、いつまでに終わりますか」と問いかけをしている場合、例えば、「うちは7月末です」とか、「うちは、その、6月半ばです」とか、「うちは8月末です」とか、そういう回答が返ってくるのか。
その場合はですね、えぇ、もう、もう4月の30日に発出してから1週間が経っているわけですから、まず、第1次集約として、その、1741の自治体、一個一個の自治体、あ、まぁまぁ、個別の名前が出てもいいですけれども、それをどういう形で。あぁ、あの、第1次集約は、一体、いつ行うのか。例えば、来週の、あぁ、例えば、「5月の10日までには」とか。これ、1回、集約しなかったら、その後、あの、急がせる作業もできないわけですから。これ、あわせて1点目です。
で、2点目ですね。今のと絡むんですけど。これはですね、回答として、全て「7月末」に揃わせるのか。で、これ、表裏ですけど、仮にね、そうでない場合、じゃ、「うちは」ですよ、例えば、先立って(4月26日・第6回ヒアリング)の甲府市のように「9月中旬です」とか。確か、高知市も(4月19日・第4回ヒアリング)、もうちょっと遅かったと思いますが。そういった、「7月末では終わらない」という回答が来た市町村に対しては、じゃあ、それを「7月末に終わらせるまでに」とか、どういう対応を国として考えているのか。
まぁ、ちょっと、あの、些末になりましたけど。この2点に分けて、お答えいただけますか。
(自治体に)どういう質問をしているのか。それを一体どうやって集約しているのか。
で、7月末ではなくて、それも遅いという回答がある場合、それに対して、国としては、どういう対応をするつもりなのか。
あの、(自治体への)アンケートのアンケート用紙もらえます?あの、今までの、ほら、実施計画書は、私も、あの、見ましたよ。あの、この前ね、見た、ものすごい横に長い(4月15日・第3回ヒアリング配布資料参照)。で、えぇと、高齢者の、えぇ、ワクチン接種の開始時期って、質問項目があって、そこに答えてましたよね。4月12日だとか、5月10日だとか。
どういう質問の仕方してるか、教えてください。

【山本倫彦 厚生労働省健康局健康課予防接種室企画官】15:13:57
あの、厚生労働省におきまして、4月の7日、あの、7日時点の調査におきましては、あの、高齢者向けの接種につきまして、えぇ、いつから始めるのか、また、そのえぇ、ちょっと正確な文言は今、手元にございませんけれども、いつまでに、えぇ、やるのか、どのぐらいの期間を考えているのか、こういったことを、えぇ、聞かせていただいてございます。

【黒岩宇洋 衆議院議員】15:14:21
違う、違う。だから、この4月30日の通知に合わせて、どういう、その、把握の仕方、すなわち、えぇ、聞き方をしたんですか。だから、聞いた文書をもらうのが、一番分かりやすいんだけども。

【林 修一郎 厚生労働省健康局健康課予防接種室長】15:14:37
あの、今、お答え申し上げたのは、あのまぁ、それに先立って行っていた、あの、ご存知の、あの、調査の概要のことを申し上げたんですけれども。あの、それと、そこから、また状況も変わってきてまぁ、おりますので。あの、改めて、あの、状況の把握に努めるべく、あの、今、あの、取り組んでいく、というところでございます。
で、あの、「回答が、どういう回答だったら、どうするのか」ということについて、あの、個別に、あの、「何ができるか」っていうことまで、あの、詰め切っているわけではございませんけれども。あの、自治体が、その、7月末までに、あの、できるように支援していくというスタンスでございますので。あの、回答状況もまた見ながら、また総務省とも、あの、よくご相談して連携を取りながら、自治体の支援に努めていきたいと思っております。

【黒岩宇洋 衆議院議員】15:15:20
うーん。林さん、ごめんなさい。それじゃあ、駄目だよ。あの、まずね、これ、通知で「7月末だ」と。しかも、ここに書いてあるのは、「8月以降」の「検討中」の市町村については「前倒ししてくれ」って言ってるわけだから、まず、現状把握しなきゃいけないわけでしょう?それ、だから、現状の把握の仕方の質問は、どういう質問をしたんですか、って聞いてるんです。質問してるわけでしょう?だって、質問で「いつか」って分かんなかったら、「前倒し」の話がこれからできないわけですよ。どういう質問をしたんですか、と。で、それについて、いつ集約するんですか。それを教えてください。

【林 修一郎 厚生労働省健康局健康課予防接種室長】15:15:53
(総務省へ:じゃあ。)

【足達雅英 総務省自治行政局地域力創造グループ地域政策課長】15:15:57
すいません。あの、総務省は、あの、厚労省と連携、厚生労働省さんとも連携をしまして、まぁ、今、あの、先ほど申し上げたとおりですね、あの、自治体の取組状況をですね、個別に伺いながら、あの、働きかけ等も行っているところでございますが。
あの、この30日のですね、あの、厚労省の先ほどの通知も踏まえまして、えぇ、厚生労働省と連名で都道府県に対してですね、えぇ、市町村の体制、えぇ、整備のですね、支援をすることと併せて、えぇ、高齢者の接種時期のですね、終了の見込みについて情報提供をいただくように、まぁ、依頼をしておりまして。まぁ、これで、あの、現状のですね、状況について、えぇ、この30日の通知を踏まえた取組については、えぇ、把握してまいりたいと考えておりまして。まぁ、これで、あの、ちょっと回答の状況等とかにもよりますけれども、あの、えぇまぁ、集約については、できるだけ早く進めていきたい、というふうに考えております。まぁ、厚労省さんと連携しながらですね、考えております。

【山井和則 衆議院議員】15:16:49
はい。どうぞ。奥野さん、どうぞ。

【奥野総一郎 衆議院議員】15:16:51
これ。これ、でも、あれですよね。その、「(7月末へ)前倒しすべく計画の作成をお願いいたします」っていうのは、「どんなに無理があっても7月末で」、「に、終わる計画を立てろ」と、こういう命令をしているわけですよね、言葉は柔らかいけど。
で、これ、出て来ないとこがあったら、どうするんですか。何が何でも出して、それに対して、さっき「支援」って言ってたけど、人を出したりするんですか。こんなきつい文章で、「7月末」を命じたって、できない所は、できないですよね?

【足達雅英 総務省自治行政局地域力創造グループ地域政策課長】15:17:23
あの、先ほど、あの、申し上げたとおりですね、あの、色々ちょっと、個別にお話を、我々させていただいていますけれども。これは、あのえぇ、自治体のですね、まぁ、色々な課題とかですね、状況について、丁寧に、今、伺っているところでございます。なんで、その、なかなか、あの、時期がですね、あの、(7月末より)遅くなるという所には、何らかの理由があるはずですので、そこら辺の課題をよく聞き取ってですね、丁寧に、少しでも前倒しして。まぁ、それが、あの、ひいては、住民の方々の安心につながるということでございますので。我々は、あの、自治体と、あの、一緒に共同してですね、そういった課題なりを、あのまぁ、まぁ、伺ってですね、一緒に取り組んでいきたいと、そういうスタンスでございます。

【奥野総一郎 衆議院議員】15:17:55
重ねて聞くけど、あの、一緒に取り組んだ結果、「どうしても、できない」というときは、えぇ、7月末じゃない計画を出す、あぁ、今の計画になるんですけど、その、自治体のそれぞれに応じて、7月末に終わらないことも政府として認める、っていうことでいいですね、今の対応、答弁は。

【足達雅英 総務省自治行政局地域力創造グループ地域政策課長】15:18:10
あ、そこは、もう全力で、あの、目標達成できるように、あの、まずは頑張る、ということでございます。

【奥野総一郎 衆議院議員】15:18:14
じゃ、まずは頑張るんだけど、頑張れなかったらしょうがない、ってことでいいんですよね?

【足達雅英 総務省自治行政局地域力創造グループ地域政策課長】15:18:18
あ、あの、しょうがないと言うか、「まず頑張る」ということしか、今、ちょっと、お答えできないかと。はい。

【奥野総一郎 衆議院議員】15:18:20
いや、そんな精神論を言ったって。ねぇ。じゃあ、じゃあ、その、あの、さっきの話に戻るけど、見通しが本当にあるんですか。今、6割と言ってるけど。6割の自治体しかできないと言っているところを、残りの4割を全部、総務省と厚労省で力ずくで7月中に終わらせる、っていうことですけど。じゃあ、約束して。7月末までに終わらせるんですね?

【足達雅英 総務省自治行政局地域力創造グループ地域政策課長】15:18:41
あの、できるだけ、えぇ、そういった形で、一刻も早くですね、国民の皆さんに安心をお届けできるように、えぇ、努力してまいりたい、ということでしか、でございます。

【奥野総一郎 衆議院議員】15:18:47
じゃあ、やっぱり、「できない」っていうこともある、ということね?

【足達雅英 総務省自治行政局地域力創造グループ地域政策課長】15:18:50
ちょっと、そこは、ちょっと、仮定のことには、今、お答えすることは、ちょっと、すいせん。

【山井和則 衆議院議員】15:18:53
はい。桜井さん、どうぞ。

【桜井 周 衆議院議員】15:18:55
あ、衆議院の桜井周です。
えぇと、接種、あぁ、地方支援体制ということで、整備いただいてありがとうございます。で、「総務省リエゾン:59名」というふうにあるんですが。えぇ、この方々は、これ、専従でされているのかどうなのか。で、えぇと、どこからこの人数をかき集めてきたんでしょうか。

【足達雅英 総務省自治行政局地域力創造グループ地域政策課長】15:19:12
はい。あの、省内で、あの、通常業務を行いながら、あの、それに上乗せして、やってございます。

【桜井 周 衆議院議員】15:19:18
これ、あのえぇ、これ、総務省の方が、59名やっている、と?地方自治体からは、かり出して、ということではない、と?

【足達雅英 総務省自治行政局地域力創造グループ地域政策課長】15:19:22
はい。はい。あの、我々が、あのまぁ、ここに書いてあるものも含めてですね、あのまぁ、これは、本部の体制なんですけれども。あの、それぞれの、その、業務を支援する中で、えぇ、プラスとしてやっております。

【山井和則 衆議院議員】15:19:35
はい。あ、逢坂先生。川内先生。どうぞ。

【逢坂誠二 衆議院議員】15:19:45
どうも。衆議院の逢坂です。ご苦労様です。
えぇと、今回のワクチン接種、法定受託事務というふうに承知をしてるんですが。経費については、国会答弁では、全額、国がみるというふうに言っています。これは、あの、「全額」というのは、どの範囲までなのか。例えば、時間外(手当)も含めてですね、ありとあらゆる経費をみるのか。それは、そのえぇ、最終的には、現金で精算されるのかどうか。まぁ、例えば、地方交付税で面倒をみるとか、そういうことではなくて、全額、現ナマで支給されるのかどうか。この点、確認させてください。

【林 修一郎 厚生労働省健康局健康課予防接種室長】15:20:20
はい。あの、接種の費用につきましては、予防接種法に基づく、あの、法定受託事務であるということも踏まえておりまして、えぇあの、負担金として、まぁ、接種の基本的な費用にかかる費用を、あの、自治体に対してお支払いすることになっておりますし。それに加えて、接種体制の確保などに係る、あの、補助金というのもご用意しておりまして。あの、これを両方を合わせて、あの、基本的に、かかる費用をお支払いしていくことになります。接種にかかる方々の、えぇと、超過勤務手当についても、あの、補助金の対象に含まれております。
えぇ、地方交付税ではなくて、国の負担金、えぇ、もしくは、補助金として、えぇ、自治体に、あの、お支払いする予定でございます。

【逢坂誠二 衆議院議員】15:21:02
じゃ、えぇと、今の話からすると、全額ではない、っていうことですね?補助金っていうことですから。補助対象経費があり、補助率があり、あるいは、「基本的に」という言葉を使ってますので。「予防接種法に基づく基本的な経費については支払う」と言ってるけど、「全額ではない」っていう理解でよろしいですか。

【林 修一郎 厚生労働省健康局健康課予防接種室長】15:21:20
あの、全額、あの、お支払いするという、あの、スタンスでございます。あの、補助金でございますので、予算をお認めいただいた上で、と。これからかかる費用については、あの、この後、予算措置をいただく必要があるものもある、出てくるかも分かりませんけれども。あの、基本、あの、「基本的に」と申し上げたのは、「全額お支払いする」っていうスタンスで、あの、対応しているということでございます。

【逢坂誠二 衆議院議員】15:21:38
はい。了解。

【山井和則 衆議院議員】15:21:39
はい。川内先生。それで、あの、お願いします。

【川内博史 衆議院議員】15:21:41
はい。あの、厚生労働省さんに教えていただきたいんですけども。現段階における各自治体の予防接種実施計画は、厚生労働省さんの方で集約をされているのか、ということをまず教えてください。

【山本倫彦 厚生労働省健康局健康課予防接種室企画官】15:22:02
えぇ、4月の7日時点の調査以降、えぇ、厚生労働省におきまして、各自治体に対して、あの、調査を行っているわけでございませんので。現時点という、最新のものについて、全て、えぇ、網羅的に把握しているというわけでございません。

【川内博史 衆議院議員】15:22:15
それ以前のものは、じゃあ、あるということですね?予防接種実施計画。各自治体の予防接種実施計画。それ以前のものは。当初、予防接種実施計画を各自治体が策定しているものは、厚生労働省として、えぇ、把握をしておるということでよろしいですね?

【山本倫彦 厚生労働省健康局健康課予防接種室企画官】15:22:17
えぇ、えぇ、この。あの、4月7日時点の調査において把握しているものを、把握しているということでございます。

【黒岩宇洋 衆議院議員】15:22:37
要は、あの、エクセル表で、更新はしてない、っていうことでしょう?(4月15日・第3回ヒアリング配布資料参照)

【川内博史 衆議院議員】15:22:38
うん。はい。あの。

【山本倫彦 厚生労働省健康局健康課予防接種室企画官】15:22:40
おっしゃるとおりでございます。

【川内博史 衆議院議員】15:22:40
うん。じゃあ、4月7日時点のものは把握してるってことは、じゃあ、4月7日時点においてですね、各自治体に、えぇ、おけるですね、1日当たりの接種回数、えぇ、従事者数などがですね、その実施計画の中に、えぇ、網羅されているというふうに思いますが。それを一覧表にしてですね、あの、まず、頂戴できますか。1日当たりの。
えぇ、あ、要するに、えぇ、物理的に、えぇ、接種に関するですね、人的制約等があるのでですね、あの、国は「7月末までに頑張れ」と言っても、あの、課題は、やっぱ、人的確保ができるのか、ということだと思うんですよね。
あの、東京・大阪に、えぇ、作る接種会場もですね、結局、「民間の、あの、看護師さん、お願いします」みたいになっちゃってるわけで。すると、自治体における課題っていうのは、やっぱり、いかに打ち手を確保するかということだと思うんですよ。4月7日の時点でどうなっているのか、で、それをどうしていくのか、ということを議論すればですね、自ずと色んなことが明らかになると思うんで。まず、把握している情報を出していただけますかね?

【山本倫彦 厚生労働省健康局健康課予防接種室企画官】15:23:50
はい。あの、4月7日時点の調査につきましては、あの、ホームページ上でも公表させていただいておりますけれども。あの、また、あの、先生のご指摘の数字の加工と言いますかですね、あ、そういった、あのえぇ、資料につきまして、また、あの、準備の上、あの、ご提出させていただきたいと思います。

【黒岩宇洋 衆議院議員】15:24:03
準備も何も、だから、そういうこと言っちゃ駄目。だって、そんなこと(自治体に)聞いてないから、(厚労省は)答えられないでしょう?一切、聞いてないでしょう?いや、聞いてないですよ。

【川内博史 衆議院議員】15:24:10
いや。いやいや。あの、予防接種実施計画の中には、あのえぇ、「接種に従事する、えぇ、医療従事者の人数というものも、実施計画の中に、えぇ、記載してね」ということは、そもそも、書いてありますよね?

【山本倫彦 厚生労働省健康局健康課予防接種室企画官】15:24:31
はい。えぇ、例えばでございますけれども、えぇ、会場別の、会場の形態別ですね、の高齢者接種に係る、えぇ、業務を行う医師数というものにつきましては、各団体から、えぇ、数字をいただいてございますので、そうしたものを、えぇ、おまとめしてお出しすることができるかと思います。

【山井和則 衆議院議員】15:24:52
あ、はい。そしたら、まず、杉尾先生から。

【杉尾秀哉 参議院議員】15:24:55
すいません。あの、参議院の杉尾と申します。
非常に、あの、単純な質問なんですけれども。7月末までにですね、完了というこの方針はですね、誰が、いつ、どういう、あの、時にですね、どういう判断を下して、えぇ、決めたのか、ということをですね、これ、非常にシンプルな質問なんですが、教えてください。
2点目なんですけれども。これからですね、「7月末まで」っていうと、もう80日ぐらいとかしかないんですが。えぇ、「(高齢者)3600万人×2回」ということになると、7200万回ですか。で、これ、単純に割ると、1日当たり100万人ぐらい、全国で打たなきゃいけない、ということなんですけど。本当にこんなことがですね、可能なのか、という。本当に「可能」と、さっき、えぇ、「やるんだ」というふうにおっしゃいましたけど、「可能だ」というふうに考えてらっしゃるのか、っていう。これ、あの、素人目に考えても、1日に100万人、全国にですね、ワクチン打つのって、ものすごいことですよね。それが2点目です。
それから、3点目。この産経の記事のですね、この「1741市町村区のうち、えぇ、7月末までの完了の見通しをしているのは、6割の1000超」っていう、この報道の真偽。これは正しいかどうか、ということと。
それが正しいとすればですね、これ、「市町村」って言っても、例えば、長野県だと、400人とか500人ぐらいしか、えぇ、人口がないですね、ちっちゃな村があって。これ、もう、実際にもう、もう、あの、高齢者終わりそうな所もあるんですよね。で、こういう所だと、すぐ終わるでしょうけれども。結局、政令指定都市だとか、人口規模がものすごく大きい市町村がですね、結局、打てない、ということになると。これ、あの、市町、単なる市町村の数ではなくて、人口当たりにすると、これ6割とか言うよりも、もっと大変な状況になっていると思うんですけれども。
その4点について、あの、回答いただけませんか。

【林 修一郎 厚生労働省健康局健康課予防接種室長】15:26:52
ちょっと、すいません。あの、なかなか担当のはっきりしない、あの、こともありますけれども。あの、一旦、私の方からお答えさせていただきます。
えぇと、まず、あの、「7月末」という方針を、誰が決めたのか、ということでございますけれども。なかなか、こう、個人の誰かというわけではないんですけども。あの、政府としての、あの、考え方でございまして。3年、令和3年4月23日に。

【杉尾秀哉 参議院議員】15:27:12
いや、これ、現場から、現場から積み上げたものじゃないですよね?もちろんね?

【林 修一郎 厚生労働省健康局健康課予防接種室長】15:27:16
まぁ、やはり。

【杉尾秀哉 参議院議員】15:27:18
厚生労働省とか。

【林 修一郎 厚生労働省健康局健康課予防接種室長】15:27:19
あの、政府としての、あの、取り組んでいきたいという、その方向性をお示ししているものでございまして、あの。

【杉尾秀哉 参議院議員】15:27:24
いやぁ、要するに、鶴の一声で決まった、っていうことで、いいんですよね?

【林 修一郎 厚生労働省健康局健康課予防接種室長】15:27:29
あのえぇ、何か一声があったかどうかということは、私は承知をしておりませんが。あの、政府としての、あの、取り組んでいく方針として、まぁ、「7月末を念頭に各自治体が2回の接種を終えることができるよう、あのまぁ、取り組んでいく」ということをお示しをしているものでございます。
それから、あの、接種の人数でございますけれども。あのまぁ、「(1日)100万人というのは、多い数だ」ということは、そのとおりだと思います。あの、現在でも、医療従事者の接種を中心に、えぇと、1日25万接種ぐらい、あの、行われているような状況だと思います。まだ、あの、これからもっと増やしていかなければいけない、っていうことだと思いますけれども。あのえぇ、しっかりと、自治体支援しながら、取り組んでいくということで、あの、気を引き締めていく必要あると思っております。
それから、えぇと、その、6割という報道の真偽については、ちょっと、あの、なかなか、あの、私ども、どういうことか、あ、あの、分からないところでございますけれども。あの、「人口が多い所が残っては困る」っていうご指摘は、あの、おっしゃるとおりだと思いますので。そこについても、あの、心にとめて頑張っていきたいと思います。

【山井和則 衆議院議員】15:28:29
はい。今の。そしたら、長妻さん、どうぞ。

【長妻 昭 衆議院議員】15:28:33
いや、どうも、ご苦労様です。
えぇ、今、大体25万回ぐらいですよね、1日、打っているのが。あぁ、若干30万を、5月6日、超えたみたいですけども。で、杉尾さんがおっしゃったように、申し上げたように、やっぱり3倍から4倍、1日の打つ回数を増やさなきゃいけないですよね。で、やっぱり、一つ、まぁ、色んなネックはあるんですが、一つは打ち手の問題ですね。打ち手。で、我々が強く要望して、歯医者さん、これは打てるようになりましたが、当然、通常業務もありますから。で、あるいは、医学生とかですね、まだやってないのが、あの、勉強されてる看護師さんとか、あるいは、臨床検査技師とか、あるいは、薬剤師。ここら辺も必要ではないかと、我々、申し上げてるんですが。今の、打つ「打ち手」の要員で、えぇ、1日100万回、これはいけますか。増やさないで、「打ち手」のカテゴリーを増やさないで。

【(出席議員)】15:29:38
多分、無理だね。

【林 修一郎 厚生労働省健康局健康課予防接種室長】15:29:48
あの、なかなか、あのえぇ、これが大丈夫かどうかということを、あの、何て言いますか、定量的に申し上げるのは、なかなか難しい問題だと思いますけれども。あのえぇ、医師だけではなくて、看護師、准看護師の方も接種はできます。で、あの、接種をするということが、あの、できない数字ではないと考えております。もちろん、色んな業務を抱えていらっしゃいますので、そういった方々を、まぁ、どういうふうに業務を振り分けていただくかとか、あの、潜在的な看護師の方々にどれだけ活躍いただけるかとか、まぁ、色んなことを、あの、やっていく必要はあると思いますけれども。あの、不可能な数字ということ、というふうには思っておりません。

【長妻 昭 衆議院議員】15:30:22
ちょっと、確認ですけども。また後で、打てないからバタバタ法律改正とか、そういうふうになるとよくないんで。まぁ、少なくとも、「1日100万回」については、打ち手はですね、今の現状のカテゴリーで、えぇ、足りる、と。こういうことでよろしいですね?

【林 修一郎 厚生労働省健康局健康課予防接種室長】15:30:42
あの、色んな前提条件、現場の状況等あると思います。他の業務との業務の割り振りであるとか、あの、潜在的な方どれだけ、あのえぇ、ご活躍いただけるかとか、まぁ、そういったことを、あの、足し合わせて、あの、取り組んでいくべき、まず現時点では、そういうことだと思っております。

【長妻 昭 衆議院議員】15:31:01
あ、あの、確かにですね、その、これから医療崩壊、各地に飛び火した時にですね、そういう方々が取られる可能性もありますよね。予断は許さないんで。
だから、本当はですね、薬剤師の方とか、臨床検査技師とか、あぁ、学生の一部とかですね、そういうところも、今から、念のためにですね、色んな準備をできるように、準備をしておいた方がいいと思うんで。ぜひ検討していただいた方がいいと思いますんで、よろしくお願いします。

【山井和則 衆議院議員】15:31:33
よろしくお願いします。それでは早速、それに関連して、質問5。防衛省は、東京、大阪に、えぇ、東京1万人、1日1万人、大阪5千人ということで、えぇ、会場を設置するということですけれど。本当に、これ、東京1日1万人、大阪1日5千人の接種は可能ですか、と。文書回答が、ここ、来ております。それと、共同通信の報道によりますと、この大規模接種会場に、民間の看護師さんを200人確保した、と。まぁ、そういう報道もあります。この報道が事実か。この2点を、防衛省ですかね、お答えください。

【家護谷昌徳 防衛省統合幕僚監部参事官】15:32:05
はい。あの、防衛省からお答えします。えぇと、お手元に、右肩に「防衛省」と書いてございます、あの、縦紙をご覧ください。
あの、東京は1日1万人、大阪1日5千人は接種可能ですか、ということでございますけども。我々、現状では、その、全国の部隊が、あの、センターへ派遣可能な医官や看護官等の精査を実施しているところで、あの、本日中を目途として、ワクチン接種に従事する医官や看護官等の名簿を完成させるという、そういう作業スケジュールで進めておるところでございます。引き続き、東京・大阪両会場の運営要領についても、詳細な検討を実施し、できる限り多くの接種ができるように、効率的な体制を構築してまいる、と。そういった、あの、状況にございます。

【山井和則 衆議院議員】15:32:44
それと、あと、この件。民間の看護師さん。

【家護谷昌徳 防衛省統合幕僚監部参事官】15:32:45
えぇ。共同の記事でございますけども。これ、あの、かなり不正確な、えぇ、でございまして。あの、我々、今やっていることを正確に申しますと、あの、確かに自衛隊の、あの、看護官、それから准看護師資格を持つ隊員だけでは、あの、足りない部分があるかと思いまして、民間の看護官を派遣で使うことっていうのを考えてございます。
で、それに対して、あの、4月の末に、あの、規制緩和を行われたと承知しておりますので、あの、派遣業者から一般競争入札を通じて、あの、人を派遣、あの、してもらうことができないかというようなことを調整しております。
で、さらに具体的に言いますと、5月3日に、その、一般競争入札の公告を出しておりまして、5月9日に、あの、札入れが行われると、そういったスケジュールで、今、動いてるとこでございまして。この、あの、札入れの結果、まぁ、何人確保できるのか、っていうところが出てくるということでございますので。この「200人を確保し、業務を担わせる方針を固めた」っていうことは、ちょっと不正確な記事かというふうに考えております。

【山井和則 衆議院議員】15:33:43
それは、あの、求人は何人を募集しているんですか。

【家護谷昌徳 防衛省統合幕僚監部参事官】15:33:46
えぇとですね、求人、求人は、まだ200人で出しております。まぁ、我々、これが確保できるのかどうかっていうのは、今のところ、札入れがなければ、あの、確証が持てないという、そういう状況でございます。

【山井和則 衆議院議員】15:33:54
ちょっと待って。あの、ここですね、(東京)1日1万人、大阪1日5千人、これは、まぁあの、更問いになって恐縮ですけれど、これは可能そうなんですか。まだ可能かどうかは分かんない、っていうことですか。

【家護谷昌徳 防衛省統合幕僚監部参事官】15:34:05
あの、まさにゴールデンウィークを挟んで、部隊から差し出し可能な人間を出させて、あの、今、市ヶ谷で精査してるところでございまして。

【長妻 昭 衆議院議員】15:34:13
ちょっとだけ、いい?

【山井和則 衆議院議員】15:34:14
どうぞ。

【長妻 昭 衆議院議員】15:34:16
ちょっと、今、聞いてびっくりしたんですが。話が違いますよね?当初は、防衛省、まぁ、ありがたいことですけども、自衛官の中で完結してですね、民間は民間でこれはコロナの治療に専念していただくということで、そこで完結して。私が説明を受けたのは、医務官、えぇ、お医者さんが千人でしたっけ。そして、看護師さんも千人、自衛官でおられると。だから、その中で完結してですね、えぇ、ワクチンもモデルナで、えぇ、やる、と。分離してやる、ということだったんですが。それが、じゃあ、崩れて、民間から、こう、募集するというふうに方針が変わっちゃった、っていうことですか。

【家護谷昌徳 防衛省統合幕僚監部参事官】15:35:04
あの、我々の当初からの公表でも、あの、「民間看護師も活用していく」ということで公表させていただいてた、と承知しております。

【宮本 徹 衆議院議員】15:35:16
ちょっと、ごめんなさい。そもそも、この「1万人と5000人」っていうのは、医官と看護、いや、医師と看護師で、そもそも何人、1日当たりいなきゃいけないんですか。この、「1万人と5000人」って、それぞれ。

【家護谷昌徳 防衛省統合幕僚監部参事官】15:35:27
あの、申し訳ございませんが、あの、防衛省で「1日1万人」って、大臣以下、誰も言ったことのない数字でございまして。

【宮本 徹 衆議院議員】15:35:31
いやいや。

【家護谷昌徳 防衛省統合幕僚監部参事官】15:35:32
で、これをやるために、どれ、あの、これをやるためにと言うか、その、センターを立ち上げるにあたって、まず医官と看護官がどれぐらい我々の全国の部隊から抽出できるのか、っていうことを、今、やっておる状態でございまして。あの、ちょっと、1万人だとか、5000人だとかっていうところには、ちょっとお約束できない状況ではございます。

【宮本 徹 衆議院議員】15:35:48
(民間看護師)200人の根拠は何なんですか、じゃあ。民間の200人は。どういう根拠になるんですか、200人。

【家護谷昌徳 防衛省統合幕僚監部参事官】15:35:54
えぇとですね、これ、あの、実際に、あのまぁ、単価契約になっていくと思いますので。その、どれぐらい使うか、っていうのは、あの、若干上限はあるとは思いますけども。
一応、どちらかと言うと、その、医官の方が、あの、接種の制約要因になるんじゃないのかというふうに、我々、分析しておりまして。それの余力として民間の看護師、あの、どれぐらい、あの、使うって、使うことが可能なのかということで。まぁ、ちょっと、その、具体的に「何で200人なのか」って言われると、ちょっと答えに窮するとこではありますけども。まず、ちょっと、200人ぐらいの看護師を使って、それから、あと、自衛隊の医官も中心にして、それから、あと、自衛隊の看護官も使うという体制を組んでみたい、組んでみて、どれぐらいの接種能力があるのかということを検証していく、ということを考えております。

【山井和則 衆議院議員】15:36:14
じゃあ、渡辺さん、どうぞ。はい。

【渡辺 周 衆議院議員】15:36:37
はい。あのえぇ、総務省にですね、えぇ、伺いたいのは、この地方支援体制で。あの、これね、この連休も地元へ帰ってましてね、やっぱり言われたのが、その、非常に、この、(ワクチン接種予約の)電話がつながらないと。で、65歳以上、「高齢者」って言うんだけど、これ、せめて5歳刻みとかでも、これ、自治体の工夫だとは思うんですけれども。7回も8回も電話かけてもつながらないと。やっとつながったら、「もう、その日の予約は終わりました」と言われる。で、例えば、あの、高齢者の方に、えぇ、案内を出すのに、接種の予約のですね、だけど、例えば、「詳しくはホームページまで」って言われたって、ガラケーしか持ってないおばあちゃん、どうやってホームページ開くのかということも含めて。で、お孫さんなんかには、例えば、ネット予約ができた人は、まぁ、予約は、まぁ、できたりするんですけど。そうでない方も、たくさんいて。ぜひね、やっぱり自治体に、この、ここにあるようにですね、「進捗促進・課題抽出」の中でですね、ぜひ、やっぱり、その点。これ、結構、地方新聞なんか見ると、えぇ、ワクチンの受付初日で「現場が混乱して電話つながらない」とか、「人手が足りてない」とか、色んな意見があります。で、それで、もう皆、イライラしてるところもありますので。ぜひ自治体に対してですね、例えば、「65歳から70歳まで」、「70歳以上から、その、74歳まで」とかね、5歳刻みで、例えば、こう、予約を受け付けるとかすれば、相当、えぇ、集中することは分散できると思いますし。やっぱり、そうしている自治体もありまして。自治体によって、結構、ばらつきがありますので。そこのところは、ぜひですね、えぇ、この、支援体制の中で、えぇ、うまくいっている自治体の例なんかを、こう、ぜひ、あの、紹介しながらですね、これ、ぜひ、あの、やっていただき、早急にやっていただきたいと思う。いかがですか。

【足達雅英 総務省自治行政局地域力創造グループ地域政策課長】15:38:26
はい。あの、まぁまぁ、あの、中の役割分担を申し上げますと、その、我々の方は、その、ワクチンの打ち方とかですね、その年齢区分どうこう云々っていう話は、また、厚労省なり、こう、あの、河野大臣室の方で、あの、ワクチンの打ち方ということで、考えておられると思うんですけれども。今、おっしゃられた、お話にあったとおり、その、課題抽出とかですね、そういった、あの、色々な自治体でのですね、まぁあの、好事例的なものをですね、そういったものの共有というのは、あの、我々もやっていく必要があるというふうに思っておりますので。えぇ、好事例として、あの、共有するようにはしていきたいというふうに考えています。

【渡辺 周 衆議院議員】15:38:54
あの、ぜひね、あの、たくさん、例えば、その、今、もうメールでやり取りできるわけなんで。もう、ぜひ、そういうね、あの、例が見受けられる、と。で、そこのところ、ぜひ、えぇ、「2回目以降はね、とにかくもうこんなことがないように」って、こう、言う方々もいるわけですね。えぇ、ぜひ、あの、その声を、ぜひ、今日、代弁してお伝えします。
それから、もう、ぜひね、「それは、あの、河野さんの方でやってる」とか、「これはこっちでやってる」とかって、そもそも河野さん、何か、あの、「縦割り行政の打破だ」って言ってたような気がするんです。規制改革とか言って。ぜひね、そのことを重く受け止めて、とにかくスムーズに、えぇ、1人でも多くの人がですね、この、接種できる体制になるようにですね、そこの点についても、ぜひ、あの、お力添えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

【山井和則 衆議院議員】15:39:38
あ、ありがとうございます。それでは、残り20分ですので、後半に入ります。お忙しいと思いますので、防衛省さんと総務省さん、もうお帰りください。本当にありがとうございました。お忙しいところ、すいません。
それでは、6、7、8、9と。6、7、8については、この、オリ・パラ事務局から、文書回答もいただいております。えぇ、2枚ですね。あの、看護師さんとか、病院のこととかを、文書回答いただいておりますのと。あと、あの、財務省さんは、えぇ、ペーパーないですけど、一括して、えぇ、オリ・パラ事務局さんと財務省から説明をお願いします。6、7、8で、順番どおり。

【山本 要 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】15:40:14
はい。えぇ。内閣官房オリ・パラ事務局でございます。まず、あの、質問の、えぇ、すいません。えぇと、資料がですね、2枚ございますけれども。ホッチキス留めと1枚紙でございますが。実は、あの、1枚紙は、ホッチキス留めのですね、中身と同じもので、「含む、含まれる」の関係でございますので、ホッチキス留めのですね、資料で、お手持ち、お手元にですね、準備していただければと思います。
で、質問の6でございますけれども。オリンピック期間中に、まぁ、30病院に、この協力病院をお願いすることだが、と。その依頼文書を提出し、ご説明してください、と。えぇ、まず、ご質問ございます。ここでですね、すいません、えぇ、「大会協力病院」というのがですね、あの、医療スタッフ、参画する医療スタッフが所属する病院でございまして。おそらく、このご質問はですね、あの、「大会指定病院」ということだと思いますので。

【山井和則 衆議院議員】15:40:58
あぁ、なるほどね。はい。

【山本 要 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】15:40:59
えぇ。そちらの、で、ですね、回答を、まず、させていただいてございます。えぇ、回答の部分、まず、ご説明いたします。
この依頼文書についてでございますけれども。まぁあの、アスリート等に対し、まぁ、選手村総合診療所や、まぁ、競技会場の医務室の機能を、まぁ、超える治療等が必要な場合などはですね、あのまぁ、大会指定病院に搬送する、まぁ、このような仕組みになってございます。
そして、現在ですね、組織委員会が、まぁ、競技会場等周辺の大学病院等と調整を進めている状況にあるわけでございますけれども。これは、まぁ、先日も(4月28日・第7回ヒアリング)、お答えいたしましたけれども、まぁ、都内で約10か所程度、そして、都外約20か所程度、まぁ、合わせて約30か所程度のですね、確保を、今、年頭にですね、えぇ、していると、まぁ、伺っているところでございます。
で、組織委員会からはですね、この、要は、あの、看護師の募集のような募集のやり方とは違ってですね、あの、個々との、個々の病院とのやり取りということでございますので。まぁ、現在ですね、えぇ、依頼先の病院との間でですね、個々にやり取りを行っている段階であると、こう伺っているところでございます。
で、次に、ご質問でございます、えぇ、この、えぇとですね、えぇ、30病院に合計何ベッドの確保をお願いしますか、ということでございますけれども。えぇ、ベッド数、えぇ、あ、すいません。あ、まず、病院リストでございますね。失礼いたしました。
えぇと、協力を求める30の病院リストを提出しなさい、というご質問でございますけれども。これ、組織委員会ではですね、大会指定病院の公表を行っていないと、まぁ、このように承知しているところでございます。
で、次のご質問でございますけれども。えぇ、30病院に合計何ベッドの確保をお願いしますか、ということでございますけれども。えぇまぁ、えぇ、3番目のベッド数について、というとこでございます。あの、病床数につきましてはですね、えぇ、地域医療に、まぁ、支障が生じない範囲で、まぁ、大会指定病院として、まぁ、必要な医療サービスを実施いただけるよう、まぁ、個別に調整を行っていると承知しております。
で、4、えぇ、最後のえぇと、質問項目6の最後の質問でございますけれども。えぇ、日本の患者と、まぁ、オリンピック外国人選手の患者が重なった場合、まぁ、どちらが優先して入院できますか、という、えぇ、問いでございますけれども。まぁ、この医療体制の確保につきましてですね、まぁ、当たりましてはですね、まぁ、地域の医療体制に、まぁ、支障を生じないようにすることが、まぁ、何よりも重要である、ということで。まぁ、組織委員会におきましてもですね、依頼先の病院に対しては、受け入れ可能な範囲で、こう、受け入れていただく、まぁ、そういったことを含めてですね、今、必要な調整が進められていると、このように承知しているところでございます。
これが、質問6でございます。

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】15:43:30
失礼します。それでは、続きまして、えぇ、質問項目の7と8について、ご説明さしていただきます。
えぇ、日本からオリンピックの中止や延期を申し出ることが可能ですか、えぇ、その場合の手続き等について、もし違約金を払う必要があるならば、その額を教えてください、というご質問でございます。
えぇあの、こういった手続きの関係でございますが、東京大会、あの、承知のとおり、IOCと、まぁ、東京都が締結いたしました開催都市契約に基づいて、えぇ、開催されるということは、あの、承知しておりますけれども。この契約は、IOCと東京都、JOC、そして、大会組織委員会の間で、締結されたものでございますので。国は、直接、あの、署名をしているものではございません。このため、えぇ、この内容について、責任を持って、あの、解釈等々を申し上げる立場にはございません。ただ、あの、はっきり申し上げられますのは、いずれにしましても、あの、IOC憲章にきちっと書いてございますけれども、東京大会に関する最終的な判断権限、これは、あの、IOCにある、というふうに明確に書いてあるところというふうに承知しております。
えぇ、それから、質問項目の8でございます。えぇ、緊急事態宣言が延長され、えぇ、5月17日も東京は緊急事態宣言になりそうですが、その場合、バッハ会長は予定通り来日しますか、と。えぇ、来日延期になりますか、と。バッハ会長の来日についてでございます。
こちらの件に関しましては、私ども、組織委員会を経由いたしまして、バッハ会長から訪日の意向が示されているというところは承知しておりますけれども、現在、組織委員会において、日程含めて、えぇ、訪問先等の調整を行っている最中でございまして。今の時点で、えぇ、何ら決まったことはないというふうに承知しているところでございます。
以上でございます。

【山井和則 衆議院議員】15:44:59
そしたら、財務省さんも続けて。

【日室裕二 財務省主計局司計課長】15:45:01
はい。

【山井和則 衆議院議員】15:45:02
そしたら、あの、ワクチン担当さん、帰ってもらって結構ですので。お忙しいと思いますので。はい。お帰りください。

【日室裕二 財務省主計局司計課長】15:45:06
あ、よろしいでしょうか。えぇと質問の9番でございますけれども。あの、こちら令和2年度の予算の、えぇ、未執行額についての、お聞きになっていることだと思いますが。
えぇ、令和2年度予算の執行状況につきましてはですね、あの、各省庁においては、あの、毎月、あの、月末の支出の済額等ですね、えぇ、翌月末までにですね、財務省に報告することとされております。
あ、したがいまして、まぁ、現時点ではですね、えぇ、令和3年の3月末の、まぁ、支出済額、こういったものが、まぁ、最新の計数となっておりまして。まぁ、この計数につきましては、あの、5月20日前後にですね、えぇ、財務省のホームページで公表する予定としております。
あの、したがいましてですね、えぇ、現時点では、まぁ、4月以降の出納整理期間、まぁ、いわゆる(令和)2年度全体でございますけれども、こちらにつきます、あの、執行額ですとか、未執行額、こういったものを現時点ではお答えすることはできないということをご理解いただければと思います。
以上になります。

【山井和則 衆議院議員】15:46:03
はい。そしたら、もう、財務省さんも、お帰りください。

【日室裕二 財務省主計局司計課長】15:46:06
あ。いいですか。はい。

【山井和則 衆議院議員】15:46:07
そしたら、あの。

【逢坂誠二 衆議院議員】15:46:08
山井さん、いいですか。

【山井和則 衆議院議員】15:46:09
あ、逢坂さん、どうぞ、どうぞ。はい。あ、どうぞ。

【逢坂誠二 衆議院議員】15:46:11
あの、衆議院の逢坂です。あまり質問するつもりはなかったんですけど。さっきの話を聞いて、やっぱりどうしても聞かなきゃいけないなと思ったんですが。
オリンピックに関連して。まぁ、IOC、JOC、オリンピック委員会などが、まぁ、契約によって判断をしているんだ、ということで、国が入り込む余地はないような答弁に聞こえたんですけれどね。主権国家として、国民の命と暮らしを守る役割ってのは、国家にはあると思うんですよね。だから、感染が拡大するとか、国民の命が危機にさらされていると、そういう状況になった時に、いくらJOCやIOCの判断だとはいえ、国家として何もしないのか、と。国家としての、主権国家としての役割を放棄しているようにしか、私には聞こえないんだけれども。それで、政府の対応、いいんですか。
あの、多分、答えにくい話なので、あの、担当者としては、答えにくい話なんだけれども。そういう問題意識を、やっぱり、持つ必要があるのではないか、ということは、指摘をさせておきたいと思います。

【山井和則 衆議院議員】15:47:14
はい、どうぞ。はい。

【長妻 昭 衆議院議員】15:47:17
ちょっと、まぁ、3点、お伺いしたいんですけども。
あの、よく「医療スタッフ、オリンピックで(延べ)1万人必要だ」って言いますよね。まぁ、内訳もいただきましたけども。で、今回も、ここでお示しいただいたように、30病院ですよね、協力。これ、もしですね、無観客、つまり、外国人のお客さんのみならず、日本国民、日本人の、日本でのお客さんもゼロ、完全無観客であると、この「(医療スタッフ)1万人」っていうのが、何人に減って、その、「30病院」っていうのが、何病院に減るのか、というのと、が1点と。
2点目は、あの、尾身先生がですね、(4月28日・衆議院)厚生労働委員会でも、開催の是非、つまり、「開催するか・しないか」についても、きちっと議論を始める、専門家を交えて議論を始める時期だと、が来たと、おっしゃっておられるんで。これ、重い発言ですんで。そういう場をですね、いつ、どこで作るのか、ということと。
あと3番目はですね、逢坂さんの話にも関連するんですが。えぇ、先月ですね、IOCのコーツ副会長がですね、あの、こういう発言されてるんですね。えぇ、「オリンピック中に、あるいは、オリンピック前後に、日本で感染が拡大した場合、誰が責任取るんですか」という質問に対して、コーツ副会長は、「大会前後や大会中のコロナ対策は、日本政府の責任であり、程度は下がるが、東京都の責任となる」と。つまり、「開催する・しない」は、皆さんの発言だと、IOCに全部お任せだ、と。でも、責任取るのは、IOCからするとですね、IOCが責任取んじゃなくて、日本政府と東京都が取る、と。取れ、と。こういうことなんで。非常に、その、やっぱり、あの、言葉は悪いですけど、あの、ぼーとしてるって言ったら、ちょっと表現がいいかどうか分かりませんが、お任せになっているとですね、責任は、我々、当たり前ですよね、これ、主権国家として。
その3点について、やっぱり判断して、えぇ、一定の意見表明する必要があると思うんですが。いかがですか。

【山本 要 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】15:49:34
はい。えぇ、ご質問ありがとうございます。
まず、1点目でございますけれども。まぁその、まぁえぇ、(医療スタッフ)1万人の話、まぁ、30病院、まぁ、そういったものが、まぁ、無観客になったらどうなるのか、という、まぁ、ご質問だと思ってございます。
で、まぁ、現在ですね、あの、組織委員会、まぁ、必要なですね、あの、医療スタッフ数がどの程度かというのをですね、まぁ、精査しているところでございますのでですね。まぁ、その、無観客が、あぁ、だとですね、どれぐらいの、まぁあの、医療スタッフ数あるいは病院数かというのをですね、お答えするのは、あの、現時点でお答えが、あの、困難であるというふうに考えてございます。
ただ、あの、医療スタッフのですね、まぁ、あの、医務室、医務室にはですね、えぇ、観客用の医務室というものと、えぇ、選手用の医務室というものをですね、両方別々に、設置されるということをですね、まぁ、そもそも、まぁ、予定されていたわけでございますけれども。まぁ、観客のですね、その人数によってですね、まぁ、そのえぇ、医務室の数がですね、あの、違ってくるという話も聞いてるとこでございます。ですので、まぁあの、観客のですね、あの、上限などによってもですね、当然、必要な、あの、人数というのは、えぇ、違ってくるものであるというふうには承知しておりますけれども。
いずれにいたしましても、現在ですね、そういう観客のみならず、例えば、あのまぁ、検査をするにあたってですね、あの、唾液で取るような検査とかですね、あるいは、その、鼻にですね、こう、棒を入れてですね、鼻咽頭ぬぐい液という形でですね、医療従事者がですね、まぁ、採るような検査、まぁ、色々な検査が検討されたわけでございますけれども。まぁ、なるべく医療従事者に負担をかけないという観点からですね、まぁ、現時点では唾液によるですね、採取の、あの、検査というものがですね、検討されているなど、まぁあの、えぇ、必要なですね、医療スタッフ数、まぁ、についてですね、今、えぇ、精査を行っているという状況であることを、ぜひご理解いただけたらと思っているところでございます。
で、えぇと、2つ目のですね、あの、尾身先生のご発言でですね、あの、に対しての、あのえぇ、でございますけれども。まぁあの、現在、まぁあの、コロナですね、あの、非常に、えぇえぇ、流行してるような状況でございまして。まぁあの、国民の皆様の中でもですね、まぁ、オリンピック開催することによって、あのまぁ、起きる人の流れ、まぁ、人流ですね、人流とかがですね、あのまぁ、感染拡大を引き起こし、まぁ、医療の、それが医療の負担にですね、えぇ、なるのではないかというですね、えぇまぁ、懸念があるということを、私どもとしてもですね、その辺りはですね、あの、関係者も含めて、まぁ、重々承知しているところでございます。そして、まぁあの、尾身先生はですね、まぁ、そういった声にですね、まぁ、専門参加のお立場からですね、あの、お考えをですね、お示しされたのではないか、というふうに捉えているところでございます。あの、私たちもですね、あのまぁ、これまでも、あの、色々な専門家とですね、まぁ、もちろん組織委員会も、が、中心となりますけれども、あのまぁ、私どもも含めて、まぁ、専門家の皆様と色々なご意見、ご助言、頂戴したりもしておりますけれども。まぁ、医療のですね、医療への負荷の、を、まぁ、低減するためにですね、まぁ、どういった対策が必要なのかということについてですね、まぁあの、まぁ、開催都市の地域医療を担う東京都やですね、まぁ、大会運営を担う組織委員会ともですね、しっかり連携を取ってですね、あの、私どもとしては、あの、安全安心なですね、大会に向けた準備を進めていきたいと考えているところでございます。

【山井和則 衆議院議員】15:52:58
はい、杉尾先生。あ、あぁ、ちょっと、お答えください。

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】15:53:01
はい。えぇ、コーツ委員長の発言についてですが。この、どういう文脈で、あの、ご発言されたのか、正確に、ちょっと、あの、承知はしてないんですけれども。
例えば、その、コロナ対策ということであれば、水際対策の部分であれば、当然、国の役割分担になってこようかと思いますし。大会期間中の、例えば、選手村における感染対策ということでは、組織委員会の役割になるでしょうし。もし、陽性者が出た場合の対応等になってきますと、東京都。それぞれ、あの、役割分担は、それぞれの司々で果たすべき責任がございますので。そういった中で、えぇ、それぞれが、しっかりと役割を果たしていくことによって応えていく、ということになろうかと思います。

【山井和則 衆議院議員】15:53:35
はい。そしたら、杉尾さん、どうぞ。

【杉尾秀哉 参議院議員】15:53:36
はい。

【川内博史 衆議院議員】15:53:37
次、その次。

【山井和則 衆議院議員】15:53:38
あ、そうですね。分かりました。

【杉尾秀哉 参議院議員】15:53:39
すいません。参議院の杉尾ですけれども。
ちょっと古い話になって、もう、申し訳ないんですが。あの、本当に「返上」って、できないんですか。1940年の東京オリンピックって、これ、日中戦争の長期化で、えぇ、戦費がですね、えぇ、すごく嵩んで、もう費用的にももたないということで、これ、日本政府の中でですね、えぇ、返上を決めてですね、IOCに、えぇ、開催の2年前に通知したという、歴史的事実があるようなんですけれども。あのまぁ、当時と今とでは、その、IOCの規約が違うのかも分かりませんけれども。実際に、こういう例があるわけなので。これ、日本でやったことなので。これ、本当に「返上」ってできないんですか。今の。最終的な決定がIOCにあるとしてもですね、日本政府の方から、こういう、その、「現下の状況に鑑みて、とても実施は無理です」ということをですね、IOCに通知はできないんですか。その、賠償金云々ってのは、また別にして。

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】15:54:38
はい。えぇ、1940年大会で、東京大会をそういう形で返上したという事実があることは承知しております。
それで、「できるのか、できないか」という話で、手続きが具体的にどこかに定められているかという話を、ちょっと分けて、お答えを申し上げたいと思いますが。
手続きで、あの、そういった内容について、書いてあるような規定が何か書いてあるかというと、あの、私が、あの、当事者ではないのであれですけども、明確にそういったものを書いているようなものは、ちょっと、あの、(開催)都市契約などでは拝見したことはございません。
ただ一つ、あの、直接のお答えになるか分かりませんが、例えば、昨年の延期の決定ですとか、あの、札幌のマラソン・競歩の移転の時に、あの、色々、関係者が集まり、手続きを経て、あの、手続き、決まったところがございます。例えば、延期の時でございますと、あの、事実関係を申し上げますと。まず、(昨年)3月の22日にIOCの理事会で、はじめに、あの、延期も含めて検討を始めるような表明がございます。その2日後、24日に、あの、ご承知のとおり、IOC会長と総理と知事、組織委員会、オリ・パラ大臣による電話会談で、えぇ、「中止はしない」ということ、「遅くとも21年の夏までに開催する方針」ということが決まり、その後、30日にIOC会長と組織委員会が議論をして、えぇ、その日のIOC理事会で、開催日程が決まった、と。じゃあ、これが手続き、どこかに書いてあるかというと、必ずしも書いてないところでございまして。あの、事実関係として申し上げましても、その時々に応じて、その関係者が集まって議論しているというのも、事実でございます。ただ、あの、一貫して言えるのは、最終的に、あの、決めているのは、IOCという形になってございますけれども。そういった事実があるのは、あの、承知をしているところでございます。

【杉尾秀哉 参議院議員】15:56:05
じゃあ、あの、やり方によってはできる、っていうことですかね?

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】15:56:09
(首を傾げる)

【杉尾秀哉 参議院議員】15:56:10
「やっちゃいけない」とは、書いてないでしょう?

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】15:56:11
いや。あの。

【杉尾秀哉 参議院議員】15:56:12
できない、とかいう。

【川内博史 衆議院議員】15:56:13
あの、ちょっと、あ、よろしいでしょうか。よろしいですか。

【杉尾秀哉 参議院議員】15:56:14
あ、どうぞ。どうぞ。

【川内博史 衆議院議員】15:56:15
あの、今のに関連して。あの、「最終的にはIOCが決めます」というのは、あの、さっき何か「オリンピック憲章に書いてある」と、こう、おっしゃったんですけど。正確に読み上げていただけますか。何て書いてあるのか。

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】15:56:29
えぇ、オリンピック憲章58条でございます。えぇ、「オリンピック競技大会に関するあらゆる疑義について、IOCは最終的な決定権を有する」と書いてございます。

【川内博史 衆議院議員】15:56:41
いや、だから、それは、「あらゆる疑義に関して」でしょう?

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】15:56:43
はい。

【川内博史 衆議院議員】15:56:44
だから、あの、大会の開催は契約に基づいて、あのえぇ、ここにも書いてあるように、IOC、東京都、JOC、えぇ、組織委員会が契約しているわけですから。その契約を、その契約をどうするのかということについては、その契約に書いてなければですね、甲乙協議で。要するに、契約ってのは、大体、契約書の中に、「その契約の中に定まっていないことについては、甲乙協議して決めようね」と。
だから、今、ご説明なされたとおり、えぇ、色んな関係者が、その都度協議して、えぇ、延期が決まりました、と。で、今回、どうするのかも、あのえぇ、関係者が寄り合って決めます、ということになるんじゃないの?「IOCが最終的に決めます」なんて、それ、契約じゃないでしょう?開催都市契約は、契約なんだから。

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】15:57:38
あの、ただ、先生ご承知のとおり、あの、招致をした際に、IOC憲章を順守するという方式で。

【川内博史 衆議院議員】15:57:44
いや、だから、IOC憲章の58条は、「疑義について」でしょう?「大会の疑義について、IOCが決定します」ということを言っているわけで。色んな疑義が生じた時に、「どう、どうしようか」という時に、「IOCがディシジョンしますよ」というだけの話であって。じゃあ、日本が、あるいは、東京都が、あるいは、JOCがですね、「ちょっとオリンピック、無理だと思うんで、この契約、開催都市契約を破棄さしてくださいよ」という時に、「いいや」と、「そんなものは受け入れられませんよ」という権限は、IOCにはないでしょう?契約なんだから。

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】15:58:24
えぇ、まさに、あの。

【川内博史 衆議院議員】15:58:24
それ、「違約金が、発生する・しない」は、別よ。

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】15:58:28
ちょっと、そこの、あの、まさに、あの、おっしゃっていただいた、開催都市契約をどう読んでいくか、というお話になろうかと思いますので、そこに。

【川内博史 衆議院議員】15:58:35
いや、だから、国家の主権を放棄するようなことをね、あの、平気で言っちゃ駄目ですよ。

【(出席議員)】15:58:40
そうですよ、これ。おかしいよ。

【川内博史 衆議院議員】15:58:41
うん。

【渡辺 周 衆議院議員】15:58:42
いいですか。

【山井和則 衆議院議員】15:58:43
渡辺さん、どうぞ。

【渡辺 周 衆議院議員】15:58:45
ちょっと確認ですけどね、この、昨年、延長、延期を決定したのは、いつで、誰が決定したのかという、それを、ちょっと、今、分かれば教えていただけますか。
それから、その時の、日本と、国内と、海外の感染者数は、どれぐらいの数だったんでしょう?つまりね、あの時は1年延長できたのに、何で今度は延長もできないで、とにかく突き進むか、しかないのか、と。
その、あの、1年前に、安倍政権の時に、オリンピックの、えぇ、延長を決定した時の、誰が決定をしたのか、っていうこと。
そして、その時の、日本と世界の感染状況。今、ここで分かれば、あの、ぜひ教えていただきたい。

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】15:59:32
えぇと、先ほどと同じお答えになろうかと思いますけれども。あの、様々なプロセスを経て、段階を経て、決まってきたところでございまして。あの、総理とバッハ会長の会談から始めますと、まぁ、(昨年3月)24日で、えぇ、24日の時に、えぇ、「中止をしない」、「遅くとも21年夏までに開催する方針」を合意し、その直後に、IOCの臨時理事会でその行為を了承しているという手続きを経ております。ただ、この時には、まだ日程、決まっておりません。
で、その後、30日に、森会長とバッハ会長が電話会談をして、えぇ、日付は、あの、今の、あの、方向でいこうということになり、その直後に、また、IOC理事会が開催されて、最終的に、あの、現在、ご承知のとおりの日程が決まった、という形になっております。段階を経て、そういう形になってきております。

【渡辺 周 衆議院議員】16:00:21
あの、その時の感染状況って分かりますか。それ、何を理由に。

【山本 要 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】16:00:26
ちょっと、すいません。あの、手持ちにですね、その時の感染状況、ちょっと、今、手持ちにございませんので、あの、お答えすることは、ちょっと、今、できない、できません。

【渡辺 周 衆議院議員】16:00:33
あの、当時は、少なくとも今ほどじゃなかったわけですよね。それはもう、皆、分かってること。だから、あの時、1年延長出来て、どうして今回は、そういう議論に全くならないのかが分からない、と。
ということはね、あの、この、バッハ会長って、ところで、予定通りに来るんですか。まず。

【山本 要 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】16:00:47
(首を傾げる)

【渡辺 周 衆議院議員】16:00:48
いや、だって、(5月)17日に来て、広島で聖火リレーを何か見守るような話もあった。で、だから、当初、この緊急事態宣言が、これ、20日間って、ちょっと中途半端な時期になったというふうにも言われてますが。期間延長するだろう。ということだから、バッハ会長が来た時にですね、えぇ、菅総理と、まさに(前回は)安倍総理とバッハ会長と森会長とで、当時の森会長とで決められたんであれば、今回、何らかのこの話もできるということで、理解してよろしいんでしょうか。先例に倣ってですね。

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】16:01:22
まぁあの、繰り返しになって恐縮なんですが、あの、バッハ会長の来日については、現在、組織委員会が準備をしているところですが。あの、私ども聞いているところですと、まだ日程はきちっと決まっていない、というところでございますので。ちょっと、そこは、あの、来るとも来ないとも、何か、あの、決まっている事実はない、というところでございます。

【山井和則 衆議院議員】16:01:44
はい。どうぞ。

【長妻 昭 衆議院議員】16:01:46
これ、ちょっ、ちょっと、まぁ、話を変えると、あの、オリンピックが開催中にですね、ホームタウン計画っていうことで。オリンピック。

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】16:01:54
ホストタウン。

【長妻 昭 衆議院議員】16:01:56
え?

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】16:01:56
ホストタウンでございます。

【長妻 昭 衆議院議員】16:01:57
あ。ホストタウン。失礼、失礼。ホストタウン企画っていうことで、外国人の選手が、あの、地元住民と色んな地域で交流する、と。で、そば打ちとかですね、色んなメニューがあって。ちょっと、私、もう、これ、耳を疑ったんですが。中止しなくて、やるっていうことで、今、進めてるっていうことなんですが、大丈夫なんですか。何か所で、どんなイベントがあるんですか。参加する国民の皆さん、いるのかな。

【(出席議員)】16:02:28
命がけじゃん。住民の人は。大丈夫?

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】16:02:33
すいません。ホストタウンの、あの、数について、ちょっと確認さしていただきますが。
あの、当然のことながら、あの、ご承知のとおり、あの、私ども、昨年末に(令和2年12月2日)、(東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議)「中間整理」ということで、コロナ対策を取りまとめて、その後、変異株の状況を踏まえながら、あの、色々検討してきておりまして。
で、先日(4月28日)、あの、報道等でも出ておりましたけれども、「プレイブック」(第2版)ということで、選手向けのガイドラインみたいなものを公表しまして。そこで、かなり、あの、感染対策強化ということで。一番、あの、代表的な例は、検査を毎日やる。あるいは、その、入国前の検査を、あの、2回やるとか、あの、検査の強化策を、こう、打ち出しているところでございます。
で、これは、あの、当然のことながら、入国をいたしまして、選手村に直接行く選手のみならず、あの、入国した後に、事前キャンプということで、ホストタウンに行くような選手にも、基本的に適応するということで。えぇ、各、あの、都道府県において、あの、対策の強化というのを、あの、求めているところでございまして。えぇ、各都道府県において、あの、まさに、今、あの、国と丁寧に、あの、お話をさせていただきながら、どのように強化をしていくのか、というところを、今、あの、詰めているところでございます。

【長妻 昭 衆議院議員】16:03:37
感染対策はするけども、やるっていうことですね?

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】16:03:42
えぇ。そこは、あの、引き続き、あの、感染対策をきちっと講じる、と。
あとは、あの、事前キャンプ、特に、あの、大会前の事前キャンプでの、あの、交流等につきましては、基本的には交流活動は行わず、あの、基本的に地元との交流は極力控えていただく、まぁ、当然のことながら、入国して間もないところでございますので、完全に隔離したような形で練習をやっていただく、と。

【長妻 昭 衆議院議員】16:04:05
事前はね。

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】16:04:06
えぇ。いうことで。
で、えぇ、例えば、例えばですけども、14日経過した後、大会終了後、事後交流という、あの、プログラムもございますし。そういったところでは、あの、感染対策を講じた上で、ある程度、あの、交流事業等、まぁ、距離を置きながら、ということになろうかと思いますけども、やっていただくことも可能ということでございます。

【長妻 昭 衆議院議員】16:04:24
そば打ちは、やるんですか。

【山本 要 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】16:04:31
(後ろの職員に:誰がやるの?)

【渡辺 周 衆議院議員】16:04:33
これ、「やる・やらない」は、どこが決めるの?自治体が決めるんですか。

【吉田英一郎 内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部事務局参事官】16:04:36
えぇ。あの、実際にどのような形で受け入れをして、交流なりをするかにつきましては、もう、コロナの前から、各自治体、色々、あの、つながりもございますし、交流プログラムも考えている。そういった中で、コロナ対策を、後日、どういった形で変えて、感染対策を講じた上でやっていくのか、それぞれ自治体の方で、今、ご検討いただいているところだと思います。

【山井和則 衆議院議員】16:04:56
そしたら、すいません。そしたら、そろそろ、時間超過しましたので、これで終わらしていただきます。本当に、ありがとうございました。
また、来週月曜日4時から、福島市長さんとリモートでやらしていただきますので、よろしくお願いします。本当、長時間、ありがとうござました。申し訳ありません。


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